【ソウル大澤文護、ワシントン草野和彦、北京・浦松丈二】韓国の海洋警察当局は２４日、北朝鮮に砲撃された延坪島（ヨンピョンド）で、海兵隊基地建設工事に従事していたとみられる民間人男性２人（６０歳と６１歳）の遺体が見つかったことを明らかにした。警察当局は砲撃で死亡したとみている。韓国政府は砲撃事件の国連安全保障理事会への提起に向け検討に入る一方、李明博（イ・ミョンバク）大統領がオバマ米大統領と電話協議し、合同軍事演習などを通じて北朝鮮への軍事圧力を強化することで一致した。
砲撃で民間人の死者が出たことで北朝鮮に対する国際社会の批判が一層強まるのは必至だが、米韓の軍事圧力強化や国連安保理での対北朝鮮制裁には中国が反発する可能性があり、実効性のある北朝鮮包囲網が形成されるかどうかは流動的だ。
ホワイトハウスの発表によると、オバマ大統領は米東部時間２３日夜（日本時間２４日午前）の李大統領との電話協議で、北朝鮮が一層の孤立につながる挑発行為をやめ、朝鮮戦争休戦協定や国際法に基づく義務を順守する必要があると主張した。そのうえで、オバマ大統領は「米国は言語道断の行為を強く非難するため国際社会と協力する」と述べ、北朝鮮に対する新たな国連安保理制裁決議を求める可能性を示唆した。
米韓両大統領の協議を受け、在韓米軍司令部は２４日、砲撃事件が発生した黄海で２８日～１２月１日に米韓合同軍事演習を実施すると発表した。司令部は「訓練は北朝鮮砲撃事件がきっかけになった」と北朝鮮への軍事的圧力を強める姿勢を鮮明にしており、米原子力空母ジョージ・ワシントンや米原子力潜水艦、韓国海軍の駆逐艦（４５００トン級）２隻などが演習に参加する。
韓国が北朝鮮潜水艇の攻撃と断定した３月の韓国哨戒艦沈没事件の後、米韓両軍は黄海で合同演習を実施したが、米国は中国の「安全保障上の利益に影響する」との反発に配慮して原子力空母の参加を見送った。米国は今回、砲撃事件発生でジョージ・ワシントンを黄海に派遣する大義名分を手に入れた格好となり、中国政府が今後、米韓合同軍事演習に反発する可能性がある。
北朝鮮砲撃事件について、中国政府は「関係各国は朝鮮半島の平和と安定に役立つ行動を取るべきだ」（外務報道官）と冷静な対応を主張している。哨戒艦沈没事件を協議した国連安保理では、中国が北朝鮮を擁護して制裁決議が見送られ、議長声明に北朝鮮の名指し非難が盛り込めなかった経緯もある。
このため韓国政府が日米などと連携して国連安保理に砲撃事件の協議を提起しても、中国が再び対北朝鮮制裁に反対する可能性があり、韓国政府は中国の出方を想定した戦略の構築を迫られている。
北朝鮮を巡っては、今回の砲撃事件の他に新たなウラン濃縮施設の存在も明らかになっており、安保理での実質審議入りには相当な時間を要するとの見方も出ている。
毎日新聞 2010年11月24日 21時29分（最終更新 11月24日 21時36分）
2010/11/24
【延坪島砲撃事件】 米国は今回、砲撃事件発生でジョージ・ワシントンを黄海に派遣する大義名分を手に入れた
北朝鮮砲撃：民間死者も２人 米韓、軍事演習で圧力
