原子力政策転換に企業など警戒感
福島第1原発の事故を受け、国が原子力政策を見直す姿勢を示したことで、再処理工場が立地する六ケ所村の企業や村議らの間に警戒感が広がっている。村は当面、国の対応を注視する構えだが、仮に核燃料サイクル政策が後退すれば、村経済や雇用が打撃を受ける可能性があるとして「死活問題になりかねない」（村内企業経営者）との声も上がっている。
29日に村役場で開かれた村議会の議員全員協議会では、川井吉彦社長ら日本原燃幹部が再処理工場の災害対策を説明。川井社長は「住民の皆さんが安心できる設備づくりに全力で取り組む」と述べた。これに対し、4人の議員が核燃料サイクルの必要性を主張した。
岡山勝廣議員（六新会）は「村として、再処理工場が必要だと発信するべきだ」と強調。三角武男議長（同）はサイクル事業について「これまでと変わらず、着実な推進が不可欠」と述べ、会議を締めくくった。どの議員も直接的な言及は避けたものの、国の政策転換に対する懸念を発言ににじませた。
議員の1人は会議後、「万が一、国が再処理の方針を覆せば、村は財政破綻した夕張市（北海道）より深刻な状況になる」と取材に答えた。
村の2011年度一般会計当初予算は総額130億8千万円。国からの電源立地地域対策交付金21億8千万円、電気事業連合会と日本原燃からの寄付金7億5千万円など核燃サイクルに伴う多額の歳入を見込んでいる。
古川健治村長は「国は今、事故対応に全力を挙げている。政策転換による村への影響について論じる段階ではない」と、現時点で踏み込んだ発言はしていない。
しかし、村内には原燃の協力会社も多く、経営者の1人は「もし再処理が進まない事態になれば、とても会社が成り立たない。村だけでなく県全体が危機に陥る」と語った。
2011年3月28日(月)
所得トップは六ケ所村民／08年度
県が28日公表した2008年度の「市町村民経済計算」結果によると、1人当たりの市町村民所得が県内で最も高いのは、日本原燃の再処理工場などが立地する六ケ所村で1363万6千円（前年度比11.4％減）だった。同村のトップは5年連続。
