小沢一郎民主党元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記載事件で、東京第５検察審査会の起訴議決を受けて選任された検察官役の指定弁護士は３１日、政治資金規正法違反罪で小沢元代表を強制起訴した。強制起訴は兵庫県明石市の歩道橋事故、ＪＲ福知山線脱線事故などに続き４例目で、国会議員では初めて。
小沢元代表は、４回にわたる東京地検特捜部の事情聴取に一貫して関与を否定しており、公判でも全面的に争う構え。
指定弁護士は公判前整理手続きを申し立てる意向で、初公判は同手続きの終了後、早ければ今年秋にも開かれる見通し。
起訴状によると、小沢元代表は衆院議員石川知裕被告（３７）＝同手続き中＝ら元秘書と共謀し、２００４年１０月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入する前に小沢元代表から借り入れて同会の口座に入金した４億円を、同年分の収支報告書に収入として記載しなかったとされる。また、土地購入費約３億５０００万円の支払いを同年分ではなく、０５年分の収支報告書に記載したとされる。
石川被告と元私設秘書池田光智被告（３３）は捜査段階で「小沢元代表に虚偽記載を報告し、了承された」と供述。小沢元代表は聴取に「収支報告書を提出前に確認せず、担当者が真実を記載していると信じて了承した」と説明していた。
これに対し、第５検察審は小沢元代表を起訴すべきだとした昨年１０月公表の議決書で、石川、池田両被告の供述の信用性を認定する一方、小沢元代表の説明について「著しく不合理で信用できない」と指摘した。
（2011/01/31-18:49）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011013100461
陸山会事件とは
2011/1/31 15:07
民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」が2004年10月、秘書寮用として東京都世田谷区の土地を購入。土地購入代金などの支出約３億5000万円を04年分の政治資金収支報告書に記入しなかったなどとして、東京地検特捜部が昨年２月、石川知裕衆院議員（37）ら元秘書３人を政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で逮捕、同法違反罪で起訴した。
特捜部は小沢元代表を「嫌疑不十分」で不起訴処分としたため、刑事告発していた市民団体が検察審査会に審査を申し立て、東京第５検察審は昨年４月、04、05年分の虚偽記入容疑について「起訴相当」と議決。特捜部が再び不起訴としたのに対し、同検察審は２回目の審査を経て同年10月、「起訴すべきだ」とする議決を公表した。
