東亜日報
米、北朝鮮の大聖銀行―大聖貿易に追加制裁
北朝鮮の統治資金の管理をする朝鮮労働党「３９号室」が保有・統制する朝鮮大聖銀行と朝鮮大聖貿易総会社が、米国の制裁対象機関に追加指定された。
米財務省海外資産統制室は１８日、両機関を制裁対象リストに加え、住所と電話番号、電子メールアドレスを公開した。朝鮮大聖銀行は、金正日（キム・ジョンイル）総書記ら北朝鮮指導部の資金管理をする労働党３９号室が所有する対外決済銀行であり、朝鮮大聖貿易総会社は、３９号室の不法取引に利用するダミー会社とされ、注視されていた。
米財務省は、「朝鮮大聖銀行は、北朝鮮の不法金融プロジェクトに関連しており、朝鮮大聖貿易総会社は、３９号室の代わりをして対外取引をするのに利用された」と明らかにした。労働党３９号室は、不法な経済活動に関与し、秘密資金の管理や指導部のための収益創出で、北朝鮮指導部に資源を提供する秘密機関だと、財務省は判断した。
リービー財務次官（テロ・金融犯罪担当）は声明で、「朝鮮大聖銀行と朝鮮大聖貿易総会社は、北朝鮮の不法で危険な活動を支える３９号室の金融ネットワークを主要機関だ」と明らかにした。そして、「北朝鮮による拡散や違法活動にかかわる機関の金融ネットワークを破壊するため、財務省は引き続き権限を行使する」と強調した。
同日の措置は、北朝鮮が軽水炉建設を推進しているという事実が公開され、核実験を行った咸鏡北道吉州郡豊渓里（ハムギョンプクト・キルチュグン・プンゲリ）で疑わしい動きが捉えられているというメディアの報道後に断行された。
米国は８月末、北朝鮮制裁の新たな行政命令１３５５１号を発表し、朝鮮労働党３９号室と偵察総局、チョンソン連合、金英哲（キム・ヨンチョル）偵察総局長など、機関３ヵ所と個人１人を制裁対象に指定した。
クローリー国務次官補（公報担当）は同日、ワシントン外信記者クラブで開かれた会見で、「北朝鮮の核拡散の脅威を遮断するために、北朝鮮の機関や個人に対する制裁が続くだろう」と明らかにした。そして、「危険な技術を他国に広めた北朝鮮の前科を最も憂慮している。対北朝鮮制裁は、違法活動や拡散危険活動の恐れがある北朝鮮機関を孤立させる」と強調した。
NOVEMBER 20, 2010 08:30
