私的整理の一つ「事業再生ＡＤＲ」手続きを申請したバイオ関連企業、林原（岡山市）をめぐり、不正経理疑惑が２６日浮上し、今後のＡＤＲ手続きが難航する恐れも出てきた。
林原は同日、過去に売上高を水増しした疑いがあるなどの報道が出ていることについて、専門家を交えて調査を行っているとのコメントを発表した。
ＡＤＲの成立は、金融機関など債権者の全会一致が必要。不正経理疑惑の詳細は不明だが、事実だとすれば債権者の理解が得られなくなる可能性もある。事業再生計画案の了承が得られず、債務弁済の猶予などの支援策が打ち出されなければ、法的整理に移行する可能性も出てくる。
事業再生の焦点となるのは主力行、中国銀行の動向だ。中国銀の有価証券報告書によると、林原は昨年３月末で、中国銀行株の４・８５％保有する大株主。グループの２社分も合わせると１０％を超える。他の債権者の間では「不正経理が事実だった場合、中国銀行にも説明を求めたい」（大手銀幹部）との声も上がる。
2011/01/26 19:41 【共同通信】
2011/01/26
中国銀の有価証券報告書によると林原は昨年３月末で中国銀行株の４・８５％保有する大株主。グループの２社分も合わせると１０％を超える。他の債権者の間では「不正経理が事実だった場合、中国銀行にも説明を求めたい」（大手銀幹部）との声も上がる
林原、私的整理手続き難航も 不正経理疑惑で
