2011年 2月 2日 20:08 JST
甘味料に使う糖質「トレハロース」の生産などで知られるバイオ関連企業の林原（岡山市）は２日、私的整理の一種「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」による再建を断念し、東京地裁に会社更生法の適用を申請したと発表した。林原健社長は同日付で辞任した。
更生法を申請したのはグループ４社のうち、林原と林原生物化学研究所、林原商事の３社。太陽殖産は資産超過のため、引き続き事業再生ＡＤＲで再建を進める。帝国データバンクによると、負債は４社で約１５００億円。
林原は１８８３年創業。抗がん剤「インターフェロン」やトレハロースの量産技術を確立したほか、運輸・倉庫業やホテル経営など事業の多角化を進め、恐竜や類人猿などの研究も行っている。
［時事通信社］
林原、更生法申請に切り替え 私的整理を断念
2011/2/2 20:25 (2011/2/2 23:04更新)
バイオ企業の林原（岡山市）は２日、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）による再建を断念し、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は1318億円。私的整理の成立には全債権者の同意が必要だが、取引金融機関の調整がつかなかった。法的整理に切り替え、経営再建を目指す。
更生法の手続きを申請したのは林原のほか、開発会社の林原生物化学研究所（同）、販売会社の林原商事（同）。また退任の意向を示していた林原の林原健社長と弟の靖専務が同日付で辞任した。
同日会見した林原前社長は「金融機関の間で債権の保全状況に差があり、事前の調整が不調だった」と説明した。林原が求めていた債務株式化などの金融支援では経営再建できるか疑問視する声も出ていた。また過去に売り上げの水増しなどの不適切な会計処理をしていたことから、法的整理が望ましいとの意見も強まっていた。
林原側は「不正経理」を認めており、近く実態を解明するための調査委員会を設置する。今後、法的整理による再建を目指すが、債務の大幅な圧縮やスポンサー企業探しが焦点になる。会見で保全管理人の松嶋英機弁護士は「スポンサーに手を挙げる企業は多く、重要な本業については再建が可能」と述べた。
林原は天然甘味料の「トレハロース」などで知られる非上場企業。開発資金を金融機関からの多額の借り入れで調達するなど財務状況は悪化していた。551億円の債務超過に陥り、290億円の債務株式化などの支援を求めていた。
メーンバンクの中国銀行は同日、林原向けの債権総額が454億円で、このうち担保などで保全されていない198億円について全額引き当て計上すると発表した。業績への影響については「精査中」としている。
中国銀、４５４億円取り立て不能の恐れ＝林原の更生手続き申請で
中国銀行は２日、東京地裁に会社更生手続きの開始申し立てを同日行ったバイオ関連企業の林原（岡山市）などグループ３社に対し保有する総額４５４億７１００万円の債権について、取り立て不能や遅延の恐れが生じたと発表した。このうち、担保などで保全されていない１９８億円は、２０１０年４～１２月期決算で全額引き当て処理を行う。（2011/02/02-19:59）http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011020200845
住友信託銀、２８０億円取り立て不能の恐れ＝林原の更生手続き開始で
住友信託銀行は２日、バイオ関連企業の林原が会社更生手続き開始の申し立てを行ったことを受け、同社に対する債権２８０億円について、取り立て不能の恐れが生じたと発表した。２０１１年３月期の業績予想に変更はないとしている。（2011/02/02-20:25）
阿波銀、１５億２０００万円取立不能・遅延の恐れ＝林原の更生法申請で
阿波銀行は２日、林原（岡山市）が同日付で東京地裁に会社更生法を申請したことに伴い、同社向けの債権１５億２０００万円について、取立不能または遅延の恐れが生じたと発表した。（2011/02/02-20:26）
