個人の住宅周辺で特に放射線量が高い「ホットスポット」の見つけ方と、効果的な除染法について、日本放射線安全管理学会がマニュアルをまとめた。雨どいの下など、放射性物質が集まりやすい場所を紹介。放射性物質が飛散しない除染法なども説明している。
ホットスポットは、雨どい▽側溝▽排水溝▽マンホール周辺▽水たまりの乾燥跡▽さびた鉄材▽切り株や木材▽草木やこけの表面▽枯れ葉や土がたまった場所――などに多く見つかる。
雨どいや屋根の材質がさびたトタンや凹凸が激しい瓦の場合、セシウムが吸着しやすい。ちりや枯れ葉を掃除して集めると、線量が数十倍になることもある。
家庭菜園で、３月中旬～下旬以降に枯れ葉などですき込み作業をした場合は、作物への放射性物質の移行に注意が必要という。
屋根や雨どいを除染する場合はブラシを用い、汚れが落ちにくい場合は重曹水や酢を２～３倍に薄めた水を少しかけてこする。さびた部分は、オレンジクリーナーやクレンザーなどを使うと効果的だという。
文部科学省は２９日、東京電力福島第１原発の１００キロ圏内の約２２００地点の土壌を採取して測定した放射性セシウムの濃度マップを公表した。福島県全域を含む広いエリアでの詳細な実測マップは初めて。半減期が約３０年と影響が長期間残るセシウム１３７の最高濃度は、福島県大熊町で１平方メートル当たり１５４５万ベクレルだった。
この地点の放射線量は毎時５４・８マイクロシーベルトで、単純計算だと年間４８０ミリシーベルト。文科省は「除染も簡単ではなく、帰宅できない期間が長期化する恐れもある」としている。
2011/08/29 22:42 【共同通信】
東京電力は３０日、福島第１原発で作業に携わっていた４０代の男性作業員が急性白血病で死亡したと発表した。外部被ばく量が０．５ミリシーベルト、内部被ばく量は０ミリシーベルトで、松本純一原子力・立地本部長代理は「医師の診断で、福島での作業との因果関係はない」と説明した。
東電によると、男性は関連会社の作業員で８月上旬に約１週間、休憩所でドアの開閉や放射線管理に携わった。体調を崩して医師の診察を受け急性白血病と診断され、入院先で亡くなったという。東電は１６日に元請け企業から報告を受けた。事前の健康診断で白血球数の異常はなく、今回以外の原発での作業歴は不明という。【林田七恵】
毎日新聞 2011年8月30日 13時00分（最終更新 8月30日 13時11分）
群馬県の有名観光地の赤城山・大沼（前橋市）のワカサギから、国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える６４０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと県が２９日、発表した。
県は安全性が確認されるまで、県内１７カ所の湖や沼でのワカサギ釣り自粛や解禁日の延期を要請した。大沼では食用になるウグイやコイ、マス類も自粛の対象とした。
水産庁によると、福島県以外で、淡水の魚から基準値を超える放射性セシウムが検出されたのは初めて。（2011/08/29-22:11）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011082900864
２９日の民主党代表選で、小沢一郎元代表が支援した海江田万里経済産業相が決選投票の末に敗れ、小沢氏にとっては３回連続の代表選「敗北」となった。小沢氏はグループの結束を固め直して引き続き再起をうかがう考えだが、求心力低下に拍車が掛かる可能性もある。
福島第一原発で、作業員が謎の訴えです。
28日午前10時過ぎ、福島第一原発の監視カメラの前に白い防護服に身を包んだ作業員が現れました。作業員はカメラに向かって真っすぐに歩いてくると、右手でカメラの方向を指差しながら、左手に何かを持って読み上げているようです。20分後、さらにカメラに近づき、カメラ目線で激しく訴え、画面から外れていきました。このカメラは音声は伝わってこないため、作業員が何を話していたかは分かりません。東京電力は、現場の放射線量が高いため、作業員に対して作業に関係のない行動はしないようにお願いするということです。
福島第１原発４号機で３月１５日に起きた水素爆発で、東京電力は２８日までに、隣接する３号機の蒸気を逃がす「ベント」の際に４号機側に水素が流入したことを裏付ける痕跡を見つけたと発表した。
３号機と４号機の排気管は、共通の排気筒に入る手前で合流している。東電は、この合流地点から４号機の原子炉建屋までの配管にあるフィルターの放射線量を今月２５日に測定。合流地点に最も近い部分は毎時６・７ミリシーベルトと高かったが、４号機建屋に近づくにつれて同０・５ミリシーベルト、同０・１ミリシーベルトと低くなっていた。
2011/08/28 20:48 【共同通信】
政府は２７日、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された地域のうち、年間の被ばく線量が２００ミリシーベルトと推定される場所では、線量が下がり、避難している住民が帰宅できるまでに２０年以上かかる可能性があるとの試算結果を、福島市で開かれた「福島復興再生協議会」で示した。
放射性物質を取り除く除染などをしない場合に、セシウム１３７や１３４が時間経過とともに減少することや雨や風で地表面からなくなることにより、帰宅の目安となる年２０ミリシーベルト以下になるまでの期間を求めた。現在の推定線量が１００ミリシーベルトの場所は１０年程度となる。
2011/08/27 17:21 【共同通信】
キノコ狩りの季節。県内で人気の高いチチタケ（チタケ）などが旬を迎えている。だがことしは東京電力福島第１原発事故による放射能の影響が懸念され、二の足を踏んでいる人も多いだろう。キノコは全般的に放射性セシウムを濃縮しやすいとされている。ただキノコの種類や成育する場所によって受ける影響の度合いが大きく異なる上、野生キノコは事故後の測定データがまだない。専門家は「情報がそろうまで、野生キノコばかり食べるのは控えた方がいい」と慎重な対応を求めている。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で１～３号機から大気中に放出された放射性物質のうち、セシウム１３７の量は、広島に投下された原爆の約１６８個分だったことが分かった。
経済産業省原子力安全・保安院が２６日、試算値を公表した。
保安院の試算は、国会の求めに応じてまとめたもの。原発事故による放出量は国際原子力機関に提出した政府報告書から、原爆による放出量は国連科学委員会の資料をもとに、核種ごとに試算した。セシウム１３７は原発事故では１万５０００テラ・ベクレル（テラは１兆）、原爆は８９テラ・ベクレル。ヨウ素１３１は原発事故では１６万テラ・ベクレルで、原爆の６万３０００テラ・ベクレルの約２・５倍だった。
保安院は「原爆による影響と発電所の事故は、単純比較できない」と話している。
（2011年8月26日21時17分 読売新聞）
【北京・米村耕一】ロシア訪問の帰途に中国入りした北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記は２６日、黒竜江省で中国の戴秉国・国務委員（外交担当）と会談した。中国中央テレビによると、前提条件なしで６カ国協議を再開したいとの意向を改めて表明した。総書記がロシアに続いて中国側にも直接、同様の意向を伝えたのは、９月以降に予想される米韓との協議を前に中露との関係を固めておく狙いがあるようだ。
金総書記は会談で「我々は隣国なので頻繁に往来するのが当然だ」と両国の関係の深さを強調。「朝鮮半島非核化の目標は堅持している」とも語った。戴国務委員は胡錦濤国家主席からのあいさつを伝えた。
北朝鮮は今後、６カ国協議再開に向け、ウラン濃縮計画などについて米国との厳しい交渉に入る。金総書記は０２年にも、米国に対し核兵器開発を明らかにする前にロシアを訪問しており、北京の外交関係者は「当時の構図と同じだ」と指摘した。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２６日付の論説で、今回の訪露をめぐり「両国はアジア太平洋地域の安全保障、国際問題の公正な解決に共同で努力している」と主張した。
金総書記は２６日朝、チチハルに到着し、工作機械工場などを視察。夕刻に１５０キロほど離れた大慶のホテルに入った
毎日新聞 2011年8月26日 20時33分（最終更新 8月26日 22時08分）
政府は２６日の臨時閣議で、東京電力福島第一原子力発電所事故で放射性物質に汚染された地域の除染に向け、「政府として迅速かつ着実な除染の推進に、責任を持って取り組む」とする方針を決定した。
枝野官房長官はこの後の記者会見で、除染費用として２０１１年度第２次補正予算の「東日本大震災復旧・復興予備費」から約２２００億円を支出すると発表した。
政府は同日、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会などを統合し、環境省外局の組織とする準備を行う「原子力安全規制組織等改革準備室」を内閣官房に設置した。
（2011年8月26日19時51分 読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東電が従来の想定を上回る１０メートル以上の津波が到来する可能性があると試算した２００８年、当時執行役員だった武藤栄・原子力立地本部副本部長（現顧問）に担当者が試算結果を報告していたことが分かった。
原発担当の武黒(たけくろ)一郎副社長（現フェロー）にもその後、報告されたが、対策は取られなかった。
東電が０８年春、マグニチュード８・３の明治三陸地震（１８９６年）と同規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して試算を行ったところ、津波は１０メートル以上、遡上(そじょう)高で１５メートルを超えるとの結果が出た。
同社が２５日の記者会見で明らかにしたところでは、同年６月、武藤副本部長は試算結果の報告を受け、それまで津波の計算に使ってきた土木学会の指針を見直すよう、同学会に要請することを了承した。試算結果は１０年６月までに、武黒副社長にも報告されたが、取締役会で議論されることはなく、非常用ディーゼル発電機を高台に移すなどの対策も取られなかった。
（2011年8月26日03時05分 読売新聞）
福島県は25日、県内で今年初めて収穫された会津坂下町産の早場米を検査し、放射性物質が検出されなかったことを明らかにした。佐藤雄平知事は「検出されず、胸をなで下ろしている」と記者団に語った。
国が定めた暫定規制値は玄米１キログラム当たり放射性セシウム500ベクレル以下だが、検査結果は検出限界値を下回った。予定通り出荷される見通し。県は検査結果の詳細を25日午後７時ごろに記者会見で発表する予定。
県は会津坂下町の水田で22、23日に収穫した早場米から、24日に計２キログラムを検体として採取。25日に県農業総合センターで検査した。同町は県西部に位置し、福島第１原子力発電所からの距離は約100キロメートル。
東京電力が東日本大震災の前に、福島第一原子力発電所に従来の想定を上回る１０メートル以上の津波が到来する可能性があると２００８年に試算していたことが政府の事故調査・検証委員会で明らかになった問題で、東電は同じ試算で高さ１５メートルを超える津波の遡上(そじょう)を予測していたことが２４日わかった。
大震災で同原発は、１４～１５メートルの津波に襲われたが、「想定外の津波」としてきた東電の主張は、１５メートル超の遡上高の試算が明らかになったことで崩れた。東電は試算結果を津波対策強化に生かさず、大震災４日前の今年３月７日に経済産業省原子力安全・保安院に対し報告していた。
東電によると、国の地震調査研究推進本部が０２年７月に新たな地震の発生確率などを公表したのを受け、東電は、０８年にマグニチュード（Ｍ）８・３の明治三陸地震（１８９６年）規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して、福島第一と第二の両原発に到達する津波の高さを試算した。第一原発の取水口付近で高さ８・４～１０・２メートルの津波が襲来。津波は陸上をかけ上がり、１～４号機で津波の遡上した高さは海面から１５・７メートル、同５・６号機で高さ１３・７メートルに達すると試算した。
（2011年8月25日10時31分 読売新聞）
厚生労働省と農林水産省は２４日、福島、岩手、栃木の３県産の肉牛について、各県の出荷管理計画に基づいて出荷された牛肉は安全性を確保できるとして、出荷停止の措置を解除する方針を固めた。
政府の原子力災害対策本部が２５日にも最終決定する。１９日に措置が解除された宮城県では出荷再開しており、これで肉牛の制限はすべて解除される。
福島県も１９日に出荷停止が解除される予定だったが、原発周辺地域の浪江町の農場が４月に出荷した牛肉で暫定規制値を上回り、稲わら以外による汚染の可能性が浮上したことで見送られた。その後の調査で、輸入飼料が空気中の放射性物質に汚染された可能性が高いことが判明。県の計画では、計画的避難区域と緊急時避難準備区域の牛は全頭検査の対象となり、両省は計画に基づけば、汚染牛の流通は防止できると判断した。
両区域以外の地域では、宮城県と同様に、汚染牛を出荷したり、汚染稲わらを与えたりした農家の牛は全頭検査、それ以外は少なくとも１頭の検査を実施する計画。岩手、栃木両県の計画も宮城県と同様。両省は、これらの計画に基づき出荷された牛については、安全性を確保できると判断した。
（2011年8月25日03時04分 読売新聞）
福島原発事故を受け、政府が食品の放射性物質検査を求めた東北、関東などの１４都県のうち、約１００市町村を産地とする農産物は、７月末時点で一度も検査が実施されていないことが２３日、厚生労働省への取材で分かった。同省は検査実績の少ない市町村産の食品を中心に、“抜き打ち検査”を実施する方針を決めた。
厚労省幹部は「得られるデータは消費者にとって大きな指標。産地間で検査に濃淡があってはいけない」としている。
１４都県には６００余りの市町村がある。地元産農産物が一度も検査されていない市町村が約１００カ所ある一方、検査が１０件以上実施されている市町村も約２割あった。
2011/08/24 02:02 【共同通信】
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、バージニア州で日本時間２４日午前２時５１分（米東部時間２３日午後１時５１分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）５．９の地震があった。米ワシントン・ポスト紙（電子版）によると、震源は首都ワシントンから約１４０キロ南西で、深さは約１キロ。
ワシントンでも強い揺れを感じ、ＣＮＮテレビによると、ホワイトハウスや国防総省など連邦政府機関の建物から職員が退避した。オバマ米大統領が夏休みを過ごしていたマサチューセッツ州マーサズ・ビンヤード島やニューヨークでも揺れを感じたという。
ＵＳＧＳの専門家によると、この地域では最大規模の地震という。航空機の離着陸にも影響が出たほか、携帯電話が通じにくくなった。米気象局は、米東海岸に津波の恐れはないとしている。（ワシントン）
政府は、学校での屋外活動を制限する放射線量としてきた毎時３・８マイクロ・シーベルトの基準を廃止し、今後は同１マイクロ・シーベルトを目安に校庭などの除染を進める方針を固めた。
基準線量が高すぎるとの批判や、福島県内外で独自に除染が進められている状況を受けたもので、事実上これまでの「安全値」を見直す形だ。文部科学省は、子供が学校で受ける積算線量を年間１ミリ・シーベルト（１０００マイクロ・シーベルト）以下に抑えることを目指し、除染費用を支援する。
毎時１マイクロ・シーベルトは、年間の積算放射線量が１ミリ・シーベルトを超えない目安と位置づけ、屋外活動を制限する新たな基準とはしない方針。年間１ミリ・シーベルトは、平常時に自然界や医療行為以外で浴びる線量の限度とされる。
（2011年8月24日03時04分 読売新聞）
タレントの島田紳助さん（５５）は２３日、東京都内で記者会見し、芸能界引退を発表した。所属事務所のよしもとクリエイティブ・エージェンシー（水谷暢宏社長）は「（島田さんが）暴力団関係者との間に一定の親密さをうかがわせる携帯メールのやりとりを行っていたことが判明した」と説明した。
島田さんは「行列のできる法律相談所」（日本テレビ系）、「紳助社長のプロデュース大作戦！」（ＴＢＳ系）、「開運！なんでも鑑定団」（テレビ東京系）など多数のレギュラー番組でメーン司会などを担当しているが、全て降板する。会見で島田さんは、暴力団関係者と会ったことやメールのやりとりを認めた上で、「自分の中ではセーフだと思っていた。吉本から芸能界のモラルとしては駄目だと言われ、認識の甘さを知った」と話した。
同社の調査で２００５年６月ごろから０７年６月ごろまで、島田さんと暴力団関係者との間でメールのやりとりがあったことが分かり、本人に事実確認したところ、「何ら弁解することはない」として、自ら引退を申し出たという。島田さんは十数年前に、知人を介して暴力団関係者と知り合い、メールのやりとりのほか、４、５回会ったとしている。
同社は「法律に触れるものではなく、経済的な利害関係は認められなかった」としながらも、「社会的影響力があるテレビなどに出演しているタレントとしては理由を問わず、許されるものではない」と指摘、事実上の解雇となったことを明らかにした。島田さんは「一番重い処分を自分に与えたので、お許しいただけたらと思います」と話した。
［時事通信社］
福島第１原発事故による放射性物質汚染で、田中俊一・前原子力委員会委員長代理は２３日、除染しても年間被ばく線量を１ミリシーベルト以下にできない地域があるとし、「（避難解除の目安には）年５ミリシーベルトを目指すのが現実的」と指摘した。有識者として招かれた原子力委員会定例会議で語った。
政府が２６日に決定する除染に関する基本方針の原案では、被ばく線量を年１ミリシーベルトに抑えることを長期目標としている。
事故後、福島県飯舘村や伊達市で除染活動に携わった田中氏は「除染をやってみると、年１ミリシーベルトを達成するのはとても困難」と説明した。
2011/08/23 17:08 【共同通信】
［ガザ ２２日 ロイター］ イスラエルとパレスチナ自治区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの当局者らは２２日、停戦に合意した。複数の当局者が明らかにした。イスラエル南部では１８日に車両を狙った襲撃が発生、その後同国が報復としてガザ南部を攻撃するなど、双方の間で暴力の応酬が続いていた。
エジプトと国連が仲介した停戦について、イスラエルのバラク国防相は「非常に喜ばしい」と表明。イスラエルへの襲撃はパレスチナの小規模な武装勢力が中心となって実施したとみられる。
アメリカのバイデン副大統領は22日、中国訪問を終えて成都を離れ、モンゴルへ向い、アジア歴訪を続けています。中国を訪問期間中に、バイデン副大統領は北京と四川を訪れ、胡錦涛主席ら中国の指導者と会談し、習近平国家副主席と数回にわたって接触しました。バイデン副大統領は多くの場で、「アメリカは投資者を失望させない」と強調しました。
政治会談のほか、バイデン副大統領は中米企業家座談会に出席し、また四川大学で講演を行うと共に、汶川震災後再建された都江堰市の中学校を見学しました。北京では、民間のレストランで伝統的な麺料理「炸醤麺」(ジャージャー麺)を試食し、市民の関心を呼び起こしました。
バイデン副大統領はさらに、目下最も注目されているアメリカの長期国債問題や、中米間における議論のハイライトである双方の貿易と知的財産権の保護問題、および朝鮮半島の核問題など地域の安全問題について言及しました。中米関係についてバイデン副大統領は、「協力ということのみでなく、両国間には多くの分野において良好な競争が存在している。中国の台頭はアメリカないし世界の利益に合致する」と述べました。（董燕華、中原）
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長はロシア訪問２日目の２１日（現地時間）、ハバロフスクから北西に約６８０キロ離れたアムール州のブレヤ水力発電所を訪問した後、２３日に朝ロ首脳会談が予定された東シベリア・バイカル湖付近のウランウデに移動した。
２１日から中央アジア・モンゴルを訪問中の李明博（イ・ミョンバク）大統領は、２３日にはモンゴルの首都ウランバートルにいる予定で、南北首脳がロシアとモンゴルの境界地域の半径４５０キロ以内に同時滞留する可能性が高まった。
中国を訪問中のバイデン米副大統領も２２日に訪中日程を終え、この日モンゴルをしばらく訪問した後、同日に日本へ向かう計画だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「李大統領とバイデン副大統領が会う可能性もある」と述べた。
宮城県気仙沼市の海岸で、１０メートル級の巨大津波が過去約６０００年間に６回襲来していたとみられる痕跡を、北海道大の平川一臣(かずおみ)・特任教授（地形学）らが発見した。
三陸地方の太平洋沖合では、東日本大震災のようなマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震が１０００年に１回の頻度で繰り返し起きていた可能性を示すもので、国や自治体の防災計画の見直しに役立ちそうだ。
津波は海砂や大きな石、貝殻などを運び、これらが陸地に堆積する。平川特任教授らは今年４～５月に、気仙沼市大谷海岸の崖で、過去約６０００年分の地層について津波堆積物の有無を調べた。崖は標高約３メートルの位置にあり、数メートルの津波では堆積物は生じないという。
（2011年8月22日01時09分 読売新聞）
【ウラジオストク、ソウル時事】ロシア沿海地方の当局者によると、北朝鮮の金正日総書記を乗せたとみられる特別列車がロシア極東時間２０日正午（日本時間同日午前１０時）ごろ、北朝鮮から国境を越えロシアのハサンに到着した。金総書記のロシア訪問は２００２年８月以来９年ぶり。
韓国政府当局者も、特別列車がハサンに到着したと述べた。
ハサン駅では、極東連邦管区のイシャエフ大統領全権代表や沿海地方のダリキン知事が車内に入り、金総書記を歓迎した。列車は現地時間午後１時半（同午前１１時半）ごろ同駅を出発し、北上。東シベリアのウランウデを訪問する可能性が有力視されている。
ロシア紙イズベスチヤはウランウデでメドベージェフ大統領と金総書記が会談するとの見通しを伝えているほか、韓国の聯合ニュースは金総書記がウスリースクのダムを視察すると報じている。同ニュースによれば、訪ロ期間が１週間程度になりそうだ。
金総書記の主な目的は経済支援獲得とみられ、首脳会談では、天然ガスパイプライン建設や鉄道敷設など、経済協力のプロジェクトを中心に議論が行われるとみられる。また、６カ国協議再開に向け、核問題も話し合われる見通しだ。（2011/08/20-13:25）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011082000126
政府は２１日、東京電力福島第１原子力発電所事故で、半径２０キロの警戒区域のうち原発に極めて近い地域について、長期間にわたり居住は困難として、警戒区域の指定を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。２７日に菅直人首相が福島県入りして、地元自治体に直接説明し、陳謝する意向だ。対象地域は同県大熊、双葉両町内の原発周辺３キロ圏内となる見通しで、政府は最終的な詰めを急いでいる。
政府は今年４月、原発から２０キロ圏内を原則立ち入り禁止とする警戒区域とした。一方、９日の原子力災害対策本部では、事故収束に向けた工程表で原子炉が冷温停止状態となる「ステップ２」達成後に、警戒区域解除について検討する方針を確認していた。
しかし、第１原発に近接した地域は放射線量が極めて高く、長期間にわたって居住は難しいと判断した。立ち入り禁止措置は数十年続くとの見通しもある。
避難生活が長引く警戒区域の住民からは、集団移転を念頭に、政府が方針を明確にするよう求める声も出ていた。「政府としても『戻れない』と早く言わなければいけない」（首相官邸筋）とし、近く退陣する首相が在任中に福島を訪れ、陳謝することになった。（2011/08/21-18:12）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011082100118
東北、関東各都県で１９日午前９時から２０日午前９時に観測された最大放射線量は、１８～１９日に比べ関東全域で上昇した。文部科学省によると、茨城が毎時０・１１１マイクロシーベルト、埼玉が０・０９２マイクロシーベルトに上がった。東北は低下が目立ち、福島は１・２３０マイクロシーベルトとやや上昇した。
福島第１原発の北西約３０キロの福島県浪江町で１９日午前９時５６分に１４・８マイクロシーベルトを観測した。
（共同通信）
2011/08/20 21:15
東日本大震災の被災地で、鉛やヒ素などの有害物質が壊れた車などから土壌に流出していないか環境省が調べたところ、調査したおよそ４分の１の地点で何らかの物質が基準値を超えたことが分かりました。環境省は「健康に影響はない」としていますが、今後も調査を続けることにしています。
文部科学省は１９日、東京電力福島第１原発事故で警戒区域（半径２０キロ圏内）に指定された９市町村のうち８市町村の５０地点について、事故発生から１年間の積算放射線量の推計値（１日８時間屋外にいた場合）を初めて公表した。最高は原発の西南西３キロの大熊町小入野の５０８．１ミリシーベルトで、一般人の人工被ばくの年間許容線量の５００年分に相当する。３５地点が２０ミリシーベルトを超え、原発周辺地域の除染作業の困難さが浮き彫りになった。
宮城県は１９日、同県角田市で捕獲された野生のイノシシの肉から、国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）の４倍以上の放射性セシウムを検出したと発表した。県内で野生鳥獣から放射性物質が検出されたのは初めて。
県によると、イノシシは角田市から駆除の依頼を受けた地元猟友会のメンバーが７日、市内の山間部で捕獲。猟友会を通じて民間の機関に検査を要請したところ、１キログラム当たり２２００ベクレルのセシウムを検出した。
県は当面、野生鳥獣の肉を食べないよう県内全域に通知する。
2011/08/19 21:22 【共同通信】
放射性物質に汚染された稲わらを食べた牛が流通した問題で政府は19日、宮城県に対する牛の出荷制限を解除した。汚染された牛肉の流通を防ぐ管理体制が整ったため。同時に解除予定だった福島県は、汚染稲わらを食べていない牛の肉から暫定規制値（１キログラム当たり500ベクレル）を超える放射性セシウムが新たに検出され、原因特定までは制限を継続する。
日本国内で起きた現代の大地震と、９世紀の大地震の発生場所が似ていることに注目が集まっている。９世紀には東日本で地震が続いた後、太平洋沖で大津波を伴う「貞観（じょうがん）地震」が発生。西日本はその１８年後、南海地震に見舞われた。今年３月の東日本大震災後、一部の活断層では地震の発生確率が上昇したとの指摘があり、近い将来、南海地震の発生が予測される中、専門家は警戒を怠らないよう呼び掛けている。
東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、米政府が、東京在住の米国人９万人全員を避難させる案を検討していたことが分かった。
東京電力福島第１原発事故で、内閣が設けた第三者機関「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）の事情聴取に、東電社員が「原子炉建屋の水素爆発は予測できなかった」と話していることが１７日、事故調関係者への取材で分かった。
事故調はこれまでに第１原発の吉田昌郎所長（５６）ら多数の東電社員から事情聴取。こうした証言を、事故や被害拡大防止に向けた東電の想定の甘さを示す“証拠”として注目している。
聴取内容は８月に入って各委員に周知されており、今後は年内に取りまとめる中間報告に向け、事情聴取と並行して証言内容の精査もする方針。
事故調関係者によると、３月１２日午後に１号機の建屋上部が吹き飛んだ水素爆発について、東電側は「原子炉や格納容器の状況把握に集中するあまり、建屋に水素が充満して爆発する恐れにまで考えが及ばなかった。爆発の予測はできなかった」と証言した。
さらに「２号機と３号機の爆発を防ごうとしたが、建屋の放射線量が高く、作業が行えないまま１４日に３号機も爆発した」との証言もあった。
事故調は７月以降、東電社員のほか、経済産業省原子力安全・保安院の担当者らを対象に事情聴取を継続している。
(2011年8月17日)
福島第１原発事故の収束作業に従事する作業員の被ばく線量限度を厚生労働省が緊急時の特例として２５０ミリシーベルトに引き上げた後、経済産業省原子力安全・保安院が厚労省に対し、東京電力がまとめた試算を基に、作業員不足の懸念から同原発での被ばく量を他の原発で働く場合とは別枠にするよう文書で要請していたことが２８日、分かった。保安院が同日文書を公開した。
全国にある原発の安全確保を名目としているが、保安院が東電側の試算をそのまま引用して被ばく量規制の緩和を求めた形になり、批判が集まりそうだ。
文書は４月１日、厚労省との協議の中で保安院が提出した。この中で、東電がプラントメーカーの試算をまとめた数字を引用し、福島原発での作業で被ばく量が５０ミリシーベルト以上の作業員が約１６００人、１００ミリシーベルト以上が約３２０人出ると説明した。
さらに、緊急作業終了後も、同原発の事故処理や全国の原発の運用に最大約３５００人の技術者が必要と指摘。通常の規制値（年５０ミリシーベルト、５年累積１００ミリシーベルト）を適用すると事故処理で被ばくした作業員が他の原発の仕事に就けず、１０００～２０００人が不足するとし、「別枠にしないと、今後の原子力安全管理に重大な弊害を招く恐れがある」と説明した。
一方で、作業員の安全に関しては、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告を引用し、生涯で１シーベルト（１０００ミリシーベルト）以下の基準を守ることで担保できるとした。（2011/07/28-17:53）
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http://www.jiji.com/jc/zc?k=201107/2011072800402
政府は１５日、環境省の外局として「原子力安全庁（仮称）」を設置し、原子力規制行政の独立・強化を狙う組織改革の基本方針を閣議決定した。原子炉や核燃料物質の使用に関する規制、原発の新増設などの許認可権限を同庁に移す。テロや核物質の盗難対策のため、電力会社の監督や警察・自衛隊などとの連携も担う。月内にも準備室を設置し、関連法案を年明けの通常国会に提出。来年４月の発足を目指す。
東京電力・福島第一原子力発電所の事故で、インターネット上で公開されていた福島県の子どもの甲状腺検査の結果について、個人を特定できる可能性があるとして、国の原子力安全委員会が、すべて削除していたことが分かりました。専門家は、「正確な情報提供に逆行する」と指摘しています。
福島第一原発の事故で、国の対策本部は、３月に福島県いわき市などに住む１５歳以下の千人余りを対象に、放射性物質が甲状腺に蓄積していないか検査を行い、原子力安全委員会がインターネット上で結果を公開してきました。
この中には、いわき市の４歳の子どもが健康への影響は無いとされる、甲状腺に受けた放射線量にして３５ミリシーベルトの被ばくをした、とする記述もありました。
ところが、詳しい住所が含まれていたことから、原子力安全委員会は、「個人を特定できる可能性がある」として、今月初め、記述をすべて削除しました。
しかし、子どもの甲状腺の検査結果は、ほかには一切公表されていないうえ、個人の特定とは関係のない、被ばく線量などの情報まで削除されたことから批判の声があがっています。
災害時の情報伝達に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は、「子どもの被ばくに過敏に反応されることを恐れて削除したと言われてもしかたがない。正確な情報提供で対応できるようにしてもらわなければならないのに、逆行するあり方だ」と指摘しています。
読売新聞グループ本社社主で読売巨人軍名誉オーナー、日本テレビ放送網名誉顧問の正力亨(しょうりきとおる)氏が１５日午前５時５分、敗血症のため東京都内の病院で死去した。
９２歳。通夜、告別式は近親者で行う。遺族は弔問、弔電、香典、供物、供花一切を辞退するとしている。後日、お別れの会が開かれる予定。
先代社主・故正力松太郎氏の長男。慶応大学を卒業、王子製紙に入社した後、海軍経理学校を経て応召。海軍主計大尉で終戦を迎え、その後、１９５６年に読売新聞社事業本部嘱託、６０年に取締役となった。６４年に巨人軍オーナーに就任。６５年からのＶ９（９年連続日本一）時代を含め、９６年までオーナーを務めた。
一方、６８年から７０年まで日本テレビ放送網の取締役副社長を務め、７０年から読売新聞社の取締役社主となったが、今年６月、読売新聞グループ本社、読売巨人軍、日本テレビ放送網の取締役をいずれも退任した。
（2011年8月15日12時00分 読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の１０００人以上の子どもの甲状腺を調べたところ、およそ半数から放射性ヨウ素による放射線が検出されたことが分かりました。専門家は「微量なので、健康に影響が出るとは考えにくいが、念のため継続的な健康管理が必要だ」としています。
この調査結果は、１３日、東京で開かれた日本小児科学会で、広島大学の田代聡教授が報告しました。田代教授らのグループは、国の対策本部の依頼を受けて、今年３月下旬、福島県いわき市や飯舘村などで、１１４９人の子どもを対象に甲状腺への被ばく量を調べる検査を行いました。その結果、およそ半数の子どもの甲状腺から放射性ヨウ素による放射線が検出されたということです。
●協定締結 県民の健康見守る
東京電力福島第一原発の事故による放射線の健康影響を長期間見守るため、県立医科大は１２日、被曝（ひばく）医療や健康調査に豊富な研究経験を持つ放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）、放射線影響研究所（放影研、広島市）と連携協定を結んだ。
数年後に県立医科大が設立を計画している健康管理センター（仮称）を拠点に、連携して県民への健康調査や将来に備えたがんの早期診断、早期治療体制の整備にあたる。
宮城県石巻市で医師免許を持たない男性が医師を名乗り、けが人の治療などを行っていた問題で、男性は市災害ボランティアセンターに、医師の証明書として存在しない「医師国家資格認定証」のコピーを提出した際、余白に「外部にモレる事が無いようご協力願います」などと手書きで記していたことが分かった。
また、この「認定証」には、大阪市の市章が入っており、同市の住民基本台帳カードに酷似していた。
同センターによると、ボランティア団体「ＷＦ（ワールドフュージョン）」代表の「米田きよし」を名乗って活動していたこの男性について、大阪市内の調査会社から６月下旬、「かつて結婚詐欺をしたことがあるのでは」との内容のファクスが送られたことなどから、同センターが医師としての証明書類の提出を求めた。
男性が提出してきた書類はＡ４判で、上半分に「認定証」がカラーコピーされ、下半分に「ＷＦ代表小児科医米田の認定証原本コピーです」「本来、関係機関外に提出はしない為、外部にモレる事が無いよう合わせてご協力お願いします」とペンで書かれていた。
この「認定証」について、大阪市の住基カードの担当者は「市発行の２種類のうち、顔写真や住所の入ったものとそっくり。警察の照会があれば調査する」と話しており、同市では、同カードが変造された可能性もあるとみている。
（2011年8月13日03時02分 読売新聞）
朝日新聞は、東日本大震災後に宮城県石巻市で「ボランティアの専属医」を務めていると１０日付朝刊の「ひと」欄で紹介した「米田きよし（４２）」と名乗った男性が、日本の医師資格を持っていなかったことが分かったとする記事を１２日付朝刊（東京本社）に掲載した。
朝日新聞はおわびの記事を掲載。問題の記事全文を削除するとし、「記事で紹介した経歴に複数の虚偽があることが判明し、日本の医師資格は持っていないと判断しました」などと経緯を説明した。
一方、宮城県警は同日までに、医師法違反の疑いがあるとみて捜査を始めた。
2011/08/12 12:15 【共同通信】
東日本大震災から５カ月がたった今も、東京電力福島第１原発事故に伴う住民の避難は続いている。３月２０、２１日に行われた同原発の冷却作業には、航空自衛隊小松基地の隊員７人が参加した。「恐怖はなかった。子どもたちの未来を守りたかった」。同基地の小隊を指揮した吉良圭介管理小隊長（当時小隊長）（３２）と工藤弘曹長（４７）が、決死の２日間を振り返った。
福島第１原発４号機は、水素爆発で建屋の屋根が吹き飛んで鉄骨がむき出しになり、もくもくと水蒸気が噴き上がっていた。建造物の巨大さは、新聞やテレビで見るのとは比べものにならないほど圧倒的だった。「東日本全体がどうなるのか分からない」。吉良小隊長は、ことの重大性をあらためて痛感した。
放水に当たったのは小松基地の基地業務群施設隊消防小隊員７人。大型破壊機救難消防車に乗り込み、無心で放水した。１０トンの水が１分半でなくなった。見た目には、どれほどの効果があるのか分からなかった。
放射線の吸収を抑えるというヨウ素剤を服用した。防護マスクに防護衣、鉛のベストなど、分厚い装備の総重量は数十キロにも及んだ。できる限りのことはしたが、初めての任務であり、放射能は見えない。
それでも吉良小隊長、工藤曹長は「恐怖はなかった」と口をそろえる。「２０年、３０年後も子どもたちが（震災前と）同じ景色を見られるように頑張ってきてと、妻は言ってくれた」と吉良小隊長。日本を守る使命感が、自分たちを支えた。
「もう一度行けと言われれば行く。できることがあれば何でもする」。４号機の無残な姿。原発に向かう道中で目にしたゴーストタウンのような街。大震災が残した爪痕は、吉良小隊長と工藤曹長の目に今も焼き付いている。
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙は９日付紙面で、日本政府が緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを事故直後に公表することを怠ったために、福島県浪江町など原発周辺自治体の住民らが被曝（ひばく）している可能性が高いと伝えた。
長文の記事は、菅政権との対立で４月に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授が、事故直後にＳＰＥＥＤＩのデータ公表を政府に進言したが、避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘。「原発事故の規模や健康被害のリスクを過小評価しようとする政府に対し、社会の怒りが増大している」と論評した。
そのほか、原子炉のメルトダウンを裏付けるデータ公表の遅れや、校庭での放射性物質の基準値をめぐるぶれなども問題視した。（ニューヨーク＝田中光）
農林水産省は８日、東北や関東甲信越などの１７都県に対し、腐葉土の生産や使用を自粛するよう５日付で再度通知したと発表した。腐葉土の汚染状況の把握が難しく、放射性物質の検査方法が確定できないため。
原発周辺県で作られた腐葉土には高濃度の放射性物質が含まれる可能性があることから、農水省は７月２５日に利用自粛を要請。今月２日に肥料の放射性セシウムの暫定規制値を１キロ当たり４００ベクレルと公表した際、腐葉土の自粛措置も解除する考えを示していた。
自粛の対象は、宮城、福島など東北６県、新潟、長野を含む関東甲信越１０都県と、静岡県。同省と各都県は、落ち葉を集めて腐葉土を製品化する過程で放射性物質がどう濃縮されるかなどを調べ、検査方法を検討する。（2011/08/08-19:14）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011080800738
東日本大震災規模とされる平安時代の貞観（じょうがん）地震（８６９年）や関東直下型地震、東海・東南海・南海地震の３連動とみられる仁和（にんな）地震など９世紀に起きた地震が、阪神大震災（平成７年）以降の地震の状況と酷似していることが、産業技術総合研究所の寒川（さんがわ）旭（あきら）・招聘（しょうへい）研究員（地震考古学）の分析でわかった。近い将来に首都圏直下型や３連動型地震が起きる可能性が高いとの見解を示し、「千年に一度の巨大地震の世紀になるかもしれない」と警鐘を鳴らす。
東日本大震災後に、東京電力福島第一原子力発電所の４号機タービン建屋地下で点検作業中の東電の男性社員２人が津波に巻き込まれて死亡した事故は、大津波警報に関する避難指示の情報は屋外の作業員が対象で、屋内の作業員は対象外のため逃げ遅れた可能性があることが２日わかった。
山口県は２日、静岡県産の腐葉土をサンプル調査した結果、１キロ当たり１０６ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県内でセシウムが検出されたのは、生産県別では栃木県産に次いで２例目。
県農業振興課によると、静岡県産を扱っていた問題の業者では、６月中旬から７月末までに、２リットル入りと４０リットル入りを、それぞれ２０袋、２２袋、山口県内ＪＡの２店舗に置いていた。しかし、農林水産省から、静岡県を含む１７都県産の販売自粛の要請を受けて、ＪＡは４２袋を店頭から外していたという。
同課は「健康上、直ちに影響を及ぼす数値ではない」としている。（2011/08/02-20:08）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011080200865
◇対策遅れ拡散、投稿動画で表面化
全国のホームセンターで販売された腐葉土から高濃度の放射性セシウムが相次ぎ検出されている。いずれも栃木県鹿沼市で製造され、福島第１原発から約１００キロ離れた那須の別荘地の落ち葉も使われていた。腐葉土では暫定許容値の設定や業者への指導が行われておらず、汚染は動画サイトへの市民の投稿で発覚。稲わらに続きまたも対策の「盲点」が露呈した農林水産省は、汚染公表から８日後の２日、ようやく許容値を設定した。【浅野翔太郎、中村藍】
腐葉土や家畜のふんなどの堆肥が放射性セシウムに汚染されていたことに関して、農水省は２日、使用の際の基準を公表した。
農水省が基準を設定したのは、農家の畑や家庭用菜園で広く使われている腐葉土などの植物性の肥料や、牛のふんなど家畜の排せつ物から作る肥料などで、使用の目安は肥料一キログラムあたり４００ベクレルを超えないというもの。これまで、肥料などには放射性物質の影響に関する安全基準がなかった。農水省は、今回示した基準を基に全国の都道府県に検査を実施するよう依頼し、基準を超えた場合は販売や使用をしないよう指導する方針。
この問題をめぐっては、先月、秋田県内のホームセンターで販売されていた腐葉土から一キログラムあたり１万ベクレルを超える放射性セシウムが検出されていた。
