2011/4/10 9:56
福山哲郎官房副長官は10日午前、フジテレビ番組に出演し、福島第１原発事故に伴い避難指示が出ている半径20キロ圏内について「（住民の一時帰宅の）前の段階として市町村と相談して、警戒区域に設定する必要があるという認識だ」と述べた。
警戒区域は市町村長が設定し、災害応急対策に従事している防災関係者らを除き立ち入りを禁止したり、退去を命じたりできる。従わない場合は罰則規定がある。
福山氏は一時帰宅について「重要なものを取るために１～２時間戻っていただき、その後の除染措置や（放射性物質の有無を調べる）スクリーニング計画もしっかり立てる」と指摘。時期については「風向き、原発の状況をみて判断する。早くやっていきたい」と述べた。
半径20～30キロ圏内の同心円状に出している屋内退避指示の見直しに関しては「風向き等によって30キロ圏外でも放射線量の累積が上がっている地域がある」として30キロ圏外の地域も含め検討していることを明らかにした。
また、建屋外の立て坑にたまった高濃度の汚染水を復水器に移送する作業について「注水しているから水はたまる。第２、第３の方法を並行して考える」とも述べた。〔共同〕
２０キロ圏「警戒区域の設定必要」…官房副長官
福山哲郎官房副長官は１０日午前、民放番組で東京電力福島第一原子力発電所から２０キロ圏内の避難指示区域について、避難者の一時帰宅の前段階として「それぞれの市町村と相談して危険区域（警戒区域）を設定する必要があるという認識だ」と述べた。
警戒区域に設定すると、退去命令や立ち入りを禁止することが可能となる。従わない場合の罰則規定もある。
福島県は３月３０日、避難指示を無視する形で一時帰宅が強行されるのを防ぐために、警戒区域の設定を政府に求めていた。
（2011年4月10日11時58分 読売新聞）
福島原発20キロ圏「警戒区域の設定必要」 官房副長官
2011/4/10 10:16
福山哲郎官房副長官は10日午前のフジテレビ番組で、福島第１原子力発電所から半径20キロ圏内の避難区域について「一時帰宅の前の段階として、それぞれの市町村と相談をして警戒区域に設定する必要がある」と述べ、災害対策基本法に基づく警戒区域に再設定し、立ち入りを禁止する方向で調整していることを明らかにした。
避難住民の一時帰宅は「防護服を着て、自衛隊や警察の協力してもらいながら重要な物を家に取りに帰るため１～２時間いったん戻ってもらう。除染措置やスクリーニングなどの計画も立てたい」と強調。実施時期は「風向きの動向やプラントの状況を見ながら判断する。なるべく早くしたい」と述べるにとどめた。
半径20～30キロ圏内の同心円状に設定した屋内退避区域の見直しに関しては「半径30キロ圏外でも放射線の積算線量がプラントの不安定さの危険度と風向きなどで積み上がっている」と指摘。30キロ圏外の地域も含めて再検討する考えを示した。
「菅直人首相からは『やり過ぎでもいいと言われるくらい安全の確保は最優先にやれ』という指示を受けている。福島県やそれぞれの市町村と十分に話し合って決定していきたい」とも語った。
