2011年3月21日
東日本大震災を受け、東京都内にある各国の大使館が西日本に機能を移す動きが出ている。外務省によると、２０日現在、ドイツやスイスなど７カ国が大阪などに一時的に拠点を移した。福島第一原発事故の不安や、自国民が西日本に移動していることが影響しているとみられる。
外務省によると、ドイツ、スイス、クロアチア、エクアドル、ネパールの５カ国が大阪府内の領事館などに大使館機能を移転。パナマは神戸市に、フィンランドは広島市にそれぞれ移った。
ドイツ大使館の広報担当者は「約３５００人のドイツ人に関東を出るよう勧告しており、大使館機能も１９日に大阪に移した。福島原発の状態が安定すればすぐに戻りたい」と話した。
オーストリアは東京での大使館業務を続けているが、自国民の多くが西に移動しているのに伴い、大使館の人員も大阪にシフトしているという。関西に領事館などがある他の国でも同様の動きがあるという。
東京からの移転には踏み切っていないものの、閉鎖している大使館は９カ国、閉鎖予定が２カ国ある。
東日本巨大地震 フィンランド大使館移転
東京都港区のフィンランド大使館は１９日、広島市中区に大使館機能を移転し、オープンした。東日本巨大地震の影響で東京の安全が今後どうなるか不透明であり、日本在住の同国民へのサービスを維持するため判断したという。
広島市に本社があるパン製造「アンデルセン」の社長がデンマーク名誉領事を務めている縁で、同じ北欧諸国のデンマーク大使館から紹介されたという。
東京から約７００キロ離れた広島市中区の事務所は、１０階建てビルの一室に開設。ヤリ・グスタフソン大使ら約１０人のスタッフが駐在する。ユハ・ニエミ参事官は「避難ではないが、適切なサービスを維持していくため機能を広島に移した」と話している。
フィンランド大使館はホームページ上で、東京や横浜周辺への旅行を避けるよう呼びかけているほか、日本南部への移動を勧めている。
（2011年3月20日 読売新聞）
スイス、在日大使館を大阪へ2011-03-21 10:48:12
スイス外務省は20日声明を発表し、原発事故の影響に対応するため、東京にあるスイス大使館を一時的に大阪に移すことを明らかにしました。
声明は、「福島第一原発の放射線物質漏洩による核危機の状況がまだ明確になっていない上、気象データによると、これから数日の間、風向きの影響で東京周辺に一層大きな影響をもたらすことが考えられるため、大使館の移転を決定した」としています。
声明はまた、「被災地および東京、横浜などにいるスイス国民に退避するよう呼びかけると同時に、ここ3日間の東京発チューリッヒ行きのすべての航空券を予約し、スイス国民の帰国に便宜を図る」としています。
一方、スイス国内のアンケート調査によると、87％の国民が自国の原発施設を徐々に廃棄し、新たな原発を建設しないことを望んでいるということです。福島原発の核漏洩事故発生後、スイス政府は五つの原発に対するリニューアル工事をストップしました。（翻訳：ooeiei）
