2011年3月15日 6時3分 更新：3月15日 6時8分
菅首相は１５日午前５時半ごろ、福島第１原発で相次ぐ重大なトラブルに対応するため、政府と東京電力による統合対策本部を東京電力本店に置くことを明らかにした。本部長には菅首相、副本部長には海江田万里・経済産業相と清水正孝・東電社長がつく。
福島第1原発冷却作業 枝野官房長官「政府と東電とが場所的、物理的に一体化して対応」
東京電力・福島第1原子力発電所の問題をめぐり、枝野官房長官が15日朝、会見を行った。
福島原子力発電所事故対策統合本部の設置をご報告をさせていただきましたが、この件について、私から補足的にご説明をさせていただきます。
この間、福島第1原子力発電所の事故に対しましては、事業者である東京電力、そしてそこから報告を受け、必要な支援やあるいは指示を出す政府の立場とで、連携をして行ってまいりました。
未曾有の地震と津波という事態に対して、国民の皆さんにも大変、ご心配をおかけする状況になっておりますが、被害の拡大を抑えるという観点から、一定の対応を進めてきたところでございます。
現時点では、3つの原子炉がございますけれども、1号と3号については、冷却の機能が一定の役割を果たしている。
そして2号炉についても冷却の作業、水を入れるという作業は一定の効果を上げておりますが、必ずしも安定した状態ではありません。
この状態を一刻も早く安定できる状況にしていくこと、そしてまさに時々刻々変わる状況に対して、1つにはその対応を適切に行うとともに、国民の皆さんにもしっかりと正確かつ迅速な情報をお伝えする必要があること。
こうした観点から、政府と東京電力とが場所的、物理的にも一体化をし、現地の情報を同時に一体に受け止め、それに対する対応を一体的に判断し、かつ指示を出していく。
こういう態勢を取ることが、現在の状況を安定化させ、そして事態の収束に向かわせていくうえで、そして国民の皆さんの必要以上の不安を生じさせないため、このために重要であるということを考えて、統合連絡本部を設置することといたしました。
この対応につきましては、1例で申し上げますと、原子炉の詳細が、設計図面等の基礎情報は東京電力の方にありますので、物理的な本部の場所は東京電力内に設置をいたしまして、海江田経済産業大臣、原則的にそちらで東京電力社長とともに同時に情報を受け、そして一体となって対応方針を出していく。
そして、それを菅内閣総理大臣が、全体をしっかり統一的に動かしていくと、こういう態勢で正確な迅速な情報を国民の皆さんにお伝えするとともに、時々刻々と変化をする対応の一体化を進めようとするものでございます。
(03/15 05:58)
