nkdm4-annexe: 2010年12月25日土曜日

2010/12/25

日本、エジプトやサウジアラビアと原子力協定を検討

未調印国と原子力協力模索　ＩＡＥＡ議定書で政府内に動き '10/12/25

　原子力発電関連の技術や資機材の輸出を推進する政府内で、エジプトやサウジアラビアなど、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察権強化につながる追加議定書を結んでいない国との原子力協力を模索する動きがあることが25日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

　日本はこれまで議定書の世界的な普及に努めてきたが、「成長戦略」を掲げて海外での日本企業の原発受注を目指す菅政権下で、日本の核不拡散政策の柱の一つが空洞化する恐れが出てきた。

首相と小沢氏、言葉交わさず　連合仲介も溝深く
国会招致問題 2010/12/25 13:26

　菅直人首相（民主党代表）や小沢一郎元代表、鳩山由紀夫前首相らは25日午前、都内のホテルで連合幹部を交えて意見交換した。小沢氏の国会招致を巡る党内対立の激化を懸念した連合の古賀伸明会長が呼び掛けた会合で、連合側は結束を求めた。20日の直接会談で決裂した首相と小沢氏が言葉を交わす場面は25日もなく、双方の溝は埋まらなかった。

12月25日　菅首相と小沢一郎の会談　要旨

菅首相と小沢氏らの会談要旨

２５日行われた菅直人首相と小沢一郎民主党元代表らの会談の要旨は次の通り。

中国、外国船籍の違法操業を厳しく取締る方針を提起　- 中国全国漁業工作会議

中国、外国船の違法操業・漁具窃盗を厳格に取り締まりへ
2010/12/25(土) 16:08

　23日、中国全国漁業工作会議が開催され、2010年度の漁業活動を総括すると同時に、2011年度の業務について取り決めを行った。会議では漁業法の施行を強化し、外国船籍の違法操業を厳しく取締る方針が提起された。中国新聞社が報じた。

小沢一郎氏と菅首相が再び会談　鳩山前首相、連合会長らが同席

首相と小沢氏が再会談　連合会長が同席　仙谷長官は招かれず
2010.12.25 12:02

　菅直人首相（民主党代表）と小沢一郎元代表は２５日午前、連合の古賀伸明会長を交えて都内のホテルで会談した。来年の通常国会や統一地方選をにらみ、岡田克也幹事長ら党執行部が「障害」と位置づける小沢氏の国会招致問題に関して意見交換したとみられる。小沢氏の問題をめぐって党分裂の可能性もささやかれる中、民主党最大の支援組織が事態収拾に乗り出した形だ。

　会談には古賀、岡田両氏のほか、鳩山由紀夫前首相、輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長らが同席した。

福岡県古賀市の竹下司津男市長、中国雑貨の輸入会社「株式会社国際文化企画」の代表取締役を名乗っていたが同社は３年前に登記が閉鎖されていた

竹下司津男古賀(新)市長　幽霊会社の社長名乗る　経歴詐称

鳩山由紀夫に課税時効成立で1億3千万円還付　－　実母からの巨額贈与

毎日新聞　2010年12月24日
鳩山首相団体偽装献金：贈与税０２、０３年分は時効　国税当局、１億３０００万円還付

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101224ddm041010140000c.html

鳩山首相団体偽装献金：贈与税０２、０３年分は時効　国税当局、１億３０００万円還付 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) via kwout

　鳩山由紀夫前首相が実母から巨額の資金提供を受けていた事実が発覚し、贈与税約６億１０００万円を納付した問題で、国税当局が、鳩山氏側に０２～０３年分の計約１億３０００万円を還付していたことが分かった。悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）行為はなかったとの判断から、時効分を返還した。鳩山氏が長年申告を怠った結果、本来なら納付すべき税金を免れたことになる。

　実母からの資金提供は、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」による偽装献金事件の捜査過程で発覚。顧問弁護士の調査報告書などによると、提供は０２年７月～０９年５月の間で、月額１５００万円、総額で１２億４５００万円に上り、０２～０３年には計２億７０００万円が提供された。

　鳩山氏は発覚後、資金提供を「知らなかった」と説明。０２～０８年分は昨年１２月にまとめて申告し、０９年分は規定通り今年３月に申告していた。これを受け、国税当局が税務調査を続けていた。

　相続税法で定めた贈与税の課税時効は、０３年までは５年、０４年以降は法改正で６年だが、悪質な仮装・隠蔽などの不正行為があった場合は７年に延びる。しかし、贈与を知りながら隠したなどの不正行為が認定されなかったことで、０２年分は０８年３月、０３年分は昨年３月に時効を迎えていたと判断された。

　鳩山氏はこの問題を巡って、２月に国会で行われた党首討論で「（国民に）納税がばかばかしいとの思いがあるのは誠に申し訳ない」と陳謝していた。

　鳩山氏の事務所は毎日新聞の取材に「贈与税の納税手続きについては個人情報に係る事項で、答えを差し控える」と話している。
毎日新聞　2010年12月24日　東京朝刊

オウム真理教主流派アレフ、「アニマル・コース」制度を復活。　公安当局は組織再拡大に向けた「麻原回帰路線」加速に警戒

アレフがサリン事件前の制度復活

　オウム真理教主流派アレフが最近、在家信者らのペットを“信者”として登録する「アニマル・コース」という制度を復活させたと公安調査庁が認定していることが、２４日までに分かった。同庁によると、動物にも入会金や月会費が必要。９５年の地下鉄サリン事件以前に、教団内で導入されていた制度という。一方、教団関連会社が取得し「国内最大拠点」になるとみられる東京都足立区の施設でも、転入の動きが進んでいるとみられ、公安当局では組織再拡大に向けた「麻原回帰路線」加速に警戒を強めている。

【国際テロ捜査情報流出】　在日イスラム教徒が第三書館を提訴　

警視庁：テロ捜査資料流出　損害賠償を求め、第三書館を提訴－－在日イスラム教徒

伊藤リオン容疑者、「海老蔵は、元暴走族のリーダーを殴ってはいない」と供述

リオン容疑者供述「海老蔵は殴っていない」

　先月２５日に発生した歌舞伎俳優の市川海老蔵（３３）の暴行事件で、傷害容疑で逮捕された伊藤リオン容疑者（２７）が、「海老蔵は、元暴走族のリーダーを殴ってはいない」と供述していることが２４日、分かった。フジテレビ系ニュースなどが報じた。

【国際テロ捜査情報流出】　流出文書に私信のようなメモ

毎日新聞　2010年12月25日　東京朝刊
警視庁：テロ捜査資料流出　内部文書、私的メモ混入か　流出元へ手がかり

　警視庁などの国際テロ捜査に関する文書がインターネット上に流出した事件で、捜査情報や会議記録などが記された全１１４文書のうち１件だけ私信のようなメモが含まれていることが捜査関係者への取材で分かった。流出文書に類似したデータの多くが公安部外事３課のサーバーに残る中、この文書は現時点で見つかっていない。警視庁幹部は「他の資料とは明らかに異なっている」と指摘しており、流出元に迫る手掛かりになる可能性もあるという。