2010/01/10 14:00 KST
【ブリュッセル９日聯合ニュース】欧州連合（ＥＵ）が、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の義弟にあたる張成沢（チャン・ソンテク）朝鮮労働党中央委員会行政部長、金英春（キム・ヨンチュン）人民武力部長らを制裁対象に指定するなど、国連安全保障理事会の対北朝鮮決議よりも強力な制裁を断行した。
ＥＵの外交消息筋が１０日に明らかにしたところによると、ＥＵは先月２２日の環境理事会で、こうした内容を骨子とする対北朝鮮制裁規定の改正案を承認した。規定はＥＵ全体に直接適用される最も強力な規範で、国内の法的な手続きなく各加盟国の実定法に優先する効力を持つ。ＥＵ加盟国は昨年７月の外相会議で、国連安保理決議１８７４とは別途にＥＵ独自の対北朝鮮制裁に乗り出すという「共同立場」を表明していた。
改正された規定には、入国・通過の禁止、資産凍結、域内送金の禁止といった制裁を受ける対象者として、既存の個人５人、法人８社・機関のほか、個人１３人と４社・機関が追加されたが、金総書記の側近で勢力を握っている人物が含まれた点に注目が集まっている。新たに制裁対象となった１３人のうち、張部長、金部長のほか、金総書記の裏金を管理している金東雲（キム・ドンウン）朝鮮労働党中央委員会３９号室室長、全炳浩（チョン・ビョンホ）党秘書（軍需担当）らが目に留まる。
また、寧辺原子力研究所、リョングァン貿易会社など、４法人が大量破壊兵器などに関する疑いから制裁対象に追加された。
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