2011.03.17 Thu posted at: 16:01 JST
ワシントン（ＣＮＮ） 米国務省は１６日夜、東日本大震災を受け、日本の特定地域に居住、滞在する米政府職員の家族の移動を認めると発表した。米政府は米国民に対し被災地域へのすべての移動の延期を求めている。
国務省は声明で、東京の米大使館、名古屋の領事館、横浜にある外交関連施設に勤務する米職員の家族の自主的出国を認めると述べた。また、米国の民間人に関してはチャーター機便などでの出国支援も含めて検討していると語った。被災地に加え、日本の他地域への旅行や観光も控えるよう求めた。
米国防総省のラパン副報道官も１６日夜、被災地域などにいる軍の人員や国防総省職員の家族の出国を支援すると発表した。駐留米軍はとどまり、同盟国として日本の防衛、平和や治安維持に当たる責務を引き続き遂行すると述べた。日本に住む兵士らの家族は約４万３０００人。被災地域にいる人数は掌握していないという。
米政府は１６日、事故が起きた福島原子力発電所から半径約８０キロ圏内にいる米国民に対し避難を勧告した。日本政府は福島第一原発から半径２０キロ圏内の住民に避難を指示している。
日本への渡航延期勧告、出国検討要請…米国務省
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省は１６日、福島第一原発の事故を受け、日本への渡航延期を勧告すると同時に、日本国内に滞在する米国民に出国を検討するよう強く要請した。
東京の米大使館、名古屋の米総領事館と横浜市内にある国務省の日本語訓練学校に勤務する職員の家族約６００人に対しても、自主的な国外退避または日本国内の安全な地域への避難を認めると発表した。
（2011年3月17日16時20分 読売新聞）
