2011年07月27日 09:47 発信地:ワシントンD.C./米国
【7月27日 AFP】米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領は25日、国境を越えた犯罪組織の財源を断ち、金融システムを保護する目的で、こうした組織を経済制裁の対象とする項目などを含む大統領令に署名した。
対象となる犯罪組織には、イタリア・ナポリ（Naples）を拠点とするマフィア「カモッラ（Camorra）」、メキシコの麻薬密輸組織「セタス（Zetas）」、旧ソ連圏を拠点とする「ブラザーズ・サークル（Brothers' Circle）」とともに、日本の暴力団も「YAKUZA」の名前で指定された。
56項目の実行リストには、指定された国際犯罪組織が米国内に保有する全資産の凍結や、米国民がこれらの組織と商取引を行うことの禁止などが含まれている。
オバマ大統領は議会に当てた書面の中で、「もはや組織犯罪は地域問題ではなく、国際的な安定を脅かす脅威だ」と指摘し、「中でも主要な国際犯罪組織は巧妙さを増しており、米国にとっても危険な存在となりつつある。彼らの活動の広がり方や重みは、国際的な制度を不安定化させるまでに至っている」との懸念を示した。
さらにオバマ大統領は、国際犯罪組織はグローバル化を利用して世界中に活動範囲を拡げ、政府組織や国際金融システムとのつながりを深めていると警告した。
同様に、ジョン・ブレナン（John Brennan）大統領補佐官（テロ対策担当）も記者会見で、「国境を越えた犯罪組織は世界経済にとっての脅威だ」との見解を示し、「巧妙さとビジネス力を高めた犯罪組織は市場進出の手腕を得て、合法的な市場競争や市場の一体化を阻害し、金融システムや合法的な競争をゆがめている」と指摘した。
また、ブレナン補佐官は、国際犯罪組織の3大活動であるサイバー犯罪、人身売買、麻薬取引への取り組みと同時に、知的財産への不法アクセスへの対処も必要だと語った。その理由について、「米国の競争力をむしばむだけでなく、不正な偽造品が流通することで米国民の健康や安全が危機にさらされる」と説明した。(c)AFP/Tangi Quemener
「やくざ」に制裁＝薬物取引や人身売買で－米大統領
【ワシントン時事】オバマ米大統領は２５日、国境を越えた犯罪行為で利益を上げる「国際犯罪組織」に金融制裁を科す大統領令に署名、薬物・武器取引や人身売買を展開しているとして、日本の「やくざ」を制裁対象に指定した。
同日発表した「国際組織犯罪に関する大統領戦略」の一環で、このほか、イタリア、メキシコ、旧ソ連を拠点に活動する３団体を制裁対象に含めた。
財務省の声明は、日本の暴力団が２００８年時点で８万人の構成員を抱えると指摘。覚せい剤を中心とした薬物取引や武器密売のほか、東アジア各国の犯罪組織と連携し、売春や人身売買などの「深刻な犯罪」を行っていると言明した。
また、建設・不動産・金融業界でフロント企業を使って違法な収益を上げる一方、米国内でも薬物取引やマネーロンダリング（資金洗浄）などの活動を行っていると説明した。ただ、声明では、暴力団の具体的な組織名を挙げていない。（2011/07/26-01:35）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201107/2011072600027
「暴力団」米の金融制裁対象に 大統領署名
2011年7月26日 15:40
アメリカ・オバマ大統領は２５日、日本の「暴力団」が、麻薬取引などに関与し、アメリカにとっても脅威になっているとして、金融制裁を科すことを決めた。
オバマ大統領は２５日、国際犯罪組織に金融制裁を科す大統領令に署名した。制裁の対象には、イタリアのマフィアなどの他、日本の「暴力団」も含まれている。「暴力団」の具体的な組織名は挙げていないが、制裁の理由として、麻薬取引やマネーロンダリング（＝資金洗浄）に関わり、アメリカ国内で脅威になっているからだと説明している。
この制裁により、アメリカ国内の口座など関連資産は凍結され、アメリカの団体、個人との取引が一切禁止されることになる。
