東日本大震災で、東西の電力会社間で送電する「電力融通」に上限があり、東京電力が「計画停電」に追い込まれた。東日本（５０ヘルツ）と西日本（６０ヘルツ）で異なる周波数を調整する変換施設が３カ所しかなく、計１００万キロワットしか送電できないため、首都圏で不足する１０００万キロワットを満たせない。政府が首都圏で節電を呼び掛け、西日本の企業や自治体などで消灯の動きが広がるものの、余剰電力で足りており、節電した電力は不要なのが現状。大規模災害に備えた電力融通の基盤体制の課題となっている。
関電などは地震直後の１１日夕方から融通を開始しているが、運転中の水力・火力発電の出力を上げることで対応している。関西の企業や施設は照明や広告の消灯を始めているが、こうした節電の直接の効果は薄い。
東西の周波数の変換施設の容量が少ないことについては、電力業界で認識されていたが、増設するには数千億円の投資が必要。「巨額の投資をするなら、各社で発電所を新設するほうが有効」（電力関係者）などとして、後回しにしていたツケが露呈した形だ。【横山三加子】
毎日新聞 2011年3月14日 16時29分（最終更新 3月14日 16時42分）
2011/03/14
東日本（５０ヘルツ）と西日本（６０ヘルツ）で異なる周波数を調整する変換施設が３カ所しかなく、計１００万キロワットしか送電できないため、首都圏で不足する１０００万キロワットを満たせない
東日本大震災：東西の電力会社間「電力融通」に限界
