震災の死者・不明者２万人弱
9月10日 21時21分
東日本大震災による死者と行方不明者の数は、合わせて１万９８６７人に上っています。
警察庁によりますと、これまでに死亡が確認された人は、宮城県が９４５６人、岩手県が４６５６人、福島県が１６０３人となっています。また、茨城県が２４人、千葉県が２０人、東京が７人、栃木県と神奈川県がそれぞれ４人、青森県が３人、山形県が２人、群馬県と北海道がそれぞれ１人で合わせて１万５７８１人の死亡が確認されました。
このうちおよそ９３％に当たる１万４６７８人は身元が確認されています。
一方、警察に届け出があった行方不明者は、宮城県で２１４９人、岩手県で１６９２人、福島県で２４１人など６つの県で４０８６人で、死者と行方不明者を合わせると１万９８６７人に上っています。
福島第一原発３号機、原子炉建屋上部のがれき撤去開始
2011年9月10日9時57分
東京電力は１０日、福島第一原発３号機の建屋上部のがれき撤去作業を始めた。３号機は、爆発のため、建屋の天井や外壁が損傷し、がれきが積み重なっている。来夏ごろまでに取り除き、建屋内の燃料取り出しにつなげる。
作業員の被曝（ひばく）を避けるため、撤去作業には遠隔操作式の解体重機を使う。原子炉建屋周辺に「コ」の字形の作業台（高さ３０メートル、幅８メートル、総延長１５０メートル）を作り、その上に重機を載せる。がれきの総量は約３５００立方メートルと見ている。取り除いたがれきは表面線量を測定し、線量の大きさごとに分別して保管する。
４号機でも９月中旬ごろから、建屋のがれきの撤去を進める。作業エリアの空間線量が比較的低いため、人がのる大型重機で解体作業をする。高所散水車で飛散防止材の散布をしながら撤去する。４号機の使用済み燃料プールの表面に水に浮くカバーをして、がれきがプール内に落ちてこないよう防護する。（今直也）
東日本大震災：除染、１２市町村先行実施 ２次補正予備費２２００億円を活用
政府は９日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染対策として、１１年度第２次補正予算の予備費２２００億円を活用することを決めた。環境省は今月から、年間被ばく量が２０ミリシーベルトを超えるとみられる福島県内１２市町村で、除染の実証事業を始めることを明らかにした。【藤野基文、江口一】
【原発事故 日本を変える】大震災前後の電力事情
2011年9月10日
【原発事故 日本を変える】循環冷却は安定 汚染水対策進む
2011年9月10日
【３・１１ 東日本大震災半年】
【原発事故 日本を変える】食品検査の充実急務
2011年9月10日
福島第一原発の事故で放出された放射性物質は、農作物、水産物にも打撃を与え続けている。実りの秋が近づく中、安心して食べられるよう、検査の充実が求められている。
この一カ月（九月五日まで）に行われた食品の放射性物質の検査で、国の暫定規制値を超えたのは、ごく一部の地域の限られた食品だ。
規制値を超えたのは、放射性セシウムに汚染された稲わらが問題となった福島や岩手、宮城、栃木各県の牛肉。野菜類では福島県内のチチタケ、ナメコ、ユズ、千葉や埼玉、静岡各県の茶。水産物では、福島県のマコガレイ、キタムラサキウニ、アユ、茨城県のエゾイソアイナメ、群馬県のワカサギなどだ。
イオン最有力 岡山駅南の土地売却先
会社更生手続き中の林原（岡山市北区下石井）が所有するＪＲ岡山駅南の土地約５万平方メートルの売却先として、流通大手のイオングループが最有力候補となっていることが８日、分かった。イオン側は商業施設を核とした整備計画と２００億円程度の購入額を提示しているとみられ、取材に対し、「数百億円を提示して手を挙げているのは事実。正式に決まったとは聞いていない」とコメントした。
現在駐車場などに利用されている駅南土地は、総額約１３００億円の負債を抱え経営破綻した林原グループの資産の一つ。岡山市中心部の一等地であり、取り扱いが注目されていた。
