2011.3.5 01:21
民主党が政策調査会に「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置することが４日分かった。座長は川端達夫衆院議院運営委員長が就任予定。人権侵害救済機関設置法案の国会提出に向け、５月上旬までに党の考え方をまとめる。
人権救済機関創設に意欲＝解放同盟全国大会で与野党
部落解放同盟の全国大会が３日午前、都内で開かれ、来賓として招かれた各党代表は、解放同盟が求める人権救済機関創設の法整備に意欲を示した。
この中で、民主党の仙谷由人代表代行は「野党と協議を重ねて、必ず成立させる方向で尽力したい」と強調。自民党の石破茂政調会長は「法律を制定することに与党も野党もない」と述べた。公明党の西博義政調会長代理は「一日も早く政府の責任で法案を作ってもらい、与野党協議に入りたい」とし、社民党の重野安正幹事長は「喫緊の課題だ」と指摘した。
（2011/03/03-12:26）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030300441
仙谷代表代行、人権救済法案は「民主党政権の義務」2011.3.3 16:32
民主党の仙谷由人代表代行は３日、都内で開かれた部落解放同盟の全国大会で、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）について、「マニフェスト（政権公約）に掲げており、民主党政権で成立させることが義務だ」と述べ、法案成立に向け強い意欲を示した。
仙谷氏はさらに、「昨年９月、千葉景子法相が辞任するときに、『内閣官房で責任を持ってやってほしい』と要請を受けた。今後、野党とも協議を重ね、必ず成立させるよう尽力したい」と語った。
同法案は、強大な権限を持つ人権委員会の新設を柱としているため、自由な言論を阻害する可能性があるとして、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や、選択的夫婦別姓を導入する民法改正案とあわせ、日本の伝統・文化が破壊されると懸念する声が根強くある。
人権救済法制定に全力 公明新聞：2011年3月4日付
都内部落解放同盟の大会で西氏
公明党同和対策等人権問題委員会の西博義事務局長（衆院議員）は3日、都内で開かれた部落解放同盟第68回全国大会に来賓として出席し、あいさつした。
この中で西氏は、人権侵害の禁止や救済制度などを定める「人権侵害救済法案」について「一日も早く政府の責任で法案を作ってもらい、与野党協議をしていきたい」と強調。その上で「公明党は人権、平和の党を自認している。人権侵害救済法の制定のために、真剣に努力していきたい」と力強く訴えた。
また西氏は、解放同盟の活動について「（日本の）人権（の確立）を中心に据えた闘いに先導的な役割を担ってきた」とたたえ、今後のさらなる活躍に期待を寄せた。
