2010年11月17日
【新華網平壌１１月１７日】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１７日の論評で、北朝鮮の核問題解決に向けた６カ国協議の再開について「朝鮮側（北朝鮮）の準備は整った。再開されない責任は米国と韓国にある」と訴えた。
記事は「６カ国協議は朝鮮半島全体の無核化の実現を目指すものであり、特定の国がその義務を負うものではない。朝鮮の核問題の根源は米国と韓国の朝鮮に対する核脅威にあり、朝鮮半島の無核化問題を解決するためには、まず米韓がこれらの脅威を取り除かなければならない」としている。
また「朝鮮は何度も無核化実現の意志を表明し、誠意ある努力を行った。米韓がさまざまな言い訳によって６カ国協議の再開を遅らせるやり方は通用しない。朝鮮は対話と対抗に向けた２通りの準備がある。米韓が対抗と圧力の姿勢を続け朝鮮半島の情勢を激化させれば、朝鮮はこれに断固とした対応を取る」と主張している。
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/265368/
