2011/03/31 20:29
消費者庁は3月31日、ぺニーオークション運営事業者3社に対し、不当景品類および不当表示防止法（景品表示法）第6条の規定（第4条第1項第1号「優良誤認」、同項2号「有利誤認」）に基づいた措置命令を行ったことを公表した。
2011/03/31
ペニーオークション3社に措置命令＝消費者庁
消費者庁、ぺニーオークション運営3社に措置命令
2011/03/31 20:29
2011/03/31 20:29
「助けあいジャパン」、ヤフーの「復興支援 東北地方太平洋沖地震」に情報提供
ボランティア募集情報、ヤフーに
「助けあいジャパン ボランティア情報ステーション」は、全国から収集した震災被災地を支援するボランティア募集情報を Yahoo!JAPAN の震災ボランティア情報コンテンツ「復興支援 東北地方太平洋沖地震」に提供開始した。
「助けあいジャパン」とは3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震を受けて設立された民間のボランティアプロジェクトで、内閣官房震災ボランティア連携室や被災地域、NPO・NGO 法人などと連携しながらボランティアによる救援を支援していく。電通、ADK などの企業のほかに社会人、大学生などが有志で参加している。
中国、日本の抗議に反論「安全な距離を維持していた」＝海自護衛艦に対する中国ヘリ異常接近
ヘリ異常接近「安全な距離だった」 中国、日本に反論
2011年3月31日22時9分
2011/03/28-19:18
中国ヘリ接近は遺憾＝伴野外務副大臣
2011年3月31日22時9分
中国のヘリコプターが３月２６日に東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に異常接近した問題で、中国外務省の姜瑜副報道局長は３１日、「日本の艦船とは必要とされる安全な距離を維持していた」との談話を発表し、日本側の抗議に反論した。
日本側には、東日本大震災の被災地で自衛隊が救援活動を展開する中で起きたことに反発の声が出ていたが、副局長は「日本国内での救援活動とは全く関係ない」と強調。「日本側は責任のある態度で、両国関係の大局に影響を与えることを防ぐべきだ」とした。（北京＝古谷浩一）
2011/03/28-19:18
中国ヘリ接近は遺憾＝伴野外務副大臣
伴野豊外務副大臣は２８日午後の記者会見で、中国の海洋警備機関所属とみられるヘリコプターが２６日に東シナ海の日中中間線東側で海上自衛隊護衛艦に接近したことについて、「危険な行為だ」として中国政府に抗議したことを明らかにした。その上で「こういった（震災の）時期に行われることは遺憾だ」と述べた。 （2011/03/28-19:18）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011032800849
法律が定めた基準の４３８５倍の放射性ヨウ素が検出されたのは、第一原発南側の放水口から３３０メートルの場所で３０日に採取
原発全体をコンクリートで覆う案も検討
03月31日(木) 21時56分更新
03月31日(木) 21時56分更新
復旧作業になかなか進展が見られない福島第一原発。放射性物質を封じ込めるため、日米両政府は、福島第一原発全体をコンクリートで覆う案についても検討を始めました。
福島第一原発では、放射能に汚染された水が復旧作業の行く手を阻んでいます。１号機では、タービン建屋につながる「トレンチ」から見つかった水を廃液処理のためのタンクに移す作業が始まりました。
「移送前が（地表から）マイナス０．１４メートル。移送後（地表から）マイナス１．１４メートル。１メートル下げた」（東京電力の会見）
ゆっくりとした歩みで続けられる水の”玉突き移送作戦”。しかし、すべての水をタンクに収容しきれるかメドは立っていません。こうしたなか、周辺の海で放射性物質の濃度が上昇していることが分かりました。
「本日もまた少し高い値になってしまい、４３８５倍という値が出ています」（原子力安全・保安院の会見）
法律が定めた基準の４３８５倍の放射性ヨウ素が検出されたのは、第一原発南側の放水口から３３０メートルの場所で３０日に採取された海水です。２９日の３３５５倍に続き、これまでで最も高い値が検出されました。
「放射性物質は潮流に流され、拡散により薄まる。人が海産物を食するまでには、相当程度、低減すると考えられる」（原子力安全・保安院）
５月のG8で福島第一原発事故を議題に。 年内に世界的な安全基準の策定を。
原発問題、Ｇ８で協議 日仏首脳が合意
2011/3/31 20:40
2011/3/31 20:40
菅直人首相は31日、首相官邸でフランスのサルコジ大統領と会談し、５月に仏ドービルで開く主要８カ国（Ｇ８）首脳会議で福島第１原子力発電所の事故を議題にすることで一致した。大統領は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を通じて年末までに国際的な安全基準を策定する考えも示した。東日本大震災後、外国首脳が日本を訪問するのは初めて。
菅直人首相、福島第一原発は全て廃炉に 原発の新増設計画も見直しへ
菅首相「福島第1原発は全廃炉を」、基本計画の見直しも表明
2011年03月31日 18:10 発信地:東京
2011年03月31日 18:10 発信地:東京
【3月31日 AFP】菅直人（Naoto Kan）首相は31日、共産党の志位和夫（Kazuo Shii）委員長と会談し、東京電力（Tokyo Electric Power Co.、TEPCO）の福島第1原発は1～6号機全てを廃炉にすべきとの見解を示した。共同通信（Kyodo News）が同日報じた。
東京電力は30日、損傷した1～4号機は廃炉にせざるをえないとの見解を示したが、5～6号機については明言していなかった。
志井委員長によると菅首相は前年6月に閣議決定されたエネルギー基本計画の見直しも表明した。エネルギー基本計画は原発を日本の中心的なエネルギー源と位置づけ、2030年までに少なくとも14基以上の原発を増設し、うち9基は2020年までに完成させるという内容だった。(c)AFP
原子力安全委員会： 「ＩＡＥＡは草の上に落ちてきたちりを測定したのであり、土壌をサンプリングしたことはない」、「現実的な評価となると、我々のやっている方が直接的に人間に与える放射線量をみている」
原子力安全委：日本の測定は人体への影響についてＩＡＥＡより正確
「彼らは原子炉に水を入れては流す状態（feed and bleed）に陥っている」
焦点：出口見えない福島原発危機、解決には数十年か
2011年 03月 31日 18:36
2011年 03月 31日 18:36
［ニューヨーク／ワシントン ３０日 ロイター］ 巨大地震と大津波で被災した東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所からの放射能汚染が広がる中、一段の深刻化を防ぐため現場で対応に追われている作業員らは、悪夢のようなシナリオに直面している。
原子力安全委員会は９０年、原発の安全設計審査指針を決定した際、「長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又（また）は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない」とする考え方を示した。
原発の全電源喪失、米は３０年前に想定 安全規制に活用
2011年3月31日16時39分
2011年3月31日16時39分
東京電力福島第一原子力発電所と同型の原子炉について、米研究機関が１９８１～８２年、全ての電源が失われた場合のシミュレーションを実施、報告書を米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出していたことがわかった。計算で得られた燃料の露出、水素の発生、燃料の溶融などのシナリオは今回の事故の経過とよく似ている。ＮＲＣはこれを安全規制に活用したが、日本は送電線などが早期に復旧するなどとして想定しなかった。
このシミュレーションは、ブラウンズフェリー原発１号機をモデルに、米オークリッジ国立研究所が実施した。出力約１１０万キロワットで、福島第一原発１～５号機と同じ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の沸騰水型「マークＩ」炉だ。
福島第一原発20キロ圏内に数百から千体の遺体がまだ収容されず。 死亡後に被爆した遺体の収容方法を検討
２０キロ圏に数百～千の遺体か 「死亡後に被ばくの疑い」
福島第１原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約２０キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百～千体あると推定されることが３１日、警察当局への取材で分かった。
ベトナム： 日本からベトナムに輸出されるすべての農産物について、日本で同認証を取得するよう要請すると共に、この認証を発行できる機関のリストを提供するよう日本側に求めている。
農業農村開発省、日本からの食品輸入は継続
2011/03/31 11:26 JST
2011/03/31 11:26 JST
日本の福島第1原子力発電所の事故を受けて、世界の一部の国では日本からの食品輸入を一時停止している。この問題について、ルオン・レ・フオン農業農村開発次官に話を聞いた。29日付サイゴンタイムズ紙電子版が報じた。
福島第一原発１～４号機は廃炉 東電・勝俣会長が会見
東日本大震災：福島第１原発事故 東電・勝俣会長、１～４号機廃炉明言－－一問一答
◇津波対策、不十分だった
東京電力で開かれた記者会見での勝俣恒久会長との主な一問一答は次の通り。
◇津波対策、不十分だった
東京電力で開かれた記者会見での勝俣恒久会長との主な一問一答は次の通り。
菅首相、保安院を経産省から分離を検討 「自然エネルギーを応援する仕組みを考えたい」
保安院、経産省から分離検討 首相が示唆
2011/3/31 1:17
2011/3/31 1:17
菅直人首相は30日、首相官邸で社民党の福島瑞穂党首と会い、東京電力福島第１原子力発電所の事故に関連して、「（経済産業省原子力安全・保安院の）体制のあり方は議論になる」と語った。経産省から保安院を分離する案を検討する考えが念頭にあるとみられる。
民主党、グローバルホークの映像を公開しない考え 「公開に主眼を置いているのではない」
米軍無人偵察機グローバルホークの映像公開しない 北沢防衛相
2011.3.31 00:37
2011.3.31 00:37
北沢俊美防衛相は３０日の参院外交防衛委員会で、米軍無人偵察機グローバルホークが東京電力福島第１原子力発電所の上空から撮影した映像について、「公開に主眼を置いているのではない」と述べ、映像を公開しない考えを示した。在日米軍から軍事機密にあたらない映像などの公開にも否定的な立場を伝えられたことも理由とした。
日本側は１７日から同機が撮影した映像などの提供を受けている。映像は東京・市谷の防衛省に設けた日米共同調整所や首相官邸に送られ、原発事故への対応策の検討に活用されている。
米軍は当初、自国のためのデータ収集を目的としていたが、防衛省・自衛隊内で高度な情報が得られるため映像提供を求めるべきだとの声が高まり、米側に要請。さらに、映像公開により、災害派遣でも同機の偵察能力が有効であることを国民に示し、同機の自衛隊への導入に弾みをつける狙いもあった。
だが、北沢氏は「（同機の）映像が特段優れているわけではない」とも答弁し、映像の有用性を否定した。昨年１２月に閣議決定した「防衛計画の大綱」で導入が見送られたのも、「政務三役が消極的だった」（防衛省幹部）のが一因とされている。
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