リスク情報の説明不足、問題視 文科省が震災対応検証
文部科学省は、東日本大震災への対応を自己検証した中間報告を公表した。校庭を利用する際の放射線量の基準を「年間２０ミリシーベルト」とした際の説明不足や、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）のデータ公開の遅れを問題視。「政府機関、専門家、国民との間でリスクに関する情報や意見を適切に相互交換するというリスクコミュニケーションにおいて課題を残した」と総括した。
緊急時の対応に焦点を当てた第１次報告という位置付け。原子力災害と地震・津波災害の二つの対策本部が省内の別のフロアに置かれ、連絡がうまくいかなかったことなど、計１０６の課題を列挙した。
４月１９日に示した校舎・校庭利用の基準は、保護者らから強い批判を受けた。利用する際の基準だったのに、子どもが被曝（ひばく）しても問題がない限度として「年間２０ミリシーベルトを新たに定めたとの誤解を招いた」と振り返り、「正確かつ丁寧な説明に努めることが必要」とした。ＳＰＥＥＤＩについては、仮定の数値に基づく試算であっても、当初からデータを公表することが必要と指摘。リスクコミュニケーションの改善を図ると記した。
2011年５月1日
枝野官房長官の会見全文〈１日午後４時〉
2011年5月1日20時6分
【校庭利用の基準見直し】
――森議員は文部科学省が示した２０ミリシーベルトの基準見直しを求めたが、与党議員から見直しを求める声が出ていることをどう受け止めるか。
繰り返し過日も申し上げたが、被曝（ひばく）限度を２０ミリシーベルトとするということで指示をしたのではない。一つの指針として、グラウンドレベルの校庭の平均した放射線量が３・８マイクロシーベルト毎時だったと思うが、これは単純に通常の他の場所、福島県飯舘村のように１日６時間屋外にいて、１日６時間、木造建物にいるという想定で年間の被曝量がどれくらいになるかというと、２０ミリシーベルトになるという同じ考え方に立つわけだが、今回の学校などについて問題になっている地域は、飯舘村などと違って、地域全体がエリアとしてそうした地域にあるわけではなくて、周辺地域はむしろそれよりずっと低い放射線量であると。
例えば、学校の敷地の中については、それぞれ問題になる地域、具体的に調べており、屋外であってもアスファルトなどの所については、おおむね半分程度。それから学校の場合、屋内についてもしっかりと調べて、ここは１０分の１程度であるということ。なおかつその基準を超えている所については校庭の利用を１時間程度に抑えて下さいというようなことも合わせてお願いしている。つまり、到底年間２０ミリシーベルトに達成するような状況ではないことがまず大前提にあると。
なおかつ、それについては、実際の実績としての放射線量を教師の方に線量計をつけてもらうなどして、しっかりと把握をしていく。なおかつ、今後放射線量は原発のプラントの状況が悪化しない限りは、この間も暫時減ってきているし、今後も一定程度減っていくことが見込まれているので、そうしたことをトータルすれば、到底２０ミリシーベルトには大きく達しないということを前提に、安全性の観点から問題ないという指針を出しているということ。そこについては、十分な説明が仕切れていない、理解が得られていないということについては、さらに努力をしなければいけないと思っているが、決して２０ミリシーベルトまでの被曝を認めているわけでも、それに近いような高いレベルの被曝が予想されるわけでもないということはご理解いただきたいと思っている。
なお、関連して、（内閣官房参与を辞任した）小佐古先生がいろいろなご意見をおっしゃられていると。今回の学校の校庭については、より厳しい水準にするべきではないかというご意見、それが受け入れられなかったというご主張のようだが、逆にこの間には、例えば、３月２８日には、乳幼児も含む牛乳や飲料水などの基準値をむしろ３０００ベクレル、ヨウ素の場合だが、３０００ベクレルでいいんだというご提言を頂いた。
これは、原子力安全委員会などの判断で、いや３００ベクレルが基準だということで、つまり、より低い、特に乳幼児をはじめとして、より低い線でやるべきなんだということで、より高くていいんだ、緩やかでいいんだというお申し出を、逆に全体としての判断として、安全委員会などがより低い判断をしているところがあり、専門家のみなさんのご意見も、そういった意味ではいろいろある。ただ、そうした中で安全性を優先しながら、それぞれ判断しているんだということをご理解頂きたい。
――その前提となった２０ミリシーベルトが、放射線管理区域の基準の５ミリシーベルトの４倍に達しているのは高いと思うが。＝＝中略＝＝
ですから、逆に２０ミリシーベルトを超えそうなエリアとして、つまりそのエリアに住んでいらっしゃる、日常的にそこで生活をしてらっしゃると、超える可能性の高いと思われる飯舘村のみなさんには無理をお願いして、計画的避難区域として当該地域から生活の拠点を移していただくことをお願いしている。特に、乳幼児や妊婦さんはできるだけ先に出て頂きたいということもお願いしている。
ここだって、先ほどの判断、つまり一日８時間外にいてということが前提だから、おそらく２０ミリまで達しないだろうと思われるが、しかし、そうした前提を置いた場合、２０ミリに達しそうな地域については無理にお願いをしている。
今回、学校の校庭についてお願いをしている地域については、生活をしている全体の地域としてはそれを大幅に下回っている地域なので、決してこの２０ミリまでがいいから線を引いたということではないということは、理解頂きたい。
【校庭利用の基準見直しその２】
――校庭の土の問題だが、土は除去する必要あるのか、必要なら土の処分方法については。
必要ということでは今回文科省から示した指針に基づいて対応頂ければ除去する必要はない。ただ、もちろん、より安全性を高めたいという気持ちでそれぞれの自治体がされたということだ。一方で、原発以外の所で発生する放射性廃棄物ということになる。それの処理については率直に申し上げて今どういう枠組みでどういう風に対応するかということについては、簡単に答えの出る問題ではない。受け入れて頂く所がなければ処理ができ来ない。少なくとも今後、２０キロ圏内などのがれき処理を含めて、今後さまざま問題になっていく。ある程度原発の状況が落ち着けば、農地などの土壌改良のことも出てくる。そうしたことに向けて、国としても若干時間がかかる。原発の外で生じた放射性廃棄物についての対応について検討を進めていかなければいけない。
再び、ざっくり経緯を。
４月13日、原子力安全委員会の代谷委員が子供は年間10mSvが妥当と発言→翌日、発言を撤回→15日、文科省審議官で安全委事務局を兼任の加藤重治氏が代谷委員の会見に同席し、「文科省が主体的に判断すべきこと」と強調。
１９日午後２時ごろ、文科省から助言を求められた安全委員会は正式な理事会も開かず、議事録も残さず、午後４時ごろに「妥当だ」と回答。
加藤審議官は４月30日の会見で「最終的に何を重視したかというとＩＣＲＰの勧告で言っている1～20ミリシーベルトのバンドを用いるということ。」と発言。
