８カ国・地域が産地・品目を指定して輸入禁止または一時停止の措置 外相「科学的な根拠を示すべき」

輸入禁止、停止は８国・地域＝原発事故受け調査－外務省

外務省は１日、福島第１原発事故を受けて日本からの輸入を規制する動きが各国に広がっていることを踏まえ、大使館を通じて集めた主要国・地域の規制措置の情報をホームページで公表した。それによると、先月３１日までに把握できただけで、８カ国・地域が産地・品目を指定して輸入禁止または一時停止の措置を取ったことが分かった。

ネット上の情報に関しては、全国の警察が目を光らせサイト管理者へ削除依頼。 故意に誤情報を流した人物を特定すれば名誉毀損や業務妨害容疑での立件も視野に捜査

震災絡みの悪質デマを公表…警察庁、立件も視野

Yomiuri On-Line （読売新聞）

松浦元委員長らは会見で東京電力や経済産業省原子力安全・保安院の態勢の不備が一因となり、復旧が遅れていると指摘し、日本原子力研究開発機構など関係機関を総動員した態勢の構築を求めた。

「解決法突き詰めず、申し訳ない」＝原発推進めぐり元安全委員長

　原子力安全委員会の松浦祥次郎元委員長は１日、福島第１原発の事故を受け文部科学省で記者会見し、「原子力の利益は大きく、科学技術を結集すれば、地震や津波にも立ち向かえると考えて利用を進めてきたが、考えの一部をたたきつぶされた」と述べ、「問題の解決法を突き詰めて考えられていなかったことを申し訳なく思う」と謝罪した。

中国国家海洋局の航空機が海自護衛艦のマストすれすれまで異常接近

今度は航空機が異常接近　中国国家海洋局、３月以降３度目
2011.4.1 20:49

　防衛省は１日、東シナ海の日中中間線の中国側海域で同日午後、中国国家海洋局所属の航空機が、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に異常接近し、周囲を２周したと発表した。最接近時の航空機の高度は約６０メートル、護衛艦までの水平距離は約９０メートルで、国際慣例上、それ以上近づいてはいけないとされる高度約１５０メートル、水平距離約４５０メートルを大きく下回った。

福島原発から5キロの町で見つかった被曝した遺体を県警が収容

高放射線でいったん断念、遺体収容作業を実施

　福島県警は１日、福島第一原発から半径１０キロ圏内で発見した遺体について、放射線量が高いとして断念していた収容作業を行った。

福島第１原発の現状（４月１日現在）

深刻な事態、東電福島原発　冷却へ排水作業が急務

福島第１原発の現状　2011/4/01 21:10

　東日本大震災で、深刻な事態に陥った東京電力福島第１原発１～４号機。運転は自動停止したが津波に見舞われ、電源による冷却機能を失った原子炉や使用済み燃料プールで、燃料が損傷した恐れがある。

　消防車や生コン圧送機を使って放水、燃料を冷やす作業が続く。塩分による機器への悪影響を避けるため、作業は海水から真水に切り替わった。

　原子炉建屋に隣接するタービン建屋内の地下で高濃度の放射性物質を含む水がたまり、冷却装置の復旧作業を阻んでいる。たまり水の除去を進めるが、排水先のタンクの処理に手間取っている。たまり水を復水器に入れるため、東電は１日、復水器の水を別のタンクへ移し替える作業をした。

　タービン建屋外の立て坑でも放射性物質を含んだ水が見つかり、海への流出が懸念される。

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　【１号機】炉心溶融の恐れ。水素爆発で原子炉建屋が損壊。原子炉圧力容器が一時４００度を超えた。立て坑の汚染水を集中環境施設へ移送。

　【２号機】燃料が２度にわたって全て露出し炉心溶融の恐れ。原子炉格納容器、圧力容器が破損、放射性物質を放出している恐れ。

　【３号機】炉心溶融の恐れ。水素爆発で建屋が激しく損壊。一部はプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料。

　【４号機】定期点検中で原子炉に燃料はなかったが、使用済みの燃料などが１３００体以上あり、再臨界を警戒。建屋が２度出火した。

2011/04/01 18:39 【共同通信】

復興担当相など閣僚３人を増員する内閣法改正案を近く国会に提出

閣僚３増：自民・石原氏「賛成」　「大連立」も視野

　民主党の岡田克也幹事長は１日、自民党の石原伸晃幹事長と国会内で会談し、復興担当相など閣僚３人を増員する内閣法改正案を近く国会に提出する考えを伝え、協力を要請した。石原氏は「個人的には賛成だ」と述べ、来週幹部に諮った上で回答する考えを示した。

東電を政府管理に置く可能性について「否定された選択肢の中には入っていない」＝枝野官房長官

枝野官房長官：東電の政府管理案　検討認める
2011年4月1日 13時3分　更新：4月1日 20時14分

　枝野幸男官房長官は１日午前の記者会見で、福島第１原発事故を起こした東京電力に公的資金を出資して政府管理下に置く方針を政府が固めたとの毎日新聞報道に関し、「否定された選択肢の中には入っていない」と述べ、検討していることを認めた。枝野氏は「さまざまな可能性を検討しているが、政治的に方向性を決めるのは、状況の落ち着き方を見て進める」と語り、事故の収束状況をにらみながら結論を出す考えを示した。【影山哲也】

枝野官房長官：東電の政府管理案　検討認める - 毎日ｊｐ(毎日新聞) via kwout

政府の現地対策本部が再検査した結果、放射能性物質は検出されず＝福島県産牛肉

福島県産牛肉、放射性物質検出されず　再検査で判明
2011.4.1 20:13

　厚生労働省は１日、食品衛生法の暫定基準値を上回る放射性セシウムが検出された福島県天栄（てんえい）村産の牛肉について、政府の現地対策本部が再検査した結果、放射性物質は検出されなかったと発表した。牛肉は汚染されていなかった可能性が高く、厚労省は検査の過程で何らかのミスがあった可能性もあるとみて、現地対策本部に原因究明を要請した。

ロシア、日本企業200社以上からの魚および魚製品の輸入を禁止する見通し

ロシア　日本企業200社以上からの魚の輸入を禁止
1.04.2011, 14:08

　日本の福島第一原子力発電所での放射能汚染に関して、ロシアは危険地域にある日本企業200社以上からの魚および魚製品の輸入を禁止する見通しだ。インターファックス通信が、ロシア農業監督庁のセルゲイ・ダンクヴェルト長官の話として伝えた。

　長官の話によれば、日本からの魚製品輸入の完全禁止については当面検討されていないとのこと。24日には、ロシア消費監督庁が、日本で放射線含有量が多いことが報告された6県からの農作物の輸入禁止を導入していた。

　日本からの様々な製品輸入の禁止については、アメリカ、オーストラリアなどの一連の国で実施されている。

ロシア　日本企業200社以上からの魚の輸入を禁止: The Voice of Russia

世界的な原発建設の機運を背景に輸出を目論んでいた日立製作所、東芝などの国内原子炉メーカーは事業計画の修正を迫られる可能性も

日立･東芝の原発輸出戦略に暗雲､計画修正も-揺らぐ日本の安全神話(1)

　４月１日（ブルームバーグ）：東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故が深刻な事態に発展しているのを受け、地震大国日本の原発に対する安全神話が揺らいでいる。世界的な原発建設の機運を背景に輸出を目論んでいた日立製作所、東芝などの国内原子炉メーカーは事業計画の修正を迫られる可能性も出てきた。

南相馬市の市長からのSOS

SOS from Mayor of Minami Soma City, next to the crippled Fukushima nuclear power plant, Japan

2011年3月24日に撮影された南相馬市長からのメッセージです。物資が不足していること、届いた物資を自宅退避している住民へ宅配する手段がないこと、などについて、­­­市長自ら語っています。
南相馬にサポートを！

中国アモイ港の当局は前週、放射線量の異常を理由に、日本の商船の荷降ろしを拒否。 独海運大手ハパックロイド（Hapag-Lloyd）は、船舶や乗組員、貨物の放射能汚染を懸念し、東京港と横浜港への寄港を一時中止。

原発危機、国際海運への影響
2011年04月01日 10:52　発信地:シンガポール

【4月1日 AFP】東京電力福島第1原子力発電所の事故の長期化で、海運業界にも動揺が広がっている。各国海運企業の間には、日本の主要港への寄港や一部航路を避ける動きも出ており、混乱が続けば国際的な物流に支障が生じ、日本の復興の妨げにもなると専門家は警鐘を鳴らしている。

首相やその周辺が経産省に厳しいのは、昨年の民主党代表選で小沢一郎元代表を支持した海江田氏や中山義活経産政務官ら政務三役との感情的なしこりが作用しているとの見方もある

官邸・東京電力・保安院が「相互不信」

　福島原発事故対応を巡り、官邸と、東京電力や経済産業省の外局である原子力安全・保安院の「相互不信」が高まったことも、その後の混乱につながった。

首相が視察にたつ約３時間前には、海江田経済産業相らが弁を通じて高圧の蒸気を放出するベント作業を急ぐよう指示。だが、実際の作業着手は、首相が視察を終えた１時間後だった

１号機ベント作業、首相視察の１時間後に

　首相官邸の初動対応で、「菅首相の行動が裏目に出た」との批判が出ているのが福島第一原発の視察だ。

クリントン国務長官が地震直後、「在日米空軍の装備を使い、冷却材を日本の原発に運ばせた」と発言したのは、これに関連しているとみられる。しかし、日本側は「水なら海にいくらでもあるが……」（日本政府関係者）と危機意識が薄く、結局、この緊急計画は発動はされなかった。

米「菅政権の反応が鈍い」…支援提供打診も

「もっと我々を信用してほしい」

　福島第一原発事故への対応を巡り、米政府関係者は民主党幹部の一人に最近、こうもらした。米国は当初から強い危機感を持ち、原子炉冷却のための様々な機材や人員の提供を打診したが、米側は「官邸側の反応が鈍い」と感じ、「菅政権には米国への不信感がある」との臆測も呼んだ。

IAEA、福島県飯舘村の測定値を１平方メートル当り２百万ベクレルから２千万ベクレルに修正。 検出された放射能物質はヨウ素１３１

ＩＡＥＡ、検出物質はヨウ素　福島・飯舘村の測定値修正
2011/4/1 6:39

【ウィーン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３月31日、福島第１原発の北西約40キロにある避難区域外の福島県飯舘村の土壌からＩＡＥＡの避難基準を上回る値が検出されたとした放射性物質は、半減期の短いヨウ素131で、測定値は１平方メートル当たり約２千万ベクレルだったと修正した。

原子力安全委員会、一般人の被ばく線量限度を引き上げるよう検討

被ばく上限見直し検討
2011年4月1日

　原子力安全委員会の代谷（しろや）誠治委員は三十一日の記者会見で、福島第一原発の事故が収束した後、放射能汚染が残った地域に住民が住み続ける場合に限って、一般人の被ばく線量限度を引き上げるよう検討を始めることを明らかにした。現在の上限は年間一ミリシーベルト。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は二〇〇七年の勧告で、事故からの復興期は一～二〇ミリシーベルトが妥当と設定している。

今年のエイプリルフール

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