国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗るグループは２９日、米情報関連企業「ストラトフォー」のウェブサイトに侵入して盗んだ利用者８６万人分の個人情報をネットで公開した。電子メールのアドレスやパスワードなどで、キッシンジャー元国務長官やクエール元副大統領らのアドレスも含まれていた。ロイター通信が３０日報じた。
ロイターによると、個人情報を大量公開したのはアノニマスの一派「アンチセク」。アンチセクの広報担当者は短文投稿サイトのツイッターで、今後、多数の電子メールの中身を公開して「ストラトフォーは、自身が主張しているような“無害な企業”ではない」ことを証明すると表明した。
流出、公開されたのはストラトフォーの７万５千の顧客、サイト利用者８６万人のメールアドレス、パスワード、クレジットカード番号など。米政府、軍に属する５万のアドレスが含まれている。（共同）
米連邦捜査局（ＦＢＩ）が最重要指名手配犯のリストから、アフガニスタン反政府武装勢力タリバンの最高指導者オマル師を除外したとの報道について、ＦＢＩの広報担当官は２７日、「そもそもオマル師が同リストに掲載されたことはない」と指摘、報道は誤りだと述べた。
米政府はタリバンとの和平を模索する一方、国務省が１千万ドル（約７億８千万円）の懸賞金を懸けてオマル師の身柄拘束につながる情報提供を求めており、少なくとも公式にはオマル師を「米国と同盟国に対する脅威」とみなす立場を維持している。（共同）
内閣府の有識者検討会は27日、東海、東南海、南海地震を起こす「南海トラフ」で発生する最大級の巨大地震の想定震源域を北と西に広げ、従来の約６万平方キロメートルから約11万平方キロメートルと約２倍に拡大するとの中間とりまとめを発表した。地震の規模、マグニチュード（Ｍ）も従来は３地震が連動した場合でＭ8.7だったが、最大Ｍ9.0（暫定値）に引き上げる。
来年４月までに震度分布や津波高などの詳細な想定を公表。具体的な修正を受け、各自治体が地域防災計画に反映する。
東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会の中間報告が、放射能の拡散状況を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」の試算結果を迅速に公表しなかったと指摘したことについて、中川正春文部科学相は２７日の閣議後記者会見で、「どう活用していくか組織としてのルールや事前の準備がなく、起こってから議論していたように思われる。手落ちがあったのではないか」と述べた。
中川文科相は「文科省、内閣府、対策本部、保安院のどこか一つでも、避難経路に生かす発想があれば生かせた」と強調。「大きく反省しなければならず、なぜそうなったのかしっかり検証することが大事だ」と述べた。（2011/12/27-13:02）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011122700404
日本原燃の川井吉彦社長は２７日、青森市内で記者会見し、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場について、年明けにも工場完成に向けた試験を再開すると表明した。東日本大震災の影響を受け、試験を中断していたが、三村申吾知事が前日に同社を含む原子力事業者の安全対策を了承。川井社長は「年明けの１月下旬から２月上旬ぐらいになる」との見通しを示した。
また、建設工事を中断しているウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）工場についても「工事を再開したい」との意向を示した。その上で、「工事（の着工）は春になる」と述べた。（2011/12/27-11:20）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011122700258
福島第一原発１号機への海水注入を巡り、吉田昌郎所長が本店側の要請に反して注水を継続するため、一芝居打った場面も、中間報告で再現された。
１号機への海水注入が始まったのは、３月１２日午後７時過ぎ。海江田経産相の命令だったが、その情報が届いていない官邸では、菅首相らが海水の悪影響について協議していた。
官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェロー（６５）から電話を受けた吉田所長は、既に海水注入を始めたことを伝えたが、武黒フェローは官邸での協議が終わっていないことを理由に海水注入をいったん止めるよう強く要請した。
吉田所長は、本店などと相談したが、注水中断は危険と考え、自らの責任で注入を継続した。その際、発電所対策本部の注水担当者を呼び、本店などとつながっているテレビ会議のマイクに拾われないよう、小声で「これから海水注入中断を指示するが、絶対に注水をやめるな」と指示。そのうえで、部屋全体に響き渡る声で海水注入中断を宣言した。このため、本店だけでなく、現場作業員の大半も注水は中断されたと思い込んでいた。
（2011年12月27日08時27分 読売新聞）
東京電力福島第１原発事故を受けて設置された政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎東京大名誉教授）が２６日、中間報告書を公表した。要旨は次の通り。（文中の肩書は当時）
文部科学省は、東日本大震災への対応を自己検証した中間報告を公表した。校庭を利用する際の放射線量の基準を「年間２０ミリシーベルト」とした際の説明不足や、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）のデータ公開の遅れを問題視。「政府機関、専門家、国民との間でリスクに関する情報や意見を適切に相互交換するというリスクコミュニケーションにおいて課題を残した」と総括した。
緊急時の対応に焦点を当てた第１次報告という位置付け。原子力災害と地震・津波災害の二つの対策本部が省内の別のフロアに置かれ、連絡がうまくいかなかったことなど、計１０６の課題を列挙した。
４月１９日に示した校舎・校庭利用の基準は、保護者らから強い批判を受けた。利用する際の基準だったのに、子どもが被曝（ひばく）しても問題がない限度として「年間２０ミリシーベルトを新たに定めたとの誤解を招いた」と振り返り、「正確かつ丁寧な説明に努めることが必要」とした。ＳＰＥＥＤＩについては、仮定の数値に基づく試算であっても、当初からデータを公表することが必要と指摘。リスクコミュニケーションの改善を図ると記した。
東京電力福島第１原発事故から２週間後の３月２５日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径１７０キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。
福島第１原発で事故が起きた当初、政府が放射性物質の拡散をシミュレーションしながら公表しなかった問題で、文部科学省は２３日、省内の対応を検証した中間報告を発表した。公表が遅れた理由に関し関係者に聞き取りするなど十分な分析をした形跡はなく、職員から募った意見を並べただけの内容となっている。
（ＣＮＮ） バチカン（ローマ法王庁）の名にポルノ専用の新ドメインを付けた「Ｖａｔｉｃａｎ．ｘｘｘ」というインターネットのアドレスが、アダルトサイトに取られてしまった――。ローマ法王庁広報の発言をきっかけに、報道各社がそう報じる騒ぎがあった。
発端は、広報を担当するフェデリコ・ロンバルディ神父がバチカン放送で「このアドレスはバチカンではない相手に予約されており、利用できない」と発言したことだった。
政府の東京電力福島第１原発事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎はたむら・ようたろう東京大名誉教授）が近く公表する中間報告で、事故直後に政府が出した「20キロ圏の避難指示」は、一部の住民を放射線量の高い地域に向かわせ、不合理だったと問題点を指摘することが22日、分かった。住民の避難行動の混乱を招いたとみている。
鳩山邦夫元総務相は２１日、秘書を通じ、自民党への復党願を同党本部に提出した。同党は年明けに党紀委員会を開いて対応を決める見通しだが、これまで離党と復党を繰り返してきた鳩山氏に対しては党内に反発が強く、受理は難しいとの見方も出ている。
鳩山氏は１９９３年に自民党を離党。旧新進党、民主党などを経て、２０００年に自民党に復党した。しかし、政権交代後の１０年に「自民党では限界がある」として再び党を離れ、無所属で活動していた。復党願提出の理由について鳩山氏の事務所は「地元経済界から強く要望されたため」としている。（2011/12/21-19:13）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011122100956
【パリ＝三井美奈】北朝鮮の金正日総書記が２００８年夏に脳卒中で倒れた際、平壌で治療に当たったフランス人医師フランソワグザビエ・ルー氏がＡＰ通信と会見し、「私が到着した時、彼は意識がなく、非常に悪い容体だった」と述べた。同通信が２０日、報じた。
ルー氏はパリの病院の神経外科医。北朝鮮当局との接触は１９９３年、金総書記が「乗馬中の事故で頭部に軽いけがをした」際に電話を受けたのがきっかけだったという。０８年夏、患者を知らされないまま平壌入りし、平壌の赤十字病院で数人分のカルテを渡され、診断と治療の助言を求められた。
その中の１人は深刻な状態と分かったため、直接診療を要求したところ、数時間後に対面したのが金総書記だった。「生命にかかわる状態」だったが、ルー氏が約１０日後に仏に帰国する際には意識を回復し、話せるようになっていた。
（2011年12月20日19時53分 読売新聞）
中国指導部が北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去当日の１７日に劉洪才駐北朝鮮中国大使の報告を通じ金総書記の状況を把握していたと北京の消息筋が２０日に明らかにした。北朝鮮は１９日正午に金総書記の死去を公式発表した。
北朝鮮で金正日（キム・ジョンイル）死去のような急変事態が起きた場合に備えて、韓米軍当局はすでに具体的な対応策を明示している。「作戦計画（ＯＰＬＡＮ５０２９）」がそれだ。
１９９０年代半ばに北朝鮮崩壊の可能性が提起されながら韓米両国が共同で策定した「概念計画（ＣＯＮＰＬＡＮ ５０２９）」を、実質的な作戦計画に発展させたものだ。
【ソウル＝加藤達也】韓国の情報機関、国家情報院の元世勲院長は２０日、非公開の国会情報委員会で、北朝鮮の金正日総書記の特別列車が１７日、平壌市内の竜城駅に止まっていたことが確認されたことを明らかにした。聯合ニュースが伝えた。
北朝鮮当局が指摘するように金総書記が列車内で死去したとすれば、平壌に停車中の同列車内で死去した可能性がある。北朝鮮の１９日の発表では現地指導に向けて走る列車内で１７日死去したことになっている。
しかし衛星写真などから分析した結果、特別列車は１５日から動いていなかったといい、北朝鮮の発表に疑問が生じている。
野田佳彦首相は２０日、北朝鮮の金正日総書記死去を受け、後継体制に核放棄を促すには６カ国協議の早期再開が不可欠として議長国の中国に積極的な関与を求めていく方針を固めた。２５日からの自身の訪中に合わせ、首脳会談で胡錦濤国家主席や温家宝首相に直接訴える。また北朝鮮を除く米国、韓国、ロシアを含めた５カ国での協調体制づくりも視野に、首脳や外相レベルで関係国との協議も進める方針だ。
金総書記死去後もウラン濃縮など核開発が進む懸念が拭えず、国際的な連携が必要と判断した。
2011/12/20 21:09 【共同通信】
【ワシントン白戸圭一】米国務省のヌーランド報道官は１９日の記者会見で、２２日前後の開催で調整していた北朝鮮の核問題に関する今年３回目の米朝高官協議について「北朝鮮の（金正日（キムジョンイル）総書記の死去に関する）服喪期間を尊重したい。我々が適切な時期に再び関与する必要があるのは明らかだ」と述べ、金総書記の死去を受け、次回協議が延期されることを示唆した。
北朝鮮は服喪期間を２９日までと設定しており、次回協議が年明け以降となるのは確実な情勢だ。米政府は三男正恩（ジョンウン）氏を中心とする新体制の出方を見極めた上で対応を決める考えで、当面は権力継承の進展具合を静観する構えだ。
米政府は今月１５、１６両日、北京で食糧支援について北朝鮮側と協議。韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮がウラン濃縮活動の停止など６カ国協議再開の前提措置を講じるのに対し、米側が栄養食品２４万トンを提供することで暫定合意していた。
今年９月まで２２回に及ぶ訪朝で、民間外交に務めてきたアントニオ猪木ＩＧＦ会長（６８）は１９日、金正日総書記の訃報に、都内で緊急会見。金総書記に関する思い出や、後継者の三男・金正恩氏の下での新体制の見通しを語った。
“北朝鮮で最も有名な日本人”とされる猪木もショックを受けた。３８万人を動員した９５年４月のプロレス大会「平和の祭典」をはじめ、２２回訪朝。昨年１０月には朝鮮労働党創建５５周年記念式典に出席し、要人との親交もあるだけに、直接の対面はないという金総書記の健康問題も「何回も内々に世界の医師団が入っていた」といううわさを耳にしていた。
東京都世田谷区で００年１２月、会社員、宮沢みきおさん（当時４４歳）一家４人が自宅で殺害された事件で、警視庁成城署捜査本部は１９日、遺留品の「ラグランシャツ」と呼ばれるトレーナーについて、全国で流通した１３０着の販売店舗がすべて判明し、５２着が静岡県内の同じ系列店で販売されていたと発表した。
犯人が静岡県内で購入した可能性があり、捜査本部は２３日、ＪＲ静岡駅構内で静岡県内では初めてビラを配り、情報提供を求める。
［ソウル １９日 ロイター］ 北朝鮮の国営テレビは１９日、最高指導者の金正日総書記が１７日に列車で現地視察に向かう際に死去したと報じた。６９才だった。
金総書記は２００８年に脳卒中に見舞われ、その後北朝鮮では息子の金正恩氏を後継者として権力移譲が進められていた。
【ソウル＝篠ケ瀬祐司】北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記の死去を伝えた朝鮮中央テレビの「特別放送」は、１９日正午前から、北朝鮮の名勝地・金剛山の景色を背景に荘厳な音楽が流れ、重苦しい雰囲気の中で始まった。
死去は重要ニュースを担当するリ・チュンヒ氏（６８）が伝えた。黒いチマ・チョゴリ（民族衣装）で登場し、時折涙声になりながら、沈痛な面持ちで金正日氏の死去のニュースを読み上げた。
同氏の業績などに続き、ニュース後半では「党や軍には金正恩（キムジョンウン）氏がいる」と、同氏を中心とした後継態勢の確立を訴えた。
放送は約１５分間だった。
リ氏は１０月１９日以降、５０日以上テレビ画面に登場していなかった。
全体の党員の皆さんと、人民のしょうへいと人民にこくする、われわれの全体の党員と、人民軍、しょうへい、人民の皆さん、朝鮮労働党中央委員会と朝鮮労働党中央軍事委員会、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会と、最高人民会議常任委員会内閣は、朝鮮労働党総秘書であられ、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長であり、朝鮮人民軍最高司令官である、偉大なる領導者、キム・ジョンイル同志が、２０１１年１２月１７日、８時３０分に、現地指導の途中、急病により、逝去されたということを、悲痛な心痛で、お知らせいたします。
※原文のまま
(同時通訳 李 映子)
（12月19日 13:30更新）
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央テレビと朝鮮中央通信の報道内容を確認したところ、金正日（キム・ジョンイル）総書記の秘密資金を扱う部門とされる「朝鮮労働党３９号室」の全日春（チョン・イルチュン）室長が７月２９日以来、約５カ月ぶりにメディアに姿を現した。
朝鮮中央通信は１５日、「金総書記が開店を控えている光復地区の店舗を現地視察した」と報じた。同地区は「スーパーマーケット」と称され、大型マートであることを示唆した。
米国が今週中に北朝鮮に対する食糧支援（米国側は「栄養支援」と表現）を発表する一方、北朝鮮も数日以内にウラン濃縮プロジェクトの中止を発表する予定だ、とAP通信が18日（現地時間）報じた。
【ソウル時事】韓国の李明博大統領は１８日の日韓首脳会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題で強く政治決断を求めた。日韓首脳会談で韓国側が慰安婦問題の解決を具体的に提起したのは初めてとみられ、同行した韓国大統領府報道官によると、大統領は発言の大部分を慰安婦問題に割いた。報道官は「張り詰めた緊張感の中で進められ、残念な思いが強く残る会談だった」と異例の発表。強い姿勢に出ざるを得ない状況を招いた日本側を批判した。ただ、問題解決は日本頼みなのも現実だ。
東京電力は１７日、同社福島第１原発で放射能汚染水の処理後汚泥タンクの増設工事に携わっていた三菱重工業の社員や関連企業作業員計５２人がノロウイルスに集団感染したと発表した。患者の一部が入院したが、大半は病院で治療を受け、回復傾向にある。患者数はさらに増える可能性があるという。
東電によると、１５日に作業員らが宿舎からバスで福島県広野町にある三菱重工の事務所に向かう途中、発熱や下痢、嘔吐（おうと）などの体調不良を訴えた。同日の患者は３５人に上った。
１６日に一部患者からノロウイルスが検出され、患者数は５２人に増加。事務所の消毒が行われ、感染経路の調査が始まった。三菱重工は１５日に保健所に連絡した。
三菱重工関係の作業員が行っていた作業は、フランス・アレバ社の沈殿式除染装置から排出される汚泥の屋外タンクの増設工事。集団感染の影響で工事は中断された。宿舎か弁当などか感染経路は不明で、東電は衛生管理や手洗いの励行などを呼び掛けているという。（2011/12/17-12:09）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011121700133
東京電力福島第１原発事故で、３号機の原子炉を冷やすための最後の要となる「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」が３月１３日に現場の独断で止められ、再起動できなくなっていたことが、政府の事故調査・検証委員会の調べで分かった。３号機は翌日、水素爆発した。１号機でも冷却装置「非常用復水器（ＩＣ）」が止まったが、吉田昌郎前所長が稼働していると誤認して事故対応していたこともすでに判明している。指揮系統が機能していなかったことが重大事故につながった可能性がある。今月末に公表される中間報告書に、こうした対応が不適切だったと記載される模様だ。
東京電力福島第１原発の原子炉が「冷温停止状態」になったと日本政府が宣言したことについて、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国などは評価する声明を発表した。その一方、海外メディアは「原発の安全が確保されたわけではない」などと宣言を疑問視し、日本の原発事故対応に厳しい目を向けた。
東京電力福島第１原発では、３月の事故発生から「冷温停止状態」の宣言までに、延べ６６万人の作業員が現場に入った。第１原発ではこれまでに５人が死亡、第２原発でも１人が亡くなっている。
第１原発では津波で東電社員２人が死亡したほか、復旧作業中に３人が急死した。東電は心筋梗塞などが原因と発表し、被ばくとの関係を否定している。
東電によると、第１原発で働く同社や下請け企業の作業員の中で、外部被ばくと内部被ばくを合わせた累積被ばく線量が、発がんリスクを上昇させると言われる１００ミリシーベルトを超えた人は１０月末時点で計１６９人いた。うち２００ミリシーベルトを超えた作業員は９人に上り、最も多い人は約６７８ミリシーベルトに達しているという。（2011/12/16-20:50）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011121600937
野田首相は１６日、政府の原子力災害対策本部の会合で、東電福島第１原発事故について「原子炉は冷温停止状態に達し、事故そのものが収束に至ったと判断できる」と述べ、事故収束への工程表の「ステップ２」完了を宣言した。
３月１１日の地震と津波で原発の全電源が喪失、３基で燃料溶融が起きる未曽有の原子力事故発生から９カ月余り。事故対策の進展を内外に示す狙いだが、原子炉内の状況は把握のめどが立たず、広範囲の除染や住民の帰宅など重い課題が残る中での「収束宣言」には批判が必至だ。
2011/12/16 18:00 【共同通信】
【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは１６日、外交筋の話として、北京で２２日ごろに核問題をめぐる米朝会談が行われる見通しだと伝えた。北朝鮮が米国に対し、ウラン濃縮活動の中断など日米韓が６カ国協議再開に先立ち履行するよう求めていた事前措置について、受け入れる用意があるとの意向を示したという。１９日に米国が発表するとしている。
米朝会談は７、１０月に行われたが、事前措置について双方の溝が埋まらなかった。同ニュースは、今回の米朝会談では、北朝鮮が寧辺のウラン濃縮活動を中断し、これを検証するための国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察団の復帰を受け入れることで合意する可能性が高いとしており、この通りならば、６カ国協議再開に向けた大きな前進となる。同ニュースは、実務的調整を経た上で、６カ国協議は来年２月ごろに再開されるとの見通しを伝えている。（2011/12/16-21:15）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011121600934
［パリ １５日 ロイター］ フランスのジャック・シラク前大統領（７９）がパリ市長時代の公金流用の罪に問われた事件で、パリの軽罪裁判所は１５日、シラク被告に執行猶予付きの禁錮２年の有罪判決を言い渡した。
シラク被告は１９７７年から９５年のパリ市長時代に架空雇用を通じて公的資金を横領した罪で起訴され、裁判官は、同被告が市役所の基金１４０万ユーロ（約１億４０００万円）の流用について認識していたと判断した。
フランスの国家元首経験者が有罪となるのは、ナチスドイツに協力し、１９４５年に有罪判決を受けたペタン元帥以来初めて。公判はシラク被告に認知症の症状がみられたため、被告が出廷せずに行われていた。
政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置（査察）の対象となっている全国の２６２施設を調査した結果、計量や報告をしていない濃縮ウランやプルトニウムなど核物質が廃棄物から大量に見つかったことが１４日、分かった。政府は国際社会の批判を避けるためＩＡＥＡへの申告を急ぎ、水面下で協議を始めた。複数の政府高官が明らかにした。
中でも政府系研究所で高濃縮ウラン約２・８キロ、原子力燃料製造企業で約４トンの低濃縮ウランがそれぞれ未計量だったケースを重視して調べている。中部、北陸、中国の３電力会社などにも未計量とみられる核物質があり、確認を進めている。
2011/12/15 02:09 【共同通信】
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が今年２月、査察対象となっている日本の原子力関連施設の核物質報告漏れについて、日本側に「深刻な懸念」を伝え、通常は査察の対象にしない廃棄物を検査したいと異例の申し入れをしていたことが１５日、分かった。政府関係者が明らかにした。
これが発端となって文部科学省が全国２６２施設の一斉調査に踏み切り、さらに大量の報告漏れが見つかった。
関係者によると、昨年１０月に政府系研究施設で廃棄物から報告漏れの核物質が見つかり、ＩＡＥＡに報告。今年２月のＩＡＥＡと日本政府の会議で、この問題が取り上げられた。
2011/12/15 20:53 【共同通信】
福島第一原発で放射線を浴びた金属などを保管しているドラム缶が、東日本大震災で1200本も転倒していたことが分かりました。
第一原発の事故前に放射線を浴びた金属やコンクリートは、ドラム缶に入れられて「固体廃棄物貯蔵庫」に保管されています。東京電力は、事故から8カ月ほどたった先月の調査で、17万本あまりあるドラム缶のうち、1210本が東日本大震災で転倒していたことを14日に明らかにしました。さらに、そのうちの32本はふたが開いていました。東京電力は、転倒したドラム缶の整理整頓やふたを閉めるなどの対応を急いでいます。
撮影：東京電力
東京電力福島第１原発事故で、東電は１４日、６月までに働いた作業員のうち、内部被ばく検査を受けないまま連絡が取れなくなっている１３人の氏名をホームページで公表し、心当たりのある人に連絡を呼び掛けた。このうち外部被ばく線量が判明している８人の最高は約４．５ミリシーベルトだが、作業時に全面マスクを正しく装着していない場合は内部被ばくが懸念されるため、東電は「早く検査を受けていただきたい」としている。
６月８日までは身分証明書を確認して作業員登録するシステムが復旧しておらず、氏名や生年月日は自己申告。３月後半に働いた「ヤウチ」さんと「イイヤマ」さんは、姓しか分かっていない。作業内容の記録もないが、放射能汚染水の処理設備工事やがれき撤去作業などに携わった可能性があるという。（2011/12/14-20:52）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011121401009
福島県や県立医科大学などは１３日、東京電力福島第１原発事故を受けて実施している全県民対象の健康管理調査で、先行調査地区１７２７人の約６割について、震災以降４カ月間の外部被ばく量の推計が１ミリシーベルト未満だったと発表した。放射線業務に従事していない一般住民の最高は１４．５ミリシーベルトだった。
先行調査を実施した浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の住民１７２７人のうち１３８人は放射線業務の経験者。住民の９割以上が５ミリシーベルト未満で、最高は放射線業務の経験者１人の３７．４ミリシーベルトだった。３月１２日から７月１１日までの４カ月間の外部被ばく量の推計を、住民の行動記録や「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）などから作成した線量率マップを基に算出した。（2011/12/13-13:47）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011121300420
１２日午後１時ごろ、福島県伊達市霊山町下小国で、除染活動していた男性（６０）が車の中で倒れているのを別の作業員が見つけ、１１９番した。男性は救急搬送されたが、約１時間後に死亡が確認された。政府の原子力災害現地対策本部が発表した。
対策本部は死因を調査中だが、現地の状況から放射線の影響は考えにくいとしている。
対策本部によると、男性はこの日、下小国の集会所付近で午前中から除染活動していた。昼休み後に行方が分からなくなり、周辺を捜していた別の作業員が車内にいる男性を見つけた。
2011/12/12 18:53 【共同通信】
東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は９日、東電が提出した中期的施設運営計画に関する専門家からの意見聴取会を開き、同計画のうち原子炉への注水や汚染水処理、再臨界の防止などに関する主要部分を妥当と評価した。近く評価書をまとめ、週明けにも国の原子力安全委員会に報告する。
同計画は、１６日にも宣言される見込みの「冷温停止状態」達成後、約３年間の安全確保策。保安院は(1)放射能の放出抑制(2)原子炉や燃料プールの冷却(3)再臨界防止(4)水素爆発防止－の観点から、適切な措置がなされていると評価した。
保安院は主要部分のほか、放射性廃棄物の管理なども同計画で策定するよう指示しているが、東電は処理済み汚染水の海洋放出を盛り込もうとして漁業団体などから強い批判を浴び、一部の項目は未提出になっている。（2011/12/09-16:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011120900800
【ワシントン＝柿内公輔】カーニー米大統領報道官は９日、欧州連合（ＥＵ）がまとめた危機対策は不十分との見方を示すとともに、国際通貨基金（ＩＭＦ）への資金拠出にも応じないと明言した。
ＥＵが財政規律強化へ新協定を打ち出したことに、カーニー氏は「進展の兆しはある」としながらも「一層の取り組みが必要なのは明白だ」と強調。ＥＵ新基本条約制定やユーロ共同債で合意できなかったことに不満を隠さなかった。
一方、米有力シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のエコノミスト、デスモンド・ラックマン氏は「ＥＵは欧州で広がる信用危機への処方箋を示せなかった」と分析。ＥＵがＩＭＦへ最大２千億ユーロの融資を決めたことにも、ブルッキングス研究所のダグラス・エリオット研究員は「市場を納得させるには不十分」とみる。カーニー氏も「米国の納税者がこれ以上関わる必要はない」として、米国はＩＭＦに拠出しないと指摘。「欧州が解決すべき問題だ」と突き放した。
オバマ政権はガイトナー財務長官をＥＵ首脳会議の直前に欧州に派遣、迅速な対応をＥＵに促してきた。
福島第一原発の事故当時、現場の東京電力緊急対策本部が、大津波の襲来後も１号機の非常用冷却装置（ＩＣ）は作動し続けていると誤認していたことが六日、経済産業省原子力安全・保安院が情報公開した保安調査の文書で分かった。現場の状況を正しく認識できていなかったことで、事故対応に遅れが出た可能性もある。
保安院は八月四、五の両日、福島第一原発で、吉田昌郎（まさお）所長（当時）らから聞き取り調査を実施。保安院はこれまで内容を明らかにしてこなかったが、今回、本紙が保安院に対して行った情報公開請求で分かった。
有限会社「神世界」（山梨県甲斐市）グループによる霊感商法詐欺事件で、グループトップの「教祖」と呼ばれた男の逃亡を助けたとして、組織犯罪処罰法違反（犯人蔵匿）の罪に問われた元神奈川県警警視の吉田澄雄被告（５５）の判決が９日、横浜地裁（佐脇有紀裁判官）であり、懲役２年、執行猶予４年を言い渡した。
佐脇裁判官は、吉田被告が偽名を使って、グループトップの斉藤亨被告（５４）＝公判中＝の宿泊手続きや関係者に口止めを指示したことを認定した。
判決によると、吉田被告は神世界関係者らと共謀し、斉藤被告の逮捕を逃れさせるため、８月１８～２０日と９月１１～１２日、偽名で東京都台東区や岐阜県の旅館などを予約し、同被告を宿泊させてかくまった。（2011/12/09-15:43）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011120900721
東京電力と原子力損害賠償支援機構が、メガバンクなどの取引先金融機関に対して追加融資を要請する方向で調整に入ったことが８日分かった。経営基盤を強化し、福島第１原発事故に伴う巨額の廃炉費用や電気の安定供給を確保したい考え。政府は東電に最低１兆円規模の公的資本を注入する方向で検討を始めており、経営破綻が事実上回避されることになれば、取引先金融機関も追加融資に応じる構えだ。
【ロンドン＝松崎雄典】英中央銀行であるイングランド銀行は６日、市場が混乱し通貨ポンドの流動性が急低下した場合などに市中銀行にポンドを供給する新たな枠組みを導入した。足元では短期資金の流動性不足は見られないが、欧州債務問題が深刻化し問題が生じる事態に備える。
食品大手の明治（東京）は６日、粉ミルク「明治ステップ」（８５０グラム缶）から最大で１キログラム当たり３０・８ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを明らかにした。埼玉県春日部市の工場で３月１４～２０日、牛乳や水などを混ぜた原料を乾燥させた際、東京電力福島第１原発事故で大気中に飛散したセシウムが混入した可能性があるとしている。
バグダッド（ＣＮＮ） イラク・旧フセイン政権で副首相などを務め、イスラム教シーア派政党弾圧で有罪判決を受けたタリク・アジズ死刑囚の刑は、来年執行される見通しであることが分かった。マリキ首相の側近が５日、ＣＮＮに語った。
同側近は「（死刑は）確実に執行される。米軍撤退後になるだろう」と述べた。イラク駐留米軍は、年内の完全撤退を予定している。
アジズ死刑囚の弁護士はこれに対して「驚いた。政府がそんなに愚かだとは思わなかった」と反発。死刑が執行されれば政府の掲げる「国家和解」が台無しになり、宗派間抗争が再燃するだろうと警告した。
同死刑囚は１９８１～２００３年に副首相を務め、外相を兼任した時期もあった。１０年１０月に同国高等法廷で死刑を言い渡されていた。
娘のザイナブ・アジズさんは当時、ＣＮＮとのインタビューで「父は国家に仕えただけで悪いことは何もしていない」と主張した。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「罪の重さにかかわらず、死刑という手段は使うべきではない」との立場を示した。ローマ法王庁（バチカン）も「国家の和解と再建、平和を促す最善の道とはいえない」と反対を表明していた。
12月５日（ブルームバーグ）：米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は５日、債務危機でユーロ圏15カ国の格付けを引き下げ方向で見直し、ドイツとフランスも「ＡＡＡ」格付けを失う可能性があると発表した。
同社はドイツとフランス、オランダ、オーストリア、フィンランド、ルクセンブルクの「ＡＡＡ」格付けの６カ国も、「クレジットウオッチネガティブ」にするとし、欧州連合（ＥＵ）首脳会議の結果次第では格下げする可能性があると説明した。これに先立ち、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が、Ｓ＆Ｐは６カ国を格下げ方向で検討対象にすると報じたことから、ユーロは反落、米国債相場は上昇していた。
元公明党幹事長の冬柴鉄三（ふゆしば・てつぞう）元衆院議員が５日夜、肺炎のため、兵庫県尼崎市内の病院で死去した。７５歳だった。中国・瀋陽（旧奉天）生まれ。６日に通夜、７日に告別式を親族のみで執り行う。
１９６０年に関西大を卒業後、弁護士を開業。８６年の衆院選に旧兵庫２区から出馬し初当選、以後連続７期当選した。９３年、非自民連立の細川内閣で自治政務次官に就任。９８年には、旧新進党解党に伴い公明党系衆院議員で結成された新党平和の幹事長、その後、再結成された公明党の幹事長をそれぞれ務めた。同党幹事長として自民党との連立政権を支え、安倍、福田両内閣で国土交通相に就いた。
２００９年衆院選に兵庫８区から出馬したが落選。次期衆院選には出馬せず引退の意向を固めていたが、公明党が「党にとって必要な人」と判断、比例代表へのくら替えで調整していた。（2011/12/06-01:37）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011120500934
民主党の鳩山元首相は５日、都内での会合で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「首相官邸で主導しながら（同県名護市の）辺野古以外にもあるかどうか探し続ける必要がある」と述べた。
鳩山氏は首相就任後、普天間飛行場の県外移設を模索したが、迷走の末、辺野古に回帰した経緯がある。
鳩山氏は「米国は、私によって日米関係がズタズタにされたとは思っていないはずだ」とも強調。首相退任後、オバマ米大統領から手紙が届いたことを紹介し、「（私が）普天間移設問題で頑張ったことに感謝する内容だった」と語った。
（2011年12月5日22時34分 読売新聞）
政府の原子力災害対策本部は５日、福島県に対し、旧福島市全域で今年生産されたコメについて、出荷停止を指示した。
旧福島市の渡利地区で生産されたコメから今月２日、国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたためで、福島県内のコメの出荷停止は４か所目。この４地区は隣接していて、いずれも山間部にある水田という共通点がある。
福島県は、これらの地区のコメで高い放射性セシウムが検出された原因を探るため、地形や水などの調査を行っている。
【12月5日 AFP】東京電力（TEPCO）は5日、福島第1原発で放射能汚染水の処理装置からの水漏れが見つかった問題で、汚染水約300リットルが海に流れた可能性があると発表した。
前日4日、放射能汚染水を淡水化する処理システムの蒸発濃縮装置周辺に漏れ出した水45トンがたまっているのが見つかっていた。漏れた水の大半は装置のある建屋内にとどまっていたが、約300リットルが、海に通じる近くの側溝に漏出したとみられるという。
東電は土のうなどを使って漏出を止める作業を行った。水は放射性セシウムや放射性ヨウ素で汚染されていたが、濃度は同原発付近の海水とほぼ同じか、やや高い程度だったとしている。また汚染水は他の有害物質、中でも内部被ばくが問題とされるストロンチウムも含むとみられるが、分析には2～3週間かかるという。
3月11日の東日本大震災発生後の数週間に、東京電力は福島第1原発で発生した低濃度の放射能汚染水約1万トンを太平洋に放出している。(c)AFP
警視庁組織犯罪対策２課は５日、殺人未遂と銃刀法違反の疑いで、中国籍の職業不詳姜海鋒容疑者（４０）ら４人を逮捕した。
組対２課によると、姜容疑者は中国残留孤児２、３世を中心に結成されたグループ「怒羅権（ドラゴン）」のうち、約２５０人が所属する最大勢力の実質的リーダー。４人とも容疑を否認している。
東京・伊豆大島の民家などで大麻を隠し持っていたとして、警視庁組織犯罪対策５課と大島署などは、大麻取締法違反（営利目的所持）の現行犯で東京都大島町差木地、自称画家、荒井唯義容疑者（６５）と同町元町、自営業、高野真利子容疑者（３３）を、同法違反（所持）の現行犯で、同町波浮港、会社役員、中山康直容疑者（４７）ら男女５人を逮捕した。
英政府は１日、原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工する工場を新設する方針を発表した。
エネルギー・気候変動省などによると、工場では英国が保管する約１１２トンのプルトニウムを加工し、原発の燃料として再利用する。日本の電力会社などが英国で所有するプルトニウムの受け入れも検討する。
英紙インディペンデントによると、建設地は原子力施設が集中する英北西部セラフィールドが有力という。
セラフィールドにあるＭＯＸ燃料工場は８月に閉鎖が決まった。故障続きだったうえ、東京電力福島第一原発の事故で、唯一の取引先だった日本のプルサーマル計画の先行きが不透明になったのが理由だ。
このため英政府は、安全性や採算の確保ができる見通しがつくまでは建設に着手しないとしている。インディペンデント紙によると、ＭＯＸ工場の建設が断念された場合は、セラフィールド地下の放射性廃棄物処分場へプルトニウムを埋設することも選択肢の一つになると指摘している。（ロンドン＝伊東和貴）
民間信用調査機関の東京商工リサーチによると、中堅ゼネコンの水谷建設（三重県桑名市、水谷正之社長）は２日までに、債権者である元社長の水谷紀夫氏から大阪地裁に会社更生法の適用を申し立てられ、保全管理命令を受けた。債権者は約５００人で負債総額は約３５３億円。
同社は大手ゼネコンからの下請けを中心に、ダム、高速道路などの土木工事を得意にし、ピークの２００３年８月期には約４５３億７８００万円の売上高を計上。しかし、０６年に元会長の水谷功氏が法人税法違反で逮捕されて以降、対外的な信用が低下。小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」へ約１億円の裏献金を渡したという疑惑でも注目を集めていた。関係者説明会は１４日に三重県桑名市で開くほか、１５日に福岡市、１６日には東京で開催する予定。
（2011/12/02-19:26）
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011120200762
【ロンドン会川晴之】世界最大の余剰プルトニウムを持つ英国が、保有プルトニウムの一部を２０２５年に着工を目指す核廃棄物の地下最終処分場に世界で初めて「核のゴミ」として捨てる計画を進めていることがわかった。プルトニウムは核兵器の原料になるため、テロ対策上の懸念の高まりと、年２０００億円以上もの管理費が財政を圧迫していることが主な背景。使用済み核燃料の再処理施設も２１年までに段階的に閉鎖し、「脱プルトニウム路線」にかじを切る。英政府は新戦略の決定に際し、関連資料を国民に提示、広く意見を募るなどの情報公開を図った。
プルトニウムの利用をめぐっては、日本でも高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を含めた抜本的な見直しが進んでいる。１９５６年に西側諸国では初の商業用原子炉の運転を始めた英国が、最重要戦略物資の扱いを国民に問う形で決めたことは、日本などプルトニウムを保有する各国の政策の決定過程に大きな影響を与えそうだ。
［パレンケ（メキシコ） １日 ロイター］ 古代マヤ文明の暦に基づき、２０１２年１２月に世界が「人類滅亡」を迎えるとする説について、専門家からこの説を否定する声が上がっている。
２０１２年１２月の人類滅亡説は、マヤ文明の研究者ホゼ・アグエイアス氏などによって広められたが、メキシコ南部にある古代都市パレンケで開かれた会合では、専門家から、２０１２年は単純に一つの期間が終わるという区切りに過ぎないという意見が出た。
メキシコ国立自治大学のエリック・ベラスケス氏は、「２０１２年に関する予言はない。これは明確にさせておくべきだ」と語った。また、マヤ暦の解読を行っている豪ラトローブ大学のスベン・グロネマイアー氏は、世紀末を迎えるとされている日は、単純に次の時代への移行を示しているだけだと述べた。
マヤ文明で用いられた長期暦は紀元前３１１４年からスタートしており、１サイクルが約３９４年という周期をもっている。同文明では「１３」という数字は神聖な意味があり、１３のサイクルが終わるのが２０１２年の１２月になるという計算となる。
核開発を進めるイランに対し、欧米各国が経済制裁を強めるなか、アメリカのコーエン財務次官はアジアやヨーロッパの同盟国に対し、イランからの原油輸入を削減するよう働きかける姿勢を示し、原油を一部イランから輸入している日本に影響が及ぶことも予想されます。
（ＣＮＮ） イランの首都テヘラン近郊にある革命防衛隊基地の武器庫で先月１２日発生した爆発や火災で、米民間研究機関の科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は１２月１日までに、ミサイル動力部分を扱う危険な作業に従事していた際に爆発が起きたとの見解を示した。
東京電力は１日、福島第一原子力発電所４号機の取水口近くの海底で採取した土から、１キロ・グラム当たり最高１６０万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
４～５月に２、３号機の取水口付近から流出した高濃度の汚染水が原因とみている。
検出したのは、高濃度汚染水が周辺海域に広がるのを防ぐために設置した水中カーテン「シルトフェンス」と防波堤に囲われた場所。東電は「高濃度だが、原発の港外への汚染にはつながらない」としている。
１１月２５日にシルトフェンスと防波堤の内側の海底３か所で、事故後初めて土を採取。シルトフェンス外側の海底の土は同１１万１０００ベクレルだった。
（2011年12月1日13時27分 読売新聞）
ロンドン（ＣＮＮ） イランの首都テヘランにある英国大使館がデモ隊に襲撃された事件を受け、英国は２９日に同大使館を閉鎖して全職員を出国させた。さらに、ロンドンにあるイラン大使館の即時閉鎖と職員の４８時間以内の国外退去を通告した。ヘイグ英外相が３０日に議会で明らかにした。
ヘイグ外相によると、この事件では２９日にテヘランの英国大使館と外交施設が襲撃され、デモ隊の一部は大使公邸や職員の自宅に踏み込んで物品を略奪したり、大使館の建物に放火したりした。
英政府は、イランの治安当局には国際法に基づき外国政府の公館を守る義務があったとして同国を強く非難。対抗措置を検討すると表明していた。
ヘイグ外相は「何らかの政権の同意なしに、イランの当局がわが国の大使館を守れなかった、あるいはこのような襲撃事件が起きたとは考えられない」と強調。大使館に乱入した約２００人の大半は民兵組織バシジの学生であり、「イラン政権の分子によって操られていた」と主張した。
同外相によると、この問題について、国連安全保障理事会をはじめ、米国、ドイツ、ポーランド、ロシア、フランスが懸念を表明。さらにフランス、ドイツ、オランダは３０日までに駐イラン大使を召還したほか、ノルウェーは在テヘラン大使館を一時的に閉鎖した。
アイルランドの外務省はイランに対し、駐イラン英国大使の追放を決めた措置についての再考と襲撃事件関係者の訴追を求め、それができなければ「欧州連合（ＥＵ）および国際社会とイランとの関係にとって重大な結果を招くだろう」と警告した。
フランス外務省によると、ＥＵ外相理事会は１日の会合でこの問題について協議する。
天皇陛下のご退院で国民の間には、安堵の念が広がった。しかし、ご入院が18日間の長期にわたるなか、皇室のあり方をめぐる議論も、これまでとは異なる展開を示し始めている。
本誌11月25日号では摂政設置についての議論を取り上げたが、さらに一歩踏み込み、「秋篠宮を摂政に」と問題提起する人がいる。元内閣総理大臣官房・内閣安全保障室長で、昭和天皇の大喪の礼の警備担当実行委員も務めた佐々淳行氏がいう。
「両陛下には十分休養をとられ、いつまでもお元気でいて頂きたい。そのためには摂政宮の設置が急務です。しかし、皇太子殿下は今、雅子妃のご病気のことで目一杯になられている。大震災に際しても、ご高齢で病気でも苦しまれている両陛下が被災地へのお見舞いに何度も行かれているのに、皇太子殿下、そして雅子妃のお見舞いの回数は少なかった。
まず雅子妃に本格的に療養して頂き、皇太子殿下も雅子妃の治療に専念されてはどうか。摂政を秋篠宮殿下にお任せし、雅子妃が回復されてから、再びご公務に戻られればいいでしょう」
【ロンドン＝共同】英紙タイムズは30日、イラン中部イスファハンの核関連施設で28日に爆発が起きたと伝えた。同紙が入手した施設の衛星写真などを基に報じた。
爆発の原因や被害の詳細は不明だが、同紙は施設が何らかの攻撃を受けた可能性もあるとしている。イラン政府は爆発を否定したという。
同紙は、爆発は偶発的な事故ではないとするイスラエル情報機関筋の見方も伝えた。
イランでは12日に首都テヘラン近郊にある武器庫で爆発が起き、イラン指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊のメンバー30人以上が死傷した。
東京電力福島第１原発事故で、東電は３０日、炉心溶融（メルトダウン）が起きた１～３号機について、溶けた核燃料の位置の推定を公表した。データ解析の結果、１号機は「相当量」、２、３号機は一部の溶融燃料が原子炉圧力容器から格納容器に落下したと推定。床面のコンクリートを１号機では最大６５センチ浸食した可能性があるが、いずれも格納容器内にとどまっており、注水で冷却されているとしている。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で、「燃料の状況はほぼ推定できた。冷温停止状態の判断に変更はないが、１０年先、２０年先の燃料取り出しはこうした条件を加味して考えないといけない」と述べた。
原子炉内の状況は直接確認できないため、東電は核燃料の崩壊熱などを基に計算。経済産業省原子力安全・保安院が開いた「炉心損傷推定に関する技術ワークショップ」に同日提出した。
東電の解析によると、非常用炉心冷却装置が十分機能せず、注水停止時間が長かった１号機では、ほぼ全ての燃料が本来の位置から溶け落ち、圧力容器底部を破損したと推定。燃料が全て格納容器内に落ちたと仮定すると、高熱で格納容器床のコンクリートを最大６５センチ浸食するという。ただ、床の厚さは最も薄いところで約１メートルあり、東電は容器を突き抜けていないとみている。
また、一定時間冷却が続いた２、３号機では、燃料の約６割が溶け落ちたと推定。そのまま格納容器に落ちたとしても、床コンクリートの浸食は２号機で最大１２センチ、３号機で同２０センチにとどまるとした。（2011/11/30-20:54）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011113000590
福島県の佐藤雄平知事は３０日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故からの再生に向け策定中の県復興計画に、東電や国に県内原発１０基全ての廃炉を求めることを明記すると発表した。県は年内に計画を策定する方針だ。
同県は８月に決定した復興ビジョンで、「原子力に依存しない社会」を目指す方針を提示。ビジョンを具体化する復興計画では、こうした考え方をどのように盛り込むのか、これまで部長級会議で検討していた。
同日記者会見した佐藤知事は、「県民を守り、若者、子供たちが安心して暮らせる福島県を復興するために、復興計画に廃炉をしっかりと明記することにした」と表明。その上で「原発に代わる新たな雇用の創出に全力で取り組む」と語った。県議会も県内全ての原発の廃炉を求める請願を１０月に採択している。（2011/11/30-21:04）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011113000701
秋篠宮さまは３０日、４６歳の誕生日を迎えた。これに先立ち、宮邸で紀子さまと共に記者会見し、来月で７８歳になる天皇陛下の公務について「定年制というのは、やはり必要になってくると思います」と述べ、公務を一定の年齢で減らすことの議論が必要との考えを示した。皇族が「天皇の公務の定年制」に言及したのは極めて異例。
負担軽減のため、公務を減らし、国会召集など憲法が定める「国事行為」に専念する案に関し、どう考えるか、という質問に対して答えた。
秋篠宮さまは、必要性の背景について「ある一定の年齢を過ぎれば、だんだんいろんなことをすることが難しくなっていきます」と述べた上で、「人によって老いていくスピードは変わる。年齢で区切るのかも含めて議論しないといけない」と、制度を設けるには慎重さが必要との考えも示した。
江戸時代以前の天皇には、譲位して上皇になる道があったが、現在の皇室制度を定めた皇室典範は「終身天皇」の考えに基づき、「天皇の公務」に関する細かな規定も無い。
会見は陛下が入院中の２２日に行われた。典範の規定では、女性皇族が結婚すると皇籍を離れるため「皇室の先細り」が懸念される。秋篠宮さまは「皇室を維持するには一定の数は当然必要」と語り、制度論は国会の論議に委ねるとの基本姿勢を示した上で、皇室の将来について「私もしくは皇太子殿下の意見を聞いてもらうことがあっても良い」と、０９年の誕生日会見と同様の考えを語った。【真鍋光之】
毎日新聞 2011年11月30日 東京朝刊
【カイロ時事】イランからの報道によると、首都テヘランにある英大使館に２９日、デモ隊約２０人が乱入し、英国旗を燃やし、大使館内を荒らした。デモは１年前に暗殺された核科学者２人を悼むために学生が企画したとされ、イラン国営テレビは「学生を中心とした数百人が英国の反イラン的な政策に抗議した」と伝えた。
国営テレビが伝えた映像では、群衆が大使館の窓に向かって投石した。火炎瓶も投げ付けられ、額に入れられたエリザベス女王の写真を手にした暴徒もいた。女性を含む群衆は「英国に死を」と連呼し、英大使の即時出国を要求した。警官隊も付近に展開したが、大使館襲撃を阻止しなかったもようだ。（2011/11/30-01:03）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011112901051
【カイロ時事】イランの首都テヘランにある英大使館を強硬派学生らが襲撃した事件で、イランのメディアによると、大使館周辺にいたデモ隊は２９日夜になって退去した。ロイター通信は、英大使館員らは全員無事だと伝えた。
イラン政府は、核開発に絡む米英とカナダの対イラン包括制裁を受けて学生らが企てたとして、直接の関与を否定している。
一方、英政府は大使館建物内への乱入を防げなかったとイランに対し抗議の意を示した。
デモ隊は、大使館に掲げられていた英国旗を燃やし、イラン国旗に掛け替えた。大使館内に保管されていた文書も奪われたが、英国側は重要文書は含まれていないとしている。（2011/11/30-10:02）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011113000247
木造不動明王坐像＝文化庁提供 天皇家ゆかりの天台宗・般舟院(はんしゅういん)（京都市上京区）が所蔵する重要文化財の仏像２体が今年９月中旬、所在が分からなくなり、京都府警が約２週間後、京都市内の民家を文化財保護法違反容疑で捜索、発見していたことがわかった。
寺の土地と建物は、元住職（７１）の借金のために競売にかけられ、８月に北海道函館市の不動産会社が約１億３０００万円で落札。同院の資産台帳には、重文２体以外にも絵画など約２００点があったが、これらの多くがなくなっており、府警は経緯などを調べる。
天台宗関係者らによると、重文２体は、ともに平安時代の「木造阿弥陀(あみだ)如来坐(ざ)像」（高さ６２センチ）と「木造不動明王坐像」（同８１センチ）。見つかった民家は元住職の知人宅で、同法では、文化財の保管場所の変更には文化庁への届け出義務があるが、今回届けはなく、府警は、元住職らが流出にかかわったとみている。
元住職は借金について、天台宗側に「１億円以上ある」と説明。この借金を巡って大阪府内の貸主が民事訴訟を起こし、元住職は昨年９月に敗訴。同院の土地（約１２００平方メートル）と建物の競売が行われた。
（2011年11月29日14時20分 読売新聞）
【ロサンゼルス共同】今年７～９月、日本の１社を含む世界各地の企業４８社に対してサイバー攻撃が行われていたことが、２８日までにコンピューターセキュリティー対策会社シマンテック（米カリフォルニア州）が公表した報告書で分かった。中国人が関与した可能性があるという。
同社は攻撃の対象となった企業名は明らかにしていないが、化学や防衛関連の企業で、製品の設計や製造過程などの産業機密を盗み出そうとしたとみられる。
攻撃は米国内にあるサーバーを経由して行われた。このサーバーの所有者は中国河北省の２０代の男性で、専門学校でコンピューターのセキュリティーを学んだ人物という。
2011/11/29 09:31 【共同通信】
東京電力は２８日、福島第１原発の吉田昌郎（まさお）所長（５６）が入院治療のため１２月１日付で所長職を退き、本店内の原子力・立地本部に異動する人事を発表した。東電は、吉田所長の病気と被ばくとの因果関係はないとしている。
【ブリュッセル＝工藤武人】昨年６月の総選挙以来、正式政権が不在のベルギーで２７日、主要６政党による連立交渉が合意に達した。
６党党首が同日、共同記者会見し、「連立政権が数日中に発足できる」との見通しを示した。米格付け会社による長期国債の格付け引き下げで、危機感を強めた６党が緊縮策を盛り込んだ２０１２年予算案で歩み寄り、連立政権発足を急ぐことにした。
国王アルベール２世は、南部フランス語圏（ワロン系）社会党のエリオ・ディルポ党首（６０）に組閣を指示しており、同党首が新首相になる見通しだ。
イランの核開発問題を巡ってアメリカとともにイギリスが新たな経済制裁を発表したことに対して、イランの国会は、大使の追放などイギリスとの外交関係を見直す法案を可決し、欧米各国によるさらなる経済制裁をけん制するねらいがあるものとみられます。
２００８年に東京電力社内で、福島第１原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが２７日、分かった。東電関係者が明らかにした。
１２月に中間報告を出す政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べており、研究の進展で得た津波リスク評価の扱いや対応が適切だったかが焦点となる。
大王製紙の前会長がカジノでの借金を返済するため、グループ企業から巨額の金を借り入れ、損害を与えたとして逮捕された事件です。２年前、中国・マカオのカジノで前会長と一緒にギャンブルをしたという中国人の女性実業家がＪＮＮのインタビューに応じ、「井川容疑者はとても冷静で、衝動的に金を賭ける人ではなかった」と語りました。
大王製紙前会長の特別背任事件で、６月に開かれた同社の取締役会で配布された有価証券報告書に関する資料に、子会社から井川意高容疑者（４７）への貸し付けが記載された部分が含まれていなかったことが２３日、関係者の話で分かった。
取締役会は井川容疑者が議長を務めていた。東京地検特捜部は、井川容疑者が発覚を恐れ、借り入れ部分を除外した可能性もあるとみて調べを進める。
取締役会は６月２９日に開かれ、１１年３月期の有価証券報告書提出などの案件が報告された。その際、コピー資料が配布されたが、連結子会社から井川容疑者への貸し付けが記載されたページは添付されていなかった。
2011/11/23 18:37 【共同通信】
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日までに発表したリポートで、日本の公的債務残高は「持続不能な水準」に膨らんでおり、「日本や世界経済安定のリスク」になっていると警鐘を鳴らした。
ＩＭＦは「財政の持続性をめぐる市場の警戒心から、日本国債の利回りが突然跳ね上がる恐れがある」と警告。また、「財政改革の遅れや民間貯蓄額の減少」が引き金となり、日本国債が売られる可能性を指摘した。
対処法として「成長を促進する構造改革と財政健全化が不可欠だ」と主張。財政健全化の具体案では、消費税増税など歳入増加策と年金改革といった歳出抑制策の組み合わせが必要だとした。
日本の公的債務残高は２０１１年度末に１０００兆円を突破する見通し。ＩＭＦの１１年予想によると、日本の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比率は２３３．１％に達し、欧州債務危機に揺れるギリシャ（１６５．６％）やイタリア（１２１．１％）を大きく上回る。（2011/11/24-19:21）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011112400911
大王製紙をめぐる特別背任事件で、逮捕された前会長井川意高容疑者（４７）が、子会社からの融資を把握した経理担当役員や監査法人に対し、使い道について「事業のための運転資金だ」と説明していたことが２４日、分かった。
関係者によると、井川容疑者は、大王製紙の特別調査委員会が９月に行った聞き取りにも同様の説明をしていた。１０６億円を超える子会社からの融資の大半は実際にはカジノで使われており、賭博目的だったことを隠したとみられる。
調査委によると、大王製紙の経理担当役員は昨年７月、同５～６月に子会社から計１５億円が貸し付けられたことを把握した。井川容疑者は役員に「２０１１年３月末までに返済する」と説明した。
しかし、今年４月になっても返済されなかったことから、役員が改めて返済時期を確認したところ、井川容疑者は９月末までに返すと説明。役員が「事業のための運転資金ですか」と問うと、井川容疑者は「そうだ」と答えたという。（2011/11/24-19:15）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112400904
地下鉄サリン事件から１６年、「狂気の果て」に２７人の命を奪った一連のオウム事件の全公判が２１日、終結した。教団の「凶行」は坂本堤弁護士一家殺害事件を起こした２２年前から外に向かい、拠点を構えた場所では周辺住民との間で常にトラブルが絶えなかった。「宗教の自由」というハードルを抱えた難しい捜査、反省を深める元信者への「極刑」の宣告。教団と関わらざるを得なかった人たちは何を思い、どう踏み出したのか。「あの時」を追った。
大王製紙の井川意高前会長が、グループ企業から引き出した巨額の資金を海外のカジノに使い、損害を与えたとして東京地検特捜部に逮捕された事件で、前会長は期限を「あすまで」などと指定して金を振り込ませていたことが分かりました。特捜部は、前会長がカジノの借金の返済に追い込まれ、巨額の資金を引き出していたとみて調べています。
11月22日（ブルームバーグ）：スペイン政府が22日に実施した入札で、３カ月物証券の支払い金利がギリシャを上回った。総選挙で大勝した国民党はスペイン国債の支払能力「維持」で欧州に協力を訴えている。
この日の入札で３カ月物の平均落札利回りは5.11％。１カ月前の入札時の２倍を超えた。利回りはギリシャが11月15日に入札した13週間物の4.63％を上回った。その翌日の入札でポルトガルの３カ月物利回りは4.895％だった。ギリシャとポルトガルは欧州連合（ＥＵ）主導の救済を受けている。
国民党のマリア・ドロレス・デ・コスペダル書記長は21日、スペインの債務「支払い能力を保ち、保証する」ためのユーロ圏の合意を呼び掛け、同国は７％の金利を支払い続けることはできないと語った。10年債利回り７％はギリシャとポルトガル、アイルランドが救済に追い込まれた水準。
大王製紙前会長による巨額借り入れ問題で、東京地検特捜部は２２日、カジノでの負債の支払いなどに充てる目的で総額約１０６億円を子会社から借り入れ、少なくとも３２億円の損害を与えた疑いが強まったとして、会社法違反（特別背任）容疑で前会長井川意高容疑者（４７）を逮捕し、自宅などを家宅捜索した。
弁護人によると、井川容疑者は特捜部の調べに事実関係を認めている。グループを支配する創業者一族の前会長による巨額借り入れは、刑事事件へと発展した。
特捜部は、８５億円を超えるとされる未返済の借り入れの大半は、マカオやシンガポールのカジノでの借金の穴埋めに使われたとみており、損害額はさらに増える可能性がある。
逮捕容疑によると、井川容疑者は子会社４社の会長としての任務に背き、賭博の負債の支払いなど自己の利益を図る目的で、７～９月、７回にわたり貸付金として計３２億円を指定した口座に振り込ませ、４社に同額の損害を与えたとされる。
４社からの借り入れはいずれも未返済で、事前に取締役会の承認を得ることなく、全て無担保で行われたという。大王製紙が２１日、同容疑で告発状を提出していた。（2011/11/22-12:24）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011112200258&j4
【ワシントン時事】米国のクリントン国務長官とガイトナー財務長官は２１日、英国、カナダと協調したイランに対する包括制裁措置を発表した。イラン中央銀行を含む同国の全金融機関との取引を制限するほか、石油・石油化学などイランの主要産業にも制裁を加え圧力を強める。
イラン核開発への懸念が高まっていることを受けた措置で、イランの全金融機関と石油化学分野を制裁対象とするのは初めて。原油取引決済の大部分は中銀を経由して行われていることから、イラン経済への大きな打撃が見込まれるほか、日本の原油輸入にも影響が及ぶ恐れもある。
（2011/11/22-11:49）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112200085
９５年の地下鉄サリン事件発生時、東京地検次席検事として捜査を指揮した甲斐中辰夫弁護士（元最高裁判事）は、オウム公判終結について「真相解明と適正な刑罰を科す目的を達成でき、ほっとしているが、時間がかかりすぎた」と述べた。
「今、取り調べのやり方が議論になっているが、この事件はまさに取り調べで解明した事件。物証がほとんどないですから」と振り返る。その一方、「もっと早く何とかならなかったのか」との思いが残るという。
「一つ言えるのは坂本（堤弁護士一家殺害）事件。岡崎（一明死刑囚）が神奈川県警に早い段階でしゃべりかけた。坂本さんがいなくなってしばらくしてから。ただ、条件は『自分の刑を軽くしてほしい』と。でも（現行法制下では司法取引を）やっちゃいけないので応じなかった。その結果、岡崎はしゃべらなくなり、地下鉄サリンも起きた。僕らは後で知ったことですけど」
当時のことを明かした上で、こう述べた。「取り調べの可視化（録音・録画）をするなら司法取引、刑事免責は絶対必要だと思う。あの時に司法取引ができたら……」
毎日新聞 2011年11月22日 2時30分
オウム真理教元幹部、遠藤誠一被告（５１）に対し、最高裁第１小法廷が２１日、死刑維持の判決を言い渡したことで、教団を巡る一連の事件で起訴された１８９人全員の裁判が終結した。教団を率いた松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５６）が９５年５月に逮捕されてから１６年半。２７人の尊い命が失われ（刑事裁判上の認定。０８年施行のオウム真理教被害者救済法で新たに１人が死者認定され、松本サリン事件被害者の１人も０８年に亡くなり、死者は計２９人）、国家と時代を揺るがした事件と裁判をたどった。【石川淳一、村上尊一、銭場裕司、伊藤一郎、野口由紀】
参議院のネットワークへのサイバー攻撃で、参院は２１日、サーバーへの攻撃が確認され、議員と秘書全員分のパスワード情報が外部に流出した可能性がある、と発表した。
参院の説明によると、参院のネットワークに接続されたパソコンの中から、海外のサイトに強制的に接続させられたことがこれまでに判明した議員のパソコン２９台のうち５台を調査した。その結果、５台とも８月上旬～１０月中旬に、サーバー２台に不正アクセスをした痕跡が確認された。サーバーのうち１台に議員と秘書全員分と、管理者用の計七百数十件のパスワード情報が保管されていた。もう１台はネットの運用状況を監視するサーバーという。
管理者用のパスワードを使えば、外部からネットワーク内のサーバーやパソコンを自在に操ることが可能になる。
［ブダペスト ２１日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）は２１日、ハンガリー政府から金融支援を求める打診があったことを明らかにした。
ハンガリーはこれまで国際支援を拒む方針を堅持してきたものの、ユーロ圏債務危機に加え、同国の精彩を欠く景気見通しや格下げの可能性を背景に、政策を反転させる格好となった。
地下鉄、松本両サリンなど４事件で殺人罪などに問われたオウム真理教元幹部、遠藤誠一被告（５１）に対し、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２１日、被告の上告を棄却する判決を言い渡した。１、２審の死刑が確定する。教団を巡る一連の刑事裁判は、教団元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５６）ら幹部が逮捕された９５年から１６年余を経て、全公判が終結した。死刑を言い渡された被告は１３人にのぼり、法務省は全員の刑確定後、死刑執行について検討に入るとみられる。
坂本弁護士一家殺害事件、地下鉄・松本サリン事件など、オウム事件の裁判が21日で終結しました。一連の事件の首謀者、松本智津夫死刑囚（56）をはじめ、起訴されたのは実に189人、12人の元教団幹部の死刑が確定しています。最高裁判所が21日午前に遠藤誠一被告（51）の上告を退け、13人目の死刑が確定することになりました。
教団への強制捜査から21日の裁判終結まで16年がたっています。被害者の家族は、複雑な気持ちで判決を受け止めています。
オウム真理教家族の会・永岡弘行会長：「あの男（松本死刑囚）は、間違いなくほくそ笑んでますよ。悔しいという思いだなぁ」
地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん：「皮肉にも、反省や謝罪のひとかけらもない。これがオウム裁判、オウムなんだなと」
21日の判決で最高裁は、遠藤被告に対して「極めて反社会的で人命軽視も甚だしい」として、上告を退けました。21日で一連の事件の裁判は終了しましたが、教団は今後も真相解明が必要だとしています。
アレフ広報部長・荒木浩氏：「これで幕引きということではないと思っている」
一方、主流派から分かれた上祐氏のグループは「今後も全力で被害者への賠償を努め、償いの気持ちを刻み続ける」とコメントしています。公安当局によりますと、教団は事件を知らない若い世代を中心に信者を増やしています。信者数は1500人に上り、主流派はかつての教祖・松本死刑囚のDVDを使うなど「麻原回帰」を進める教団に警戒を強めています。一部の被害者やその家族は、今後も死刑囚と接見を続け、自ら真相を解明するとしています。家族にとっての事件はまだ終わっていません。
オウム真理教をめぐる一連の事件の裁判終結を受け、教団の主流派「アレフ」は２１日午後、「性急に事件の幕引きを図ろうとし、見切り発車するかのごとく死刑執行を急ぐようなことがあれば、社会に対して取り返しのつかない禍根を残すことを恐れる」とするコメントを出した。
コメントは「指名手配中の共犯者３人は裁判が始まってすらいない。刑が確定していても、再審請求しようとしている者もいる」と指摘し、早期の死刑執行に反対する考えを示した。（2011/11/21-14:56）
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%aa%a5%a6%a5%e0&k=201111/2011112100490
平岡秀夫法相は２２日午前の記者会見で、オウム真理教による一連の事件の死刑囚に対する刑の執行について「非常に重大な判決が出ている。一般論だが、慎重に判断していかなければいけない問題だ」と述べた。（2011/11/22-13:22）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112200479
「大王製紙」井川意高前会長（４７）の巨額借り入れ問題で、井川前会長が、子会社からの一連の借り入れの前に、関連会社からも約５億円を借り入れていたことがわかった。東京地検特捜部は一両日中にも強制捜査に乗り出す方針。
関係者によると、井川前会長は子会社から約１０６億円を無担保で借り入れているが、この一連の借り入れの前にも、関連会社から５億３０００万円を借り入れていたことがわかった。東京地検特捜部は、井川前会長が借入先を関連会社から自身が代表を務める子会社に切り替えたことで、借入額が拡大したとみて調べている。
一方、大王製紙は１０６億円のうち約８８億円の損害分について、井川前会長を特別背任容疑で刑事告発する方針。会社からの告発を受け、特捜部は一両日中にも強制捜査に乗り出す方針。
電通の社長、会長を歴任し、株式の東証１部上場を果たした成田豊（なりた・ゆたか）氏が２０日午前０時５７分、肺炎のため東京都文京区の病院で死去した。８２歳だった。葬儀は近親者のみで行い、お別れの会を後日開く。喪主は長男哲（あきら）氏。連絡先は電通広報部。
日本統治下にあった現在の韓国・天安市生まれ。東大法卒。１９５３年電通入社。地方紙向けの広告を集める地方部に配属され、新聞広告畑を歩んだ。９３年社長、２００２年に会長就任。０４年に最高顧問兼電通グループ会長に就き、１０年に名誉相談役に退いた。
社長時代には、地域子会社設立や海外展開、東証１部への株式上場、新社屋の建設、広告のデジタル化対応などを推進、電通を世界的な広告代理店に押し上げた。
８１年のローマ法王来日や９８年の長野オリンピック開催、０２年のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）日韓大会の運営にも尽力。大学での講座開設などを通じて中国の広告業育成にも貢献した。０９年に旭日大綬章を受章した。（2011/11/21-11:17）
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&rel=j7&k=2011112100050&m=rss
東京電力福島第一原発がある大熊、双葉両町議選には東電社員の現職が１人ずつ立候補しており、いずれも再選された。
大熊町議選（定数１４）で当選した加藤良一氏（５４）は３番目の得票数だった。双葉町議選（同８）では高萩文孝氏（４５）が４番目で当選。読売新聞の取材に対し「いただいた票を重く受け止め、頑張りたい。原発事故の収束にも全力を尽くしたいし、賠償問題についても、仲立ちするような形で住民の支援ができれば」と話した。
（2011年11月21日08時10分 読売新聞）
１８９人が起訴されたオウム真理教の一連の事件は、元幹部の遠藤誠一被告（５１）＝１、２審死刑＝に２１日、最高裁で判決が言い渡される。上告が棄却されれば全公判が終結する。教団の進出に村を挙げて抵抗した熊本県波野村（現阿蘇市）は、受け入れをめぐる教団との裁判闘争で年予算の半分に近い約９億円の和解金を支払った。教団の村進出から２１年。オウムの傷は今も残る。【銭場裕司】
全面停止から半年が過ぎた中部電力浜岡原発（御前崎市）で、放射性物質を含む使用済み燃料の処理が重要課題に浮上してきた。安全な処理は、川勝平太知事が再稼働の条件に挙げる。しかし、国の核燃料サイクルの根幹となる再処理施設の稼働は先が見えず、中電が計画する使用済み燃料貯蔵施設も福島第一原発事故で見通しが立ちにくい状況にある。（福田大展）
イラン軍のフィロゥザバディ参謀総長は16日、「革命防衛隊基地の爆発にアメリカやイスラエルは関与していない」と明らかにしました。
フィロゥザバディ参謀総長は「爆発で重要な軍需プロジェクトは生産停止となったが、近いうちに正常な状態に回復するだろう」と語りました。
この事故は、テヘランから35キロ離れた革命防衛隊基地の武器庫で12日に連続2回の爆発が起き、30人以上の死傷者を出したものです。 （ジョウ、志摩）
経営破綻した安愚楽牧場（栃木県）が北海道天塩町で直営していた「天塩牧場」が、稚内市の牧場に売却されたことが分かった。従業員約２０人の雇用は継続するが、近隣農家との預託契約は「牧場の受け入れ限度を超えている」としており継続は難しい状況だ。
道内に８カ所ある安愚楽の直営牧場のうち、売却が明らかになったのは初めて。
購入したのは、栃木県の「ジェイイーティーファーム」の関連会社で稚内市にある「宗谷岬牧場」（阿部忠男社長）。天塩牧場所有の牛３０００頭や土地などを引き継ぐが、購入金額は公表していない。
関係者によると、天塩牧場では近隣農家十数戸と預託契約を結び、母牛を飼育させていた。阿部社長は「天塩町などからの要請もあり購入を決めた。預託契約については現段階で白紙だが、農家からの要請があれば話し合いたい」と話している。【横田信行】
毎日新聞 2011年11月20日 北海道朝刊
東京電力福島第１原発２号機で、原子炉格納容器下部の圧力抑制プールが地震の揺れで早期に損傷したか、劣化した可能性が高いとする解析結果を１９日までに、原子力安全の専門家がまとめた。
東電は、地震による原子炉の明らかな損傷はなく、津波による電源喪失が事故原因との立場。揺れで損傷していれば、福島第１と同様に従来の耐震基準が適用されている他の原発への影響も必至だ。東電や政府の事故調査・検証委員会の調査結果が注目される。
解析したのは日本原子力研究開発機構の元研究者で、社会技術システム安全研究所（茨城県ひたちなか市）の田辺文也所長。
2011/11/19 22:26 【共同通信】
東京都目黒区で今年１月、大原道夫さん（当時８７歳）夫妻が自宅で殺傷された事件で、強盗殺人などの罪に問われた無職木村義昭被告（６６）の裁判員裁判の判決が１８日、東京地裁であった。
大善文男裁判長は「韓国にいる不倫相手と子供に送金するための身勝手な犯行で、百貨店の配達員を装って民家に侵入した凶行が社会に与えた衝撃は大きい」と述べ、求刑通り無期懲役を言い渡した。
被告側は公判で、「大原さんともみ合いになって倒れた際にナイフが腹部に刺さった」と大原さんへの殺意を否定し、強盗致死罪の適用を主張した。判決は、傷の深さがナイフの刃よりも長い約１４センチに達していたことや、腹部以外にも複数の傷があったことなどを指摘し、殺意を認定した。
（2011年11月18日20時11分 読売新聞）
11月18日（ブルームバーグ）：欧州の銀行は金融危機前に行った買収ののれん代2700億ドル（約21兆円）の一部を償却しなければ、資産売却や新株発行などの資本強化策へと前進できない見込みだ。
イタリア最大の銀行、ウニクレディトは今週、国内と東欧での買収に関して87億ユーロ（約9000億円）を償却した。アナリストらは他の欧州銀も同様の措置が必要だとみている。ブルームバーグがまとめたデータによれば、フランスのクレディ・アグリコルとスペインのサンタンデール銀行、イタリアのインテーザ・サンパオロ銀行が、必要な償却額が最も大きい。
会計事務所デロイトのパートナー、アンドルー・スプーナー氏（ロンドン在勤）は「見通しが明るかった時代に割高な買収をした銀行は、バランスシート上の調整が必要だ」とした上で、「欧州周辺国につながる買収が最も償却の必要性が大きい」と話した。
ブルームバーグのデータによれば、欧州の銀行の株価は平均で１株当たり純資産額の0.58倍になっている。のれん代償却は規制対象の自己資本比率には影響しないが、過去の買収で経営陣が過大な金額を投じていたことを浮き彫りにする。
シティグループの銀行担当アナリスト、キナー・ラクハニ氏（ロンドン在勤）は「帳簿上の大損失は決して格好の良いものではないが、多くの場合、これは戦略転換、現在の環境では資産処分の要となる」と話している。
11月18日(ブルームバーグ)：不動産融資債権の圧縮を求められているスペインの銀行業界は、約300億ユーロ（約３兆1000億円）規模の「売却できない」不動産を抱えている。サンタンデール銀行など６行のリスクアドバイザーが指摘した。
金融サービスに特化した企業戦略を助言するマック・グループのマネジングディレクター、パブロ・カントス氏はインタビューで、「事業がすべて国内で展開し、不動産事業の伸びに頼ってきた中小規模の銀行が本当に不安だ。スペインは大手４行しか残らないだろう」と語った。
スペインの金融機関が保有する不動産融資は3080億ユーロで、その約半分が「不良化」している。中銀は昨年、不良債権処理で取得した不動産向けの引当金積み増しを銀行に義務付ける規制強化を実施。４年に及ぶ低迷から市場が回復するのを待たずに資産を売却するよう圧力をかけた。
カントス氏は「へんぴな」土地や未完成の住宅物件は売却までに40年もかかると指摘。サンタンデール銀とビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（ＢＢＶＡ）、ラ・カイシャ、バンキアといった大手行だけが不動産関連の損失を計上しても存続できるだけの健全性を備えていると分析している。
20日の総選挙の結果、野党・国民党のマリアノ・ラホイ党首が予想通り首相に就任すれば、銀行への風当たりは強まる見通し。同党首は同国の景気回復を与信拡大で後押しするため、スペイン銀行システムの「不良債権処理と事業再編」を最優先課題に掲げている。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=ajMaH4kDAUbU
オウム真理教による１９９５年の公証役場事務長仮谷清志さん＝当時（６８）＝監禁致死事件をめぐり、教団元幹部井上嘉浩死刑囚（４１）が今年８月、遺族に対し、元幹部中川智正被告（４９）＝一、二審死刑、上告中＝が事件直後、「殺害できる薬物の効果を確かめようと点滴したら、亡くなった」と発言したと伝えていたことが１２日、分かった。
発言は、監禁のため投与された薬物の影響で死に至ったと認定した裁判の判決と異なり、殺害だったことを示唆する内容で、中川被告は否定している。同被告の最高裁判決は１８日に言い渡される。
井上死刑囚の告白は家族を通じ、仮谷さんの長男実さん（５１）に文書で伝えられた。「死刑囚となり、故仮谷様はご家族に本当のことを知ってもらいたいのではとの思いが心から離れなくなりました」とつづられ、事件当時の状況が記されていた。（2011/11/12-10:59）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111200038
【ロンドン時事】１７日の欧州金融市場で、スペイン国債の流通利回りが急上昇（価格は下落）、１０年物利回りは一時６．８％台（前日は６．４％台）とユーロ導入後の最高水準を更新した。イタリアの国債利回りも一時７．２％台（同７．０％台）まで上昇。その後は両国債とも買い戻されたが、引き続き高水準で推移しており、欧州の債務問題に対する警戒感は緩和していない。
福島市大波地区の農家のコメから国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、政府は１７日、福島県に対し、この地区でことし収穫されたコメについて、原子力災害対策特別措置法に基づき、出荷停止を指示した。コメを対象とした出荷停止措置は初めて。
大波地区では、農家１戸がＪＡに持ち込んで行った自主検査で基準値を超え、県の検査でもこの農家のコシヒカリの玄米から基準値を超える１キログラム当たり６３０ベクレルが検出された。
2011/11/17 18:39 【共同通信】
