国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗るグループは２９日、米情報関連企業「ストラトフォー」のウェブサイトに侵入して盗んだ利用者８６万人分の個人情報をネットで公開した。電子メールのアドレスやパスワードなどで、キッシンジャー元国務長官やクエール元副大統領らのアドレスも含まれていた。ロイター通信が３０日報じた。
ロイターによると、個人情報を大量公開したのはアノニマスの一派「アンチセク」。アンチセクの広報担当者は短文投稿サイトのツイッターで、今後、多数の電子メールの中身を公開して「ストラトフォーは、自身が主張しているような“無害な企業”ではない」ことを証明すると表明した。
流出、公開されたのはストラトフォーの７万５千の顧客、サイト利用者８６万人のメールアドレス、パスワード、クレジットカード番号など。米政府、軍に属する５万のアドレスが含まれている。（共同）
米連邦捜査局（ＦＢＩ）が最重要指名手配犯のリストから、アフガニスタン反政府武装勢力タリバンの最高指導者オマル師を除外したとの報道について、ＦＢＩの広報担当官は２７日、「そもそもオマル師が同リストに掲載されたことはない」と指摘、報道は誤りだと述べた。
米政府はタリバンとの和平を模索する一方、国務省が１千万ドル（約７億８千万円）の懸賞金を懸けてオマル師の身柄拘束につながる情報提供を求めており、少なくとも公式にはオマル師を「米国と同盟国に対する脅威」とみなす立場を維持している。（共同）
内閣府の有識者検討会は27日、東海、東南海、南海地震を起こす「南海トラフ」で発生する最大級の巨大地震の想定震源域を北と西に広げ、従来の約６万平方キロメートルから約11万平方キロメートルと約２倍に拡大するとの中間とりまとめを発表した。地震の規模、マグニチュード（Ｍ）も従来は３地震が連動した場合でＭ8.7だったが、最大Ｍ9.0（暫定値）に引き上げる。
来年４月までに震度分布や津波高などの詳細な想定を公表。具体的な修正を受け、各自治体が地域防災計画に反映する。
東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会の中間報告が、放射能の拡散状況を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」の試算結果を迅速に公表しなかったと指摘したことについて、中川正春文部科学相は２７日の閣議後記者会見で、「どう活用していくか組織としてのルールや事前の準備がなく、起こってから議論していたように思われる。手落ちがあったのではないか」と述べた。
中川文科相は「文科省、内閣府、対策本部、保安院のどこか一つでも、避難経路に生かす発想があれば生かせた」と強調。「大きく反省しなければならず、なぜそうなったのかしっかり検証することが大事だ」と述べた。（2011/12/27-13:02）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011122700404
日本原燃の川井吉彦社長は２７日、青森市内で記者会見し、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場について、年明けにも工場完成に向けた試験を再開すると表明した。東日本大震災の影響を受け、試験を中断していたが、三村申吾知事が前日に同社を含む原子力事業者の安全対策を了承。川井社長は「年明けの１月下旬から２月上旬ぐらいになる」との見通しを示した。
また、建設工事を中断しているウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）工場についても「工事を再開したい」との意向を示した。その上で、「工事（の着工）は春になる」と述べた。（2011/12/27-11:20）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011122700258
福島第一原発１号機への海水注入を巡り、吉田昌郎所長が本店側の要請に反して注水を継続するため、一芝居打った場面も、中間報告で再現された。
１号機への海水注入が始まったのは、３月１２日午後７時過ぎ。海江田経産相の命令だったが、その情報が届いていない官邸では、菅首相らが海水の悪影響について協議していた。
官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェロー（６５）から電話を受けた吉田所長は、既に海水注入を始めたことを伝えたが、武黒フェローは官邸での協議が終わっていないことを理由に海水注入をいったん止めるよう強く要請した。
吉田所長は、本店などと相談したが、注水中断は危険と考え、自らの責任で注入を継続した。その際、発電所対策本部の注水担当者を呼び、本店などとつながっているテレビ会議のマイクに拾われないよう、小声で「これから海水注入中断を指示するが、絶対に注水をやめるな」と指示。そのうえで、部屋全体に響き渡る声で海水注入中断を宣言した。このため、本店だけでなく、現場作業員の大半も注水は中断されたと思い込んでいた。
（2011年12月27日08時27分 読売新聞）
東京電力福島第１原発事故を受けて設置された政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎東京大名誉教授）が２６日、中間報告書を公表した。要旨は次の通り。（文中の肩書は当時）
文部科学省は、東日本大震災への対応を自己検証した中間報告を公表した。校庭を利用する際の放射線量の基準を「年間２０ミリシーベルト」とした際の説明不足や、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）のデータ公開の遅れを問題視。「政府機関、専門家、国民との間でリスクに関する情報や意見を適切に相互交換するというリスクコミュニケーションにおいて課題を残した」と総括した。
緊急時の対応に焦点を当てた第１次報告という位置付け。原子力災害と地震・津波災害の二つの対策本部が省内の別のフロアに置かれ、連絡がうまくいかなかったことなど、計１０６の課題を列挙した。
４月１９日に示した校舎・校庭利用の基準は、保護者らから強い批判を受けた。利用する際の基準だったのに、子どもが被曝（ひばく）しても問題がない限度として「年間２０ミリシーベルトを新たに定めたとの誤解を招いた」と振り返り、「正確かつ丁寧な説明に努めることが必要」とした。ＳＰＥＥＤＩについては、仮定の数値に基づく試算であっても、当初からデータを公表することが必要と指摘。リスクコミュニケーションの改善を図ると記した。
東京電力福島第１原発事故から２週間後の３月２５日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径１７０キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。
福島第１原発で事故が起きた当初、政府が放射性物質の拡散をシミュレーションしながら公表しなかった問題で、文部科学省は２３日、省内の対応を検証した中間報告を発表した。公表が遅れた理由に関し関係者に聞き取りするなど十分な分析をした形跡はなく、職員から募った意見を並べただけの内容となっている。
（ＣＮＮ） バチカン（ローマ法王庁）の名にポルノ専用の新ドメインを付けた「Ｖａｔｉｃａｎ．ｘｘｘ」というインターネットのアドレスが、アダルトサイトに取られてしまった――。ローマ法王庁広報の発言をきっかけに、報道各社がそう報じる騒ぎがあった。
発端は、広報を担当するフェデリコ・ロンバルディ神父がバチカン放送で「このアドレスはバチカンではない相手に予約されており、利用できない」と発言したことだった。
政府の東京電力福島第１原発事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎はたむら・ようたろう東京大名誉教授）が近く公表する中間報告で、事故直後に政府が出した「20キロ圏の避難指示」は、一部の住民を放射線量の高い地域に向かわせ、不合理だったと問題点を指摘することが22日、分かった。住民の避難行動の混乱を招いたとみている。
鳩山邦夫元総務相は２１日、秘書を通じ、自民党への復党願を同党本部に提出した。同党は年明けに党紀委員会を開いて対応を決める見通しだが、これまで離党と復党を繰り返してきた鳩山氏に対しては党内に反発が強く、受理は難しいとの見方も出ている。
鳩山氏は１９９３年に自民党を離党。旧新進党、民主党などを経て、２０００年に自民党に復党した。しかし、政権交代後の１０年に「自民党では限界がある」として再び党を離れ、無所属で活動していた。復党願提出の理由について鳩山氏の事務所は「地元経済界から強く要望されたため」としている。（2011/12/21-19:13）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011122100956
【パリ＝三井美奈】北朝鮮の金正日総書記が２００８年夏に脳卒中で倒れた際、平壌で治療に当たったフランス人医師フランソワグザビエ・ルー氏がＡＰ通信と会見し、「私が到着した時、彼は意識がなく、非常に悪い容体だった」と述べた。同通信が２０日、報じた。
ルー氏はパリの病院の神経外科医。北朝鮮当局との接触は１９９３年、金総書記が「乗馬中の事故で頭部に軽いけがをした」際に電話を受けたのがきっかけだったという。０８年夏、患者を知らされないまま平壌入りし、平壌の赤十字病院で数人分のカルテを渡され、診断と治療の助言を求められた。
その中の１人は深刻な状態と分かったため、直接診療を要求したところ、数時間後に対面したのが金総書記だった。「生命にかかわる状態」だったが、ルー氏が約１０日後に仏に帰国する際には意識を回復し、話せるようになっていた。
（2011年12月20日19時53分 読売新聞）
中国指導部が北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去当日の１７日に劉洪才駐北朝鮮中国大使の報告を通じ金総書記の状況を把握していたと北京の消息筋が２０日に明らかにした。北朝鮮は１９日正午に金総書記の死去を公式発表した。
北朝鮮で金正日（キム・ジョンイル）死去のような急変事態が起きた場合に備えて、韓米軍当局はすでに具体的な対応策を明示している。「作戦計画（ＯＰＬＡＮ５０２９）」がそれだ。
１９９０年代半ばに北朝鮮崩壊の可能性が提起されながら韓米両国が共同で策定した「概念計画（ＣＯＮＰＬＡＮ ５０２９）」を、実質的な作戦計画に発展させたものだ。
【ソウル＝加藤達也】韓国の情報機関、国家情報院の元世勲院長は２０日、非公開の国会情報委員会で、北朝鮮の金正日総書記の特別列車が１７日、平壌市内の竜城駅に止まっていたことが確認されたことを明らかにした。聯合ニュースが伝えた。
北朝鮮当局が指摘するように金総書記が列車内で死去したとすれば、平壌に停車中の同列車内で死去した可能性がある。北朝鮮の１９日の発表では現地指導に向けて走る列車内で１７日死去したことになっている。
しかし衛星写真などから分析した結果、特別列車は１５日から動いていなかったといい、北朝鮮の発表に疑問が生じている。
野田佳彦首相は２０日、北朝鮮の金正日総書記死去を受け、後継体制に核放棄を促すには６カ国協議の早期再開が不可欠として議長国の中国に積極的な関与を求めていく方針を固めた。２５日からの自身の訪中に合わせ、首脳会談で胡錦濤国家主席や温家宝首相に直接訴える。また北朝鮮を除く米国、韓国、ロシアを含めた５カ国での協調体制づくりも視野に、首脳や外相レベルで関係国との協議も進める方針だ。
金総書記死去後もウラン濃縮など核開発が進む懸念が拭えず、国際的な連携が必要と判断した。
2011/12/20 21:09 【共同通信】
【ワシントン白戸圭一】米国務省のヌーランド報道官は１９日の記者会見で、２２日前後の開催で調整していた北朝鮮の核問題に関する今年３回目の米朝高官協議について「北朝鮮の（金正日（キムジョンイル）総書記の死去に関する）服喪期間を尊重したい。我々が適切な時期に再び関与する必要があるのは明らかだ」と述べ、金総書記の死去を受け、次回協議が延期されることを示唆した。
北朝鮮は服喪期間を２９日までと設定しており、次回協議が年明け以降となるのは確実な情勢だ。米政府は三男正恩（ジョンウン）氏を中心とする新体制の出方を見極めた上で対応を決める考えで、当面は権力継承の進展具合を静観する構えだ。
米政府は今月１５、１６両日、北京で食糧支援について北朝鮮側と協議。韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮がウラン濃縮活動の停止など６カ国協議再開の前提措置を講じるのに対し、米側が栄養食品２４万トンを提供することで暫定合意していた。
今年９月まで２２回に及ぶ訪朝で、民間外交に務めてきたアントニオ猪木ＩＧＦ会長（６８）は１９日、金正日総書記の訃報に、都内で緊急会見。金総書記に関する思い出や、後継者の三男・金正恩氏の下での新体制の見通しを語った。
“北朝鮮で最も有名な日本人”とされる猪木もショックを受けた。３８万人を動員した９５年４月のプロレス大会「平和の祭典」をはじめ、２２回訪朝。昨年１０月には朝鮮労働党創建５５周年記念式典に出席し、要人との親交もあるだけに、直接の対面はないという金総書記の健康問題も「何回も内々に世界の医師団が入っていた」といううわさを耳にしていた。
東京都世田谷区で００年１２月、会社員、宮沢みきおさん（当時４４歳）一家４人が自宅で殺害された事件で、警視庁成城署捜査本部は１９日、遺留品の「ラグランシャツ」と呼ばれるトレーナーについて、全国で流通した１３０着の販売店舗がすべて判明し、５２着が静岡県内の同じ系列店で販売されていたと発表した。
犯人が静岡県内で購入した可能性があり、捜査本部は２３日、ＪＲ静岡駅構内で静岡県内では初めてビラを配り、情報提供を求める。
［ソウル １９日 ロイター］ 北朝鮮の国営テレビは１９日、最高指導者の金正日総書記が１７日に列車で現地視察に向かう際に死去したと報じた。６９才だった。
金総書記は２００８年に脳卒中に見舞われ、その後北朝鮮では息子の金正恩氏を後継者として権力移譲が進められていた。
【ソウル＝篠ケ瀬祐司】北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記の死去を伝えた朝鮮中央テレビの「特別放送」は、１９日正午前から、北朝鮮の名勝地・金剛山の景色を背景に荘厳な音楽が流れ、重苦しい雰囲気の中で始まった。
死去は重要ニュースを担当するリ・チュンヒ氏（６８）が伝えた。黒いチマ・チョゴリ（民族衣装）で登場し、時折涙声になりながら、沈痛な面持ちで金正日氏の死去のニュースを読み上げた。
同氏の業績などに続き、ニュース後半では「党や軍には金正恩（キムジョンウン）氏がいる」と、同氏を中心とした後継態勢の確立を訴えた。
放送は約１５分間だった。
リ氏は１０月１９日以降、５０日以上テレビ画面に登場していなかった。
全体の党員の皆さんと、人民のしょうへいと人民にこくする、われわれの全体の党員と、人民軍、しょうへい、人民の皆さん、朝鮮労働党中央委員会と朝鮮労働党中央軍事委員会、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会と、最高人民会議常任委員会内閣は、朝鮮労働党総秘書であられ、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長であり、朝鮮人民軍最高司令官である、偉大なる領導者、キム・ジョンイル同志が、２０１１年１２月１７日、８時３０分に、現地指導の途中、急病により、逝去されたということを、悲痛な心痛で、お知らせいたします。
※原文のまま
(同時通訳 李 映子)
（12月19日 13:30更新）
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央テレビと朝鮮中央通信の報道内容を確認したところ、金正日（キム・ジョンイル）総書記の秘密資金を扱う部門とされる「朝鮮労働党３９号室」の全日春（チョン・イルチュン）室長が７月２９日以来、約５カ月ぶりにメディアに姿を現した。
朝鮮中央通信は１５日、「金総書記が開店を控えている光復地区の店舗を現地視察した」と報じた。同地区は「スーパーマーケット」と称され、大型マートであることを示唆した。
米国が今週中に北朝鮮に対する食糧支援（米国側は「栄養支援」と表現）を発表する一方、北朝鮮も数日以内にウラン濃縮プロジェクトの中止を発表する予定だ、とAP通信が18日（現地時間）報じた。
【ソウル時事】韓国の李明博大統領は１８日の日韓首脳会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題で強く政治決断を求めた。日韓首脳会談で韓国側が慰安婦問題の解決を具体的に提起したのは初めてとみられ、同行した韓国大統領府報道官によると、大統領は発言の大部分を慰安婦問題に割いた。報道官は「張り詰めた緊張感の中で進められ、残念な思いが強く残る会談だった」と異例の発表。強い姿勢に出ざるを得ない状況を招いた日本側を批判した。ただ、問題解決は日本頼みなのも現実だ。
東京電力は１７日、同社福島第１原発で放射能汚染水の処理後汚泥タンクの増設工事に携わっていた三菱重工業の社員や関連企業作業員計５２人がノロウイルスに集団感染したと発表した。患者の一部が入院したが、大半は病院で治療を受け、回復傾向にある。患者数はさらに増える可能性があるという。
東電によると、１５日に作業員らが宿舎からバスで福島県広野町にある三菱重工の事務所に向かう途中、発熱や下痢、嘔吐（おうと）などの体調不良を訴えた。同日の患者は３５人に上った。
１６日に一部患者からノロウイルスが検出され、患者数は５２人に増加。事務所の消毒が行われ、感染経路の調査が始まった。三菱重工は１５日に保健所に連絡した。
三菱重工関係の作業員が行っていた作業は、フランス・アレバ社の沈殿式除染装置から排出される汚泥の屋外タンクの増設工事。集団感染の影響で工事は中断された。宿舎か弁当などか感染経路は不明で、東電は衛生管理や手洗いの励行などを呼び掛けているという。（2011/12/17-12:09）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011121700133
東京電力福島第１原発事故で、３号機の原子炉を冷やすための最後の要となる「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」が３月１３日に現場の独断で止められ、再起動できなくなっていたことが、政府の事故調査・検証委員会の調べで分かった。３号機は翌日、水素爆発した。１号機でも冷却装置「非常用復水器（ＩＣ）」が止まったが、吉田昌郎前所長が稼働していると誤認して事故対応していたこともすでに判明している。指揮系統が機能していなかったことが重大事故につながった可能性がある。今月末に公表される中間報告書に、こうした対応が不適切だったと記載される模様だ。
東京電力福島第１原発の原子炉が「冷温停止状態」になったと日本政府が宣言したことについて、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国などは評価する声明を発表した。その一方、海外メディアは「原発の安全が確保されたわけではない」などと宣言を疑問視し、日本の原発事故対応に厳しい目を向けた。
東京電力福島第１原発では、３月の事故発生から「冷温停止状態」の宣言までに、延べ６６万人の作業員が現場に入った。第１原発ではこれまでに５人が死亡、第２原発でも１人が亡くなっている。
第１原発では津波で東電社員２人が死亡したほか、復旧作業中に３人が急死した。東電は心筋梗塞などが原因と発表し、被ばくとの関係を否定している。
東電によると、第１原発で働く同社や下請け企業の作業員の中で、外部被ばくと内部被ばくを合わせた累積被ばく線量が、発がんリスクを上昇させると言われる１００ミリシーベルトを超えた人は１０月末時点で計１６９人いた。うち２００ミリシーベルトを超えた作業員は９人に上り、最も多い人は約６７８ミリシーベルトに達しているという。（2011/12/16-20:50）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011121600937
野田首相は１６日、政府の原子力災害対策本部の会合で、東電福島第１原発事故について「原子炉は冷温停止状態に達し、事故そのものが収束に至ったと判断できる」と述べ、事故収束への工程表の「ステップ２」完了を宣言した。
３月１１日の地震と津波で原発の全電源が喪失、３基で燃料溶融が起きる未曽有の原子力事故発生から９カ月余り。事故対策の進展を内外に示す狙いだが、原子炉内の状況は把握のめどが立たず、広範囲の除染や住民の帰宅など重い課題が残る中での「収束宣言」には批判が必至だ。
2011/12/16 18:00 【共同通信】
【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは１６日、外交筋の話として、北京で２２日ごろに核問題をめぐる米朝会談が行われる見通しだと伝えた。北朝鮮が米国に対し、ウラン濃縮活動の中断など日米韓が６カ国協議再開に先立ち履行するよう求めていた事前措置について、受け入れる用意があるとの意向を示したという。１９日に米国が発表するとしている。
米朝会談は７、１０月に行われたが、事前措置について双方の溝が埋まらなかった。同ニュースは、今回の米朝会談では、北朝鮮が寧辺のウラン濃縮活動を中断し、これを検証するための国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察団の復帰を受け入れることで合意する可能性が高いとしており、この通りならば、６カ国協議再開に向けた大きな前進となる。同ニュースは、実務的調整を経た上で、６カ国協議は来年２月ごろに再開されるとの見通しを伝えている。（2011/12/16-21:15）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011121600934
［パリ １５日 ロイター］ フランスのジャック・シラク前大統領（７９）がパリ市長時代の公金流用の罪に問われた事件で、パリの軽罪裁判所は１５日、シラク被告に執行猶予付きの禁錮２年の有罪判決を言い渡した。
シラク被告は１９７７年から９５年のパリ市長時代に架空雇用を通じて公的資金を横領した罪で起訴され、裁判官は、同被告が市役所の基金１４０万ユーロ（約１億４０００万円）の流用について認識していたと判断した。
フランスの国家元首経験者が有罪となるのは、ナチスドイツに協力し、１９４５年に有罪判決を受けたペタン元帥以来初めて。公判はシラク被告に認知症の症状がみられたため、被告が出廷せずに行われていた。
政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置（査察）の対象となっている全国の２６２施設を調査した結果、計量や報告をしていない濃縮ウランやプルトニウムなど核物質が廃棄物から大量に見つかったことが１４日、分かった。政府は国際社会の批判を避けるためＩＡＥＡへの申告を急ぎ、水面下で協議を始めた。複数の政府高官が明らかにした。
中でも政府系研究所で高濃縮ウラン約２・８キロ、原子力燃料製造企業で約４トンの低濃縮ウランがそれぞれ未計量だったケースを重視して調べている。中部、北陸、中国の３電力会社などにも未計量とみられる核物質があり、確認を進めている。
2011/12/15 02:09 【共同通信】
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が今年２月、査察対象となっている日本の原子力関連施設の核物質報告漏れについて、日本側に「深刻な懸念」を伝え、通常は査察の対象にしない廃棄物を検査したいと異例の申し入れをしていたことが１５日、分かった。政府関係者が明らかにした。
これが発端となって文部科学省が全国２６２施設の一斉調査に踏み切り、さらに大量の報告漏れが見つかった。
関係者によると、昨年１０月に政府系研究施設で廃棄物から報告漏れの核物質が見つかり、ＩＡＥＡに報告。今年２月のＩＡＥＡと日本政府の会議で、この問題が取り上げられた。
2011/12/15 20:53 【共同通信】
福島第一原発で放射線を浴びた金属などを保管しているドラム缶が、東日本大震災で1200本も転倒していたことが分かりました。
第一原発の事故前に放射線を浴びた金属やコンクリートは、ドラム缶に入れられて「固体廃棄物貯蔵庫」に保管されています。東京電力は、事故から8カ月ほどたった先月の調査で、17万本あまりあるドラム缶のうち、1210本が東日本大震災で転倒していたことを14日に明らかにしました。さらに、そのうちの32本はふたが開いていました。東京電力は、転倒したドラム缶の整理整頓やふたを閉めるなどの対応を急いでいます。
撮影：東京電力
東京電力福島第１原発事故で、東電は１４日、６月までに働いた作業員のうち、内部被ばく検査を受けないまま連絡が取れなくなっている１３人の氏名をホームページで公表し、心当たりのある人に連絡を呼び掛けた。このうち外部被ばく線量が判明している８人の最高は約４．５ミリシーベルトだが、作業時に全面マスクを正しく装着していない場合は内部被ばくが懸念されるため、東電は「早く検査を受けていただきたい」としている。
６月８日までは身分証明書を確認して作業員登録するシステムが復旧しておらず、氏名や生年月日は自己申告。３月後半に働いた「ヤウチ」さんと「イイヤマ」さんは、姓しか分かっていない。作業内容の記録もないが、放射能汚染水の処理設備工事やがれき撤去作業などに携わった可能性があるという。（2011/12/14-20:52）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011121401009
福島県や県立医科大学などは１３日、東京電力福島第１原発事故を受けて実施している全県民対象の健康管理調査で、先行調査地区１７２７人の約６割について、震災以降４カ月間の外部被ばく量の推計が１ミリシーベルト未満だったと発表した。放射線業務に従事していない一般住民の最高は１４．５ミリシーベルトだった。
先行調査を実施した浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の住民１７２７人のうち１３８人は放射線業務の経験者。住民の９割以上が５ミリシーベルト未満で、最高は放射線業務の経験者１人の３７．４ミリシーベルトだった。３月１２日から７月１１日までの４カ月間の外部被ばく量の推計を、住民の行動記録や「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）などから作成した線量率マップを基に算出した。（2011/12/13-13:47）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011121300420
１２日午後１時ごろ、福島県伊達市霊山町下小国で、除染活動していた男性（６０）が車の中で倒れているのを別の作業員が見つけ、１１９番した。男性は救急搬送されたが、約１時間後に死亡が確認された。政府の原子力災害現地対策本部が発表した。
対策本部は死因を調査中だが、現地の状況から放射線の影響は考えにくいとしている。
対策本部によると、男性はこの日、下小国の集会所付近で午前中から除染活動していた。昼休み後に行方が分からなくなり、周辺を捜していた別の作業員が車内にいる男性を見つけた。
2011/12/12 18:53 【共同通信】
東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は９日、東電が提出した中期的施設運営計画に関する専門家からの意見聴取会を開き、同計画のうち原子炉への注水や汚染水処理、再臨界の防止などに関する主要部分を妥当と評価した。近く評価書をまとめ、週明けにも国の原子力安全委員会に報告する。
同計画は、１６日にも宣言される見込みの「冷温停止状態」達成後、約３年間の安全確保策。保安院は(1)放射能の放出抑制(2)原子炉や燃料プールの冷却(3)再臨界防止(4)水素爆発防止－の観点から、適切な措置がなされていると評価した。
保安院は主要部分のほか、放射性廃棄物の管理なども同計画で策定するよう指示しているが、東電は処理済み汚染水の海洋放出を盛り込もうとして漁業団体などから強い批判を浴び、一部の項目は未提出になっている。（2011/12/09-16:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011120900800
【ワシントン＝柿内公輔】カーニー米大統領報道官は９日、欧州連合（ＥＵ）がまとめた危機対策は不十分との見方を示すとともに、国際通貨基金（ＩＭＦ）への資金拠出にも応じないと明言した。
ＥＵが財政規律強化へ新協定を打ち出したことに、カーニー氏は「進展の兆しはある」としながらも「一層の取り組みが必要なのは明白だ」と強調。ＥＵ新基本条約制定やユーロ共同債で合意できなかったことに不満を隠さなかった。
一方、米有力シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のエコノミスト、デスモンド・ラックマン氏は「ＥＵは欧州で広がる信用危機への処方箋を示せなかった」と分析。ＥＵがＩＭＦへ最大２千億ユーロの融資を決めたことにも、ブルッキングス研究所のダグラス・エリオット研究員は「市場を納得させるには不十分」とみる。カーニー氏も「米国の納税者がこれ以上関わる必要はない」として、米国はＩＭＦに拠出しないと指摘。「欧州が解決すべき問題だ」と突き放した。
オバマ政権はガイトナー財務長官をＥＵ首脳会議の直前に欧州に派遣、迅速な対応をＥＵに促してきた。
福島第一原発の事故当時、現場の東京電力緊急対策本部が、大津波の襲来後も１号機の非常用冷却装置（ＩＣ）は作動し続けていると誤認していたことが六日、経済産業省原子力安全・保安院が情報公開した保安調査の文書で分かった。現場の状況を正しく認識できていなかったことで、事故対応に遅れが出た可能性もある。
保安院は八月四、五の両日、福島第一原発で、吉田昌郎（まさお）所長（当時）らから聞き取り調査を実施。保安院はこれまで内容を明らかにしてこなかったが、今回、本紙が保安院に対して行った情報公開請求で分かった。
有限会社「神世界」（山梨県甲斐市）グループによる霊感商法詐欺事件で、グループトップの「教祖」と呼ばれた男の逃亡を助けたとして、組織犯罪処罰法違反（犯人蔵匿）の罪に問われた元神奈川県警警視の吉田澄雄被告（５５）の判決が９日、横浜地裁（佐脇有紀裁判官）であり、懲役２年、執行猶予４年を言い渡した。
佐脇裁判官は、吉田被告が偽名を使って、グループトップの斉藤亨被告（５４）＝公判中＝の宿泊手続きや関係者に口止めを指示したことを認定した。
判決によると、吉田被告は神世界関係者らと共謀し、斉藤被告の逮捕を逃れさせるため、８月１８～２０日と９月１１～１２日、偽名で東京都台東区や岐阜県の旅館などを予約し、同被告を宿泊させてかくまった。（2011/12/09-15:43）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011120900721
東京電力と原子力損害賠償支援機構が、メガバンクなどの取引先金融機関に対して追加融資を要請する方向で調整に入ったことが８日分かった。経営基盤を強化し、福島第１原発事故に伴う巨額の廃炉費用や電気の安定供給を確保したい考え。政府は東電に最低１兆円規模の公的資本を注入する方向で検討を始めており、経営破綻が事実上回避されることになれば、取引先金融機関も追加融資に応じる構えだ。
【ロンドン＝松崎雄典】英中央銀行であるイングランド銀行は６日、市場が混乱し通貨ポンドの流動性が急低下した場合などに市中銀行にポンドを供給する新たな枠組みを導入した。足元では短期資金の流動性不足は見られないが、欧州債務問題が深刻化し問題が生じる事態に備える。
食品大手の明治（東京）は６日、粉ミルク「明治ステップ」（８５０グラム缶）から最大で１キログラム当たり３０・８ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを明らかにした。埼玉県春日部市の工場で３月１４～２０日、牛乳や水などを混ぜた原料を乾燥させた際、東京電力福島第１原発事故で大気中に飛散したセシウムが混入した可能性があるとしている。
バグダッド（ＣＮＮ） イラク・旧フセイン政権で副首相などを務め、イスラム教シーア派政党弾圧で有罪判決を受けたタリク・アジズ死刑囚の刑は、来年執行される見通しであることが分かった。マリキ首相の側近が５日、ＣＮＮに語った。
同側近は「（死刑は）確実に執行される。米軍撤退後になるだろう」と述べた。イラク駐留米軍は、年内の完全撤退を予定している。
アジズ死刑囚の弁護士はこれに対して「驚いた。政府がそんなに愚かだとは思わなかった」と反発。死刑が執行されれば政府の掲げる「国家和解」が台無しになり、宗派間抗争が再燃するだろうと警告した。
同死刑囚は１９８１～２００３年に副首相を務め、外相を兼任した時期もあった。１０年１０月に同国高等法廷で死刑を言い渡されていた。
娘のザイナブ・アジズさんは当時、ＣＮＮとのインタビューで「父は国家に仕えただけで悪いことは何もしていない」と主張した。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「罪の重さにかかわらず、死刑という手段は使うべきではない」との立場を示した。ローマ法王庁（バチカン）も「国家の和解と再建、平和を促す最善の道とはいえない」と反対を表明していた。
12月５日（ブルームバーグ）：米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は５日、債務危機でユーロ圏15カ国の格付けを引き下げ方向で見直し、ドイツとフランスも「ＡＡＡ」格付けを失う可能性があると発表した。
同社はドイツとフランス、オランダ、オーストリア、フィンランド、ルクセンブルクの「ＡＡＡ」格付けの６カ国も、「クレジットウオッチネガティブ」にするとし、欧州連合（ＥＵ）首脳会議の結果次第では格下げする可能性があると説明した。これに先立ち、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が、Ｓ＆Ｐは６カ国を格下げ方向で検討対象にすると報じたことから、ユーロは反落、米国債相場は上昇していた。
元公明党幹事長の冬柴鉄三（ふゆしば・てつぞう）元衆院議員が５日夜、肺炎のため、兵庫県尼崎市内の病院で死去した。７５歳だった。中国・瀋陽（旧奉天）生まれ。６日に通夜、７日に告別式を親族のみで執り行う。
１９６０年に関西大を卒業後、弁護士を開業。８６年の衆院選に旧兵庫２区から出馬し初当選、以後連続７期当選した。９３年、非自民連立の細川内閣で自治政務次官に就任。９８年には、旧新進党解党に伴い公明党系衆院議員で結成された新党平和の幹事長、その後、再結成された公明党の幹事長をそれぞれ務めた。同党幹事長として自民党との連立政権を支え、安倍、福田両内閣で国土交通相に就いた。
２００９年衆院選に兵庫８区から出馬したが落選。次期衆院選には出馬せず引退の意向を固めていたが、公明党が「党にとって必要な人」と判断、比例代表へのくら替えで調整していた。（2011/12/06-01:37）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011120500934
民主党の鳩山元首相は５日、都内での会合で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「首相官邸で主導しながら（同県名護市の）辺野古以外にもあるかどうか探し続ける必要がある」と述べた。
鳩山氏は首相就任後、普天間飛行場の県外移設を模索したが、迷走の末、辺野古に回帰した経緯がある。
鳩山氏は「米国は、私によって日米関係がズタズタにされたとは思っていないはずだ」とも強調。首相退任後、オバマ米大統領から手紙が届いたことを紹介し、「（私が）普天間移設問題で頑張ったことに感謝する内容だった」と語った。
（2011年12月5日22時34分 読売新聞）
政府の原子力災害対策本部は５日、福島県に対し、旧福島市全域で今年生産されたコメについて、出荷停止を指示した。
旧福島市の渡利地区で生産されたコメから今月２日、国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたためで、福島県内のコメの出荷停止は４か所目。この４地区は隣接していて、いずれも山間部にある水田という共通点がある。
福島県は、これらの地区のコメで高い放射性セシウムが検出された原因を探るため、地形や水などの調査を行っている。
【12月5日 AFP】東京電力（TEPCO）は5日、福島第1原発で放射能汚染水の処理装置からの水漏れが見つかった問題で、汚染水約300リットルが海に流れた可能性があると発表した。
前日4日、放射能汚染水を淡水化する処理システムの蒸発濃縮装置周辺に漏れ出した水45トンがたまっているのが見つかっていた。漏れた水の大半は装置のある建屋内にとどまっていたが、約300リットルが、海に通じる近くの側溝に漏出したとみられるという。
東電は土のうなどを使って漏出を止める作業を行った。水は放射性セシウムや放射性ヨウ素で汚染されていたが、濃度は同原発付近の海水とほぼ同じか、やや高い程度だったとしている。また汚染水は他の有害物質、中でも内部被ばくが問題とされるストロンチウムも含むとみられるが、分析には2～3週間かかるという。
3月11日の東日本大震災発生後の数週間に、東京電力は福島第1原発で発生した低濃度の放射能汚染水約1万トンを太平洋に放出している。(c)AFP
警視庁組織犯罪対策２課は５日、殺人未遂と銃刀法違反の疑いで、中国籍の職業不詳姜海鋒容疑者（４０）ら４人を逮捕した。
組対２課によると、姜容疑者は中国残留孤児２、３世を中心に結成されたグループ「怒羅権（ドラゴン）」のうち、約２５０人が所属する最大勢力の実質的リーダー。４人とも容疑を否認している。
東京・伊豆大島の民家などで大麻を隠し持っていたとして、警視庁組織犯罪対策５課と大島署などは、大麻取締法違反（営利目的所持）の現行犯で東京都大島町差木地、自称画家、荒井唯義容疑者（６５）と同町元町、自営業、高野真利子容疑者（３３）を、同法違反（所持）の現行犯で、同町波浮港、会社役員、中山康直容疑者（４７）ら男女５人を逮捕した。
英政府は１日、原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工する工場を新設する方針を発表した。
エネルギー・気候変動省などによると、工場では英国が保管する約１１２トンのプルトニウムを加工し、原発の燃料として再利用する。日本の電力会社などが英国で所有するプルトニウムの受け入れも検討する。
英紙インディペンデントによると、建設地は原子力施設が集中する英北西部セラフィールドが有力という。
セラフィールドにあるＭＯＸ燃料工場は８月に閉鎖が決まった。故障続きだったうえ、東京電力福島第一原発の事故で、唯一の取引先だった日本のプルサーマル計画の先行きが不透明になったのが理由だ。
このため英政府は、安全性や採算の確保ができる見通しがつくまでは建設に着手しないとしている。インディペンデント紙によると、ＭＯＸ工場の建設が断念された場合は、セラフィールド地下の放射性廃棄物処分場へプルトニウムを埋設することも選択肢の一つになると指摘している。（ロンドン＝伊東和貴）
民間信用調査機関の東京商工リサーチによると、中堅ゼネコンの水谷建設（三重県桑名市、水谷正之社長）は２日までに、債権者である元社長の水谷紀夫氏から大阪地裁に会社更生法の適用を申し立てられ、保全管理命令を受けた。債権者は約５００人で負債総額は約３５３億円。
同社は大手ゼネコンからの下請けを中心に、ダム、高速道路などの土木工事を得意にし、ピークの２００３年８月期には約４５３億７８００万円の売上高を計上。しかし、０６年に元会長の水谷功氏が法人税法違反で逮捕されて以降、対外的な信用が低下。小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」へ約１億円の裏献金を渡したという疑惑でも注目を集めていた。関係者説明会は１４日に三重県桑名市で開くほか、１５日に福岡市、１６日には東京で開催する予定。
（2011/12/02-19:26）
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011120200762
【ロンドン会川晴之】世界最大の余剰プルトニウムを持つ英国が、保有プルトニウムの一部を２０２５年に着工を目指す核廃棄物の地下最終処分場に世界で初めて「核のゴミ」として捨てる計画を進めていることがわかった。プルトニウムは核兵器の原料になるため、テロ対策上の懸念の高まりと、年２０００億円以上もの管理費が財政を圧迫していることが主な背景。使用済み核燃料の再処理施設も２１年までに段階的に閉鎖し、「脱プルトニウム路線」にかじを切る。英政府は新戦略の決定に際し、関連資料を国民に提示、広く意見を募るなどの情報公開を図った。
プルトニウムの利用をめぐっては、日本でも高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を含めた抜本的な見直しが進んでいる。１９５６年に西側諸国では初の商業用原子炉の運転を始めた英国が、最重要戦略物資の扱いを国民に問う形で決めたことは、日本などプルトニウムを保有する各国の政策の決定過程に大きな影響を与えそうだ。
［パレンケ（メキシコ） １日 ロイター］ 古代マヤ文明の暦に基づき、２０１２年１２月に世界が「人類滅亡」を迎えるとする説について、専門家からこの説を否定する声が上がっている。
２０１２年１２月の人類滅亡説は、マヤ文明の研究者ホゼ・アグエイアス氏などによって広められたが、メキシコ南部にある古代都市パレンケで開かれた会合では、専門家から、２０１２年は単純に一つの期間が終わるという区切りに過ぎないという意見が出た。
メキシコ国立自治大学のエリック・ベラスケス氏は、「２０１２年に関する予言はない。これは明確にさせておくべきだ」と語った。また、マヤ暦の解読を行っている豪ラトローブ大学のスベン・グロネマイアー氏は、世紀末を迎えるとされている日は、単純に次の時代への移行を示しているだけだと述べた。
マヤ文明で用いられた長期暦は紀元前３１１４年からスタートしており、１サイクルが約３９４年という周期をもっている。同文明では「１３」という数字は神聖な意味があり、１３のサイクルが終わるのが２０１２年の１２月になるという計算となる。
核開発を進めるイランに対し、欧米各国が経済制裁を強めるなか、アメリカのコーエン財務次官はアジアやヨーロッパの同盟国に対し、イランからの原油輸入を削減するよう働きかける姿勢を示し、原油を一部イランから輸入している日本に影響が及ぶことも予想されます。
（ＣＮＮ） イランの首都テヘラン近郊にある革命防衛隊基地の武器庫で先月１２日発生した爆発や火災で、米民間研究機関の科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は１２月１日までに、ミサイル動力部分を扱う危険な作業に従事していた際に爆発が起きたとの見解を示した。
東京電力は１日、福島第一原子力発電所４号機の取水口近くの海底で採取した土から、１キロ・グラム当たり最高１６０万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
４～５月に２、３号機の取水口付近から流出した高濃度の汚染水が原因とみている。
検出したのは、高濃度汚染水が周辺海域に広がるのを防ぐために設置した水中カーテン「シルトフェンス」と防波堤に囲われた場所。東電は「高濃度だが、原発の港外への汚染にはつながらない」としている。
１１月２５日にシルトフェンスと防波堤の内側の海底３か所で、事故後初めて土を採取。シルトフェンス外側の海底の土は同１１万１０００ベクレルだった。
（2011年12月1日13時27分 読売新聞）
ロンドン（ＣＮＮ） イランの首都テヘランにある英国大使館がデモ隊に襲撃された事件を受け、英国は２９日に同大使館を閉鎖して全職員を出国させた。さらに、ロンドンにあるイラン大使館の即時閉鎖と職員の４８時間以内の国外退去を通告した。ヘイグ英外相が３０日に議会で明らかにした。
ヘイグ外相によると、この事件では２９日にテヘランの英国大使館と外交施設が襲撃され、デモ隊の一部は大使公邸や職員の自宅に踏み込んで物品を略奪したり、大使館の建物に放火したりした。
英政府は、イランの治安当局には国際法に基づき外国政府の公館を守る義務があったとして同国を強く非難。対抗措置を検討すると表明していた。
ヘイグ外相は「何らかの政権の同意なしに、イランの当局がわが国の大使館を守れなかった、あるいはこのような襲撃事件が起きたとは考えられない」と強調。大使館に乱入した約２００人の大半は民兵組織バシジの学生であり、「イラン政権の分子によって操られていた」と主張した。
同外相によると、この問題について、国連安全保障理事会をはじめ、米国、ドイツ、ポーランド、ロシア、フランスが懸念を表明。さらにフランス、ドイツ、オランダは３０日までに駐イラン大使を召還したほか、ノルウェーは在テヘラン大使館を一時的に閉鎖した。
アイルランドの外務省はイランに対し、駐イラン英国大使の追放を決めた措置についての再考と襲撃事件関係者の訴追を求め、それができなければ「欧州連合（ＥＵ）および国際社会とイランとの関係にとって重大な結果を招くだろう」と警告した。
フランス外務省によると、ＥＵ外相理事会は１日の会合でこの問題について協議する。
天皇陛下のご退院で国民の間には、安堵の念が広がった。しかし、ご入院が18日間の長期にわたるなか、皇室のあり方をめぐる議論も、これまでとは異なる展開を示し始めている。
本誌11月25日号では摂政設置についての議論を取り上げたが、さらに一歩踏み込み、「秋篠宮を摂政に」と問題提起する人がいる。元内閣総理大臣官房・内閣安全保障室長で、昭和天皇の大喪の礼の警備担当実行委員も務めた佐々淳行氏がいう。
「両陛下には十分休養をとられ、いつまでもお元気でいて頂きたい。そのためには摂政宮の設置が急務です。しかし、皇太子殿下は今、雅子妃のご病気のことで目一杯になられている。大震災に際しても、ご高齢で病気でも苦しまれている両陛下が被災地へのお見舞いに何度も行かれているのに、皇太子殿下、そして雅子妃のお見舞いの回数は少なかった。
まず雅子妃に本格的に療養して頂き、皇太子殿下も雅子妃の治療に専念されてはどうか。摂政を秋篠宮殿下にお任せし、雅子妃が回復されてから、再びご公務に戻られればいいでしょう」
【ロンドン＝共同】英紙タイムズは30日、イラン中部イスファハンの核関連施設で28日に爆発が起きたと伝えた。同紙が入手した施設の衛星写真などを基に報じた。
爆発の原因や被害の詳細は不明だが、同紙は施設が何らかの攻撃を受けた可能性もあるとしている。イラン政府は爆発を否定したという。
同紙は、爆発は偶発的な事故ではないとするイスラエル情報機関筋の見方も伝えた。
イランでは12日に首都テヘラン近郊にある武器庫で爆発が起き、イラン指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊のメンバー30人以上が死傷した。
東京電力福島第１原発事故で、東電は３０日、炉心溶融（メルトダウン）が起きた１～３号機について、溶けた核燃料の位置の推定を公表した。データ解析の結果、１号機は「相当量」、２、３号機は一部の溶融燃料が原子炉圧力容器から格納容器に落下したと推定。床面のコンクリートを１号機では最大６５センチ浸食した可能性があるが、いずれも格納容器内にとどまっており、注水で冷却されているとしている。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で、「燃料の状況はほぼ推定できた。冷温停止状態の判断に変更はないが、１０年先、２０年先の燃料取り出しはこうした条件を加味して考えないといけない」と述べた。
原子炉内の状況は直接確認できないため、東電は核燃料の崩壊熱などを基に計算。経済産業省原子力安全・保安院が開いた「炉心損傷推定に関する技術ワークショップ」に同日提出した。
東電の解析によると、非常用炉心冷却装置が十分機能せず、注水停止時間が長かった１号機では、ほぼ全ての燃料が本来の位置から溶け落ち、圧力容器底部を破損したと推定。燃料が全て格納容器内に落ちたと仮定すると、高熱で格納容器床のコンクリートを最大６５センチ浸食するという。ただ、床の厚さは最も薄いところで約１メートルあり、東電は容器を突き抜けていないとみている。
また、一定時間冷却が続いた２、３号機では、燃料の約６割が溶け落ちたと推定。そのまま格納容器に落ちたとしても、床コンクリートの浸食は２号機で最大１２センチ、３号機で同２０センチにとどまるとした。（2011/11/30-20:54）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011113000590
