2011年 03月 31日 12:04 JST
［南京（中国） ３１日 ロイター］ フランスのサルコジ大統領は３１日、為替市場を監視する主要７カ国（Ｇ７）の拡大を呼び掛けた。また、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に人民元など新興国通貨を追加する予定を立てるべき時、と主張した。
さらに、円相場の動きは、介入が通貨システムにとって不可欠なセーフガードであることを示した、との認識を示した。
大統領は、２０カ国・地域（Ｇ２０）関連の国際通貨システムに関するセミナーの開会に際して述べた。
仏大統領：ＩＭＦに為替市場安定化のルール監督権限付与を(1)
３月31日（ブルームバーグ）：フランスのサルコジ大統領は31日、為替市場の安定性を向上させるために検討されているルールの監督権限を国際通貨基金（ＩＭＦ）に付与すべきだとの考えを示した。20日に中国・南京で開かれた20カ国・地域（Ｇ20）セミナーで指摘した。
サルコジ大統領は同セミナーの講演原稿で、各国の国際収支と外貨準備に対する「ＩＭＦの監督強化が不可欠と思われる」と指摘。「フランスは監督権限拡大に向けＩＭＦの位置づけの見直しを支持する」と言明した。
今年、Ｇ20の議長国を務めるフランスのサルコジ大統領は、金融システムを優先課題の１つに挙げてきた。ただ同大統領は講演で、これまで成長促進のため為替相場を低水準にとどめていると批判されてきた米国と中国については言及しなかった。
世界金融危機のさなかの2009年、Ｇ20の団結を呼び掛けたサルコジ大統領は、現在各国は自国の利益を追求しており、危機の間にまん延した一方的な措置が、全ての国が苦しむことになる新たな金融保護主義につながる危険性があると指摘した。
更新日時: 2011/03/31 13:27 JST
