溶融した核燃料は、冷却水と接触して数ミリ以下の細かい粒子に崩れ、燃料棒の支持板や圧力容器下部に冷えて積もっていると推定=日本原子力学会

溶融燃料「粒子状、冷えて蓄積」１～３号機分析

　注水冷却が続けられている東京電力福島第一原子力発電所１～３号機について、日本原子力学会の原子力安全調査専門委員会は１４日、原子炉などの現状を分析した結果をまとめた。
　３基は核燃料の一部溶融が指摘されているが、専門委は「溶融した燃料は細かい粒子状になり、圧力容器の下部にたまって冷えている」との見解を示した。

新しい時代の先端モデルを取り入れ、それが全国水準たるべきものとする。（南海・東南海大津波を考えれば、日本の全地域の共通的問題である）

五百旗頭議長のペーパー＝復興構想会議

　東日本大震災「復興構想会議」の五百旗頭真議長が自身の基本的な考えをまとめ、初会合で提示したペーパーの内容（全文）は次の通り。

復興のための負担は国民全体で負担することを視界に入れなくてはいけない

五百旗頭議長の会見要旨＝復興構想会議

　政府の復興構想会議の五百旗頭真議長が１４日行った記者会見の要旨は次の通り。

東京電力は原子炉の「水棺」冷却を望んでいない。

東電：福島第一原発冷却に３カ月見込む、「水棺」拒否－関係者

　４月14日（ブルームバーグ）：東京電力は東日本大震災に伴う津波で冷却機能が喪失した福島第一原子力発電所の安定化には６月いっぱいかかると予想している｡東電の説明を受けた関係者１人が明らかにした｡この間、余震のリスクにさらされるほか放射性物質放出の恐れが続くことになる。

　メディア向けに発言する権限がないことを理由にこの関係者が匿名で述べたところによると、東電の技術者らは現在、福島第一原発の原子炉格納容器内部を水で満たして原子炉を継続的に冷却する「水棺」の案を拒否している。同関係者によると、この方法を採用すれば数カ月ではなく数日で原子炉を冷却させることができる。東電はこれに代 わり、水を注入して蒸気を逃がす「フィード・アンド・ブリード」という手法をとっている。

　３月11日の大震災後の余震は数百回に及び、今週の余震では送電と冷却システムが１時間近く停止した。仏原子力庁の元職員、ピエール・ザレスキ氏は､福島原発は新たな事故のリスクにさらされていると指摘｡「大きな問題なのは余震だ」として、「さらに余震が起こり、封じ込めが機能しなくなる可能性がある。格納容器の構造は弱まっている」と解説した。

　東京電力は原子炉の「水棺」冷却を望んでいない。これにより最終的に海に流れ込む汚染水の量が増えるためだと、関係者は述べた。注水量を増やせば格納容器内の水素が圧縮されるため爆発のリスクが 高まることも懸念しているという。

　福島原発の廃炉は、温度と圧力を下げ原子炉を安定させるまでは着手できない。この危機後の除染作業には数十年を要し、１兆円以上がかかる可能性がある。

日立、廃炉計画案を東電に提出。 東芝社長「廃炉は最短10年で可能」

福島原発「完全解体に30年」　日立が廃炉計画提案
2011/4/12 20:05

　日立製作所は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などと共同で、福島第１原子力発電所の廃炉に向けた長期計画を12日までに東京電力に提出した。溶け出した核燃料の処理から最終的な廃炉措置まで作業手順を５段階に分け、10年単位で取り組む内容。計画実行に向けて、事故処理を担う日米合同専門家チームを同日新設するなど、福島原発の支援体制を強化した。

　提出した長期計画は、(1)冷温停止から核燃料の取り出し(2)プラント（原子炉）の除染(3)核廃棄物処理(4)中期的なプラントの保管(5)最終的な廃炉措置――の５段階で構成。それぞれに要する期間は明示しなかったものの、「10年単位の作業となる」（日立）。

　日立は一般論と断ったうえで、冷温停止と燃料棒の取り出しに成功した場合でも、核廃棄物を処理できるレベルに放射線を低減させるのに10年、プラント内部と建屋の完全解体までには30年程度かかると説明している。

　日立は同日、社長直轄組織の「福島原子力発電所プロジェクト推進本部」のほか、ＧＥ、米プラント大手ベクテル、米電力最大手エクセロンの技術者を含む「日米合同専門家チーム」をそれぞれ新設した。東芝も、廃炉に向けた計画をすでに東電に提出している。

福島原発「完全解体に30年」　日立が廃炉計画提案　　：日本経済新聞

自民党議員も民主党議員も電力会社とは密接な関係にあり、「原発をなくす」とはいいにくい立場にある

政治家が「原発をなくす」といえないのは原発は儲かるから
2011.04.14 07:00

　福島第一原発の事故によって、その必要性が議論の対象となっている日本の原子力発電所。原発の開発と建設には莫大な金がかかる一方で、それが原発にかかわる人たちにとっては大きな利益を生むことになる。京都大学工学部原子核工学科出身で日本共産党衆議院議員の吉井英勝氏はこう話す。

「政治家、官僚、電力会社、原発メーカー、建設にかかるゼネコン、素材供給メーカー、長期にわたって資金を提供する銀行など、いわば“原発利益共同体”ができあがっています。原発のメリットは、彼らにとっては“儲かるというメリット”なのでしょう」

京大原子炉実験所の今中哲二助教、飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」＝国際環境非政府組織（ＮＧＯ）の「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」などが主催の報告会

飯館村「人が住めるレベルではない」　京大助教らが現地調査
（04/14 06:55）

　福島第１原発事故による放射能汚染を独自に調査した京大原子炉実験所の今中哲二助教らによる報告会が１３日、国会内で開かれた。今中氏は、同原発から北西に２５～４５キロに位置する飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」と指摘、汚染の深刻な状況を訴えた。

８６年のチェルノブイリ事故から２５年。「原子力ルネサンス」の到来が叫ばれていただけに、原発先進国の日本で起きた福島原発事故の評価は、今後の国際的な原発政策の流れにも大きな影響を及ぼすことになる。

東日本大震災：福島第１原発事故「レベル７」　原発推進「後退」に危機感
　◇仏露「日本の過剰反応」　ＩＡＥＡは安全確保強調

　【ウィーン樋口直樹】福島第１原発事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が史上最悪の旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」に引き上げられたことを受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、チェルノブイリとの違いを強調するなど警戒感をあらわにした。ロシアやフランスなど原発大国からは日本の「過剰評価だ」と指摘する声も相次いだ。背景には、国際的な原発推進路線の「後退」への危機感の強さが読み取れる。

　「原子力の平和利用」の旗振り役であるＩＡＥＡは、福島原発事故を「大きな挑戦」（天野之弥事務局長）と受け止めている。天野氏はウィーンで開催中の原子力安全条約検討会合の冒頭、福島原発事故にもかかわらず「原子力への関心の背後にある基本的な要因は変わらない」と指摘。国際的なエネルギー需要の拡大や気候変動、不安定な化石燃料価格への対策として原子力の有用性を訴えた。

イオンでは、自粛対象の野菜などは販売しない社内のルールを設けていたが、バイヤーの判断で仕入れを行ったという

出荷自粛「サンチュ」店頭販売問題　「出荷制限」と「出荷自粛」めぐり混乱も

千葉県が出荷自粛を求めていた旭市産の「サンチュ」が、関東などの大手スーパーで売られていたことがわかった。仕入れ担当者や生産業者は、暫定規制値を下回る検査結果を受け、独自に判断したとしている。流通を規制する「出荷制限」と「出荷自粛」。そのあいまいなはざまで、混乱が起きている。

風評被害によって、出荷量が落ち込んだ東北や関東各地の野菜。
その安全性やおいしさをアピールするためのイベント「がんばろう! 東北応援フェア」が、松坂屋上野店、大丸ららぽーと横浜、大丸東京店で13日から始まった。
大丸東京店では、地元の野菜や、地元のお酒などを販売している。
来場客は「こういう形で協力したいなと思っています」と話した。

しかし、そんなムードに水を差す事態が起きた。
千葉県から出荷の自粛を要請されていた野菜が、都内のスーパーで販売されていたことが明らかになった。