中国メディアは鉄道当局に批判的な報道を繰り返している。中国ではすべてのメディアが共産党の管理下にあり、相次ぐ報道からは事故の「加害者」である鉄道省への批判を当局がある程度、容認していることがうかがえる。
共産党機関紙、人民日報系の日刊紙である環球時報（英語版）は26日、１面トップで「答えがないことに遺族の怒りが山積」との見出しを掲げた記事を掲載。いまだに犠牲者の数を特定できていない問題などを挙げ、鉄道省の誠意のない対応を厳しく批判した。
北京を中心に発行する日刊紙、新京報は同日付で「中国の高速鉄道の運転士は訓練期間が短すぎるのではないか」と問題提起した。日本の新幹線は少なくとも半年の訓練期間を経て運転士になるが、中国ではわずか10日の訓練で高速鉄道の運転士になった例もあるとして安全性に疑問を投げかけた。
批判の対象はいずれも鉄道省。世論の怒りの矛先を同省に向け、指導部に火の粉が降りかかるのを避けようとする意図も透けて見える。（北京＝高橋哲史）
食品中の放射性物質が健康に与える影響について協議している食品安全委員会のワーキンググループ（ＷＧ）は２６日、東京都内で会合を開き、「外部被ばくと内部被ばくを合わせた生涯の累積線量が１００ミリシーベルトを超えると健康への悪影響があることを踏まえてリスク管理するべきだ」との見解をまとめた。
福島第１原発事故後に策定された食品の暫定基準値は、内部被ばくの線量を年間で一定の数値以下に抑えるよう算定されている。生涯の累積線量や外部被ばくは考慮されておらず、厚生労働省は食安委の答申を受けて見直しに向けた検討を始める方針。
2011/07/26 12:20 【共同通信】
【温州（浙江省）＝戸田敬久】中国浙江省温州市で起きた高速鉄道の事故で、温州市政府は25日、遺体の捜索活動を打ち切ったことを明らかにした。今後は遺族の補償問題など事後処理に軸足が移る見通しだ。一方で制御プログラムに不具合があったとの説が流れるなど原因究明を巡る情報には混乱もみられる。
市政府は25日夜時点で死者数を40人と発表したが、直後に39人と訂正。同市政府は25日夕に遺体の捜索を終了した。負傷者数は192人。
原因究明では情報が錯綜（さくそう）している。政府系通信社の中国新聞社が、ネット上で「制御プログラムに不具合があり、２人が既に拘束された」とのうわさが流れていると報道。ただ、地元当局は「拘束の事実はない」と同社に否定した。
また、ネット上では、事故の被害者家族が当局の救援活動の不手際を非難する動画などが相次ぎ掲載されている。今後、補償を巡って中国政府を追及する動きが広がる可能性もある。
ほかの高速鉄道でも不具合が相次いでいる。上海市系の東方早報（電子版）は25日、北京・上海高速鉄道の安徽省定遠付近で送電線設備に故障が発生し、列車が遅れたと報じた。
