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2012/01/17

食品に含まれる放射性セシウムの新基準値について一般の消費者を対象にした説明会を開催=厚生労働省と食安委

東日本大震災:食品放射線新基準 政府が説明会
 4月施行予定の食品に含まれる放射性セシウムの新基準値について、政府による国民向けの説明会が16日始まった。放射性物質の健康影響や、自治体が実施中のモニタリング検査などへの理解を深めてもらうことも目的。2月末までに、福島、宮城、岩手、愛知、大阪、福岡の計6府県でも行われる。

 東京都千代田区で市民約200人が参加して行われた16日の説明会では、厚生労働省や農林水産省の担当者が現行の暫定規制値より厳しくなる新基準値の考え方やコメの検査状況などを説明。質疑も行われた。

 会場からは、「一般食品」で1キロあたり100ベクレルなどとした新基準値について「さらに低くすべきだ」という意見が出された。

毎日新聞 2012年1月17日 東京朝刊




食品のセシウム規制強化 4月から新基準導入
2012年1月16日

 食品中の放射性物質を規制する新たな許容基準が四月から導入される。新基準では、福島第一原発事故直後に定められた暫定規制値「食品一キログラム当たりセシウム五〇〇ベクレル」が野菜や魚介類など一般食品で五分の一の同一〇〇ベクレルに下がる。ただ、全ての食品を検査するのは難しく、厚生労働省などが公表している検査結果を参考にするしかなさそうだ。 (稲熊美樹)

 今月十日、名古屋市の市衛生研究所に、市中央卸売市場で試料として採取した静岡県産の大根一本が届いた。

 研究員は葉を落として水洗いした後、皮付きのまま一センチ角に刻み、一部をさらに細かくカット。「水分が多い食品は刻み過ぎても正確な測定ができず、加減が難しい」。みじん切りになった大根は検査用の容器に詰められ、地下の一室にある「ゲルマニウム半導体検出器」まで運ばれた。

 セシウムなどのガンマ線を測るには、一検体の検査だけで、下処理も含めて一時間半から三時間ほどかかる。この日調べた大根は、検出下限値の五ベクレルを下回る「不検出」という結果だった。

 同市では、東北や関東地方の一都六県から入荷した食品の一部を抜き打ちで検査している。検査体制強化に向け、二台目の検出器の導入が決まっているものの、「検出器を増やしても手間がかかるのは同じ。全ての食品を検査するのは無理」(市の担当者)という。

     ◇

 厚労省の薬事・食品衛生審議会の部会が新基準案をまとめたのは昨年十二月二十二日。食品を、飲料水▽乳児用食品▽牛乳▽一般食品-の四つに分類。放射性物質のうち、半減期が長いセシウム134と137の合算で、それぞれ一〇、五〇、五〇、一〇〇ベクレルと設定した。加工食品は、原材料だけでなく、製造・加工された状態で、それぞれ一般食品の基準を適用する。

 新基準決定の過程では、年間のセシウムの被ばくを年間一ミリシーベルトに抑えようと、まず各年代、男女ごとに限度値を算出。この値を基に食品から摂取するセシウムの許容線量を導き出し、それぞれの基準を設定した。「流通している全ての食品が汚染されているわけではなく、輸入食品も多く含まれる」として、一般食品の汚染割合は50%と仮定して計算している。

 暫定規制値で二〇〇ベクレルとされていた飲料水は新基準では一〇ベクレルと厳格化。全ての人が相当量を摂取し、代替がきかない点、世界保健機関(WHO)が一〇ベクレルを指標としていることが理由だ。

 昨年、乾燥した状態で高濃度のセシウム検出が相次いだ製茶は新基準では、茶葉に湯を注いで茶を浸出した状態で、飲料水と同じ一〇ベクレルが適用される。「小児の期間は、感受性が成人より高い可能性」があるとして、粉ミルクなどの乳児用食品は五〇ベクレルに。牛乳も、子どもが飲む量が多いことを考慮し、同じ五〇ベクレルになった。

     ◇

 厚労省や水産庁が全国の自治体による検査結果を集約してインターネット上で公開している情報を見ると、産地によっては、一部の回遊魚や海底に生息する魚介類などから、最近も一〇〇ベクレルを超えるセシウムが検出されていることが分かる。ワカサギやアイナメ、カレイなどで五〇〇ベクレルを超えた例もあるが、流通はしていない。水産庁のホームページ(HP)のほか、「原発事故による農畜産物等への影響」で検索し、厚労省のページを選ぶと、最新の検査結果を見られる。

 食品の安全問題に取り組んできた「食政策センタービジョン21」の安田節子代表は新基準について「恒久的な基準としては一〇〇ベクレルは甘すぎる」と指摘。「もっと厳しい基準にしても食べ物が足りなくなることはない。より厳しくすることで、流通している食品は全て安心して食べられるようにするべきだ」と指摘している。







食品の放射性物質 新基準説明
1月16日 21時25分
食品に含まれる放射性物質の基準がことし4月から大幅に厳しくなるのを前に、厚生労働省は16日、一般の消費者などを対象にした新たな基準値についての説明会を開きました。

東京・千代田区で開かれた説明会には、消費者や農家などおよそ200人が参加しました。

この中で厚生労働省は、食品に含まれる放射性セシウムの基準値について、ことしの4月から「一般食品」は現在の暫定基準値の5分の1に当たる1キログラム当たり100ベクレル、「乳児用食品」と「牛乳」は50ベクレル、「飲料水」は10ベクレルとすることを説明しました。

そして、すでに収穫している米や大豆など一部の食品については、混乱が起きないよう、一定期間経過措置を設けたうえで、新たな基準値を適用する方針を示しました。

参加した人からは「経過措置はなるべく短くしてほしい」とか「すべての食品についてきちんと検査を行ってほしい」といった意見が出されていました。

説明会に参加した神奈川県の農家の男性は「高い数値の食品が出回っていると消費者に誤解を与えるので経過措置はなくしてほしい」と話していました。厚生労働省は、来月末までに福島市や大阪市など全国の合わせて7か所で新たな基準値についての説明会を開くことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120116/t10015313871000.html








厚生労働省と内閣府食品安全委員会、食品中の放射性物質対策に関する説明会を実施
2011年12月26日 掲載
広報会議 編集部
厚生労働省と内閣府食品安全委員会では、2012年1月16日(月)から2月28日(火)にかけて、岩手、宮城、福島、東京、愛知、大阪、福岡の7都府県で「食品に関するリスクコミュニケーション~食品中の放射性物質対策に関する説明会~」を開催する。

説明会は、この新たな基準値(案)や食品中の放射性物質による健康影響、国や地方自治体が実施する検査の方法などについて理解を深めてもらうことが目的。関係省庁の担当者などによる説明のほか、参加者との意見交換も実施する予定だ。

参加募集人数は各会場とも200人程度(先着順)。参加申し込みはインターネット、ファックス又は郵送で受付。締め切りは会場によって異なる(下記参照)。

食品中の放射性物質については、東京電力福島第一原発事故後の3月17日、厚生労働省が暫定規制値を設定。これに基づき、食品の回収や出荷制限等の措置を行ってきた。その後、10月27日に、食品安全委員会から食品健康影響評価が出されたことも踏まえ、現在、食品の安全と安心をより一層確保するため、新たな基準値の設定について、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会放射性物質対策部会で検討を進めている。今月中には基準値(案)を取りまとめた上で、来年4月を目途に施行する予定。







農林水産省
東京電力福島第一原子力発電所事故による農畜水産物等への影響
~関係府省等のサイトへのポータル~




厚生労働省



食品衛生法(昭和22年法律第233号)の規定に基づく食品中の放射性物質に関する暫定規制値
http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/shokuhin.pdf