2011/05/12
メルトダウンが、原子炉の炉心の形状を維持しないまま、していなくて、圧力容器の下に崩れ落ちているという定義でございますと、それで結構でございます。
福島第1原発事故 東京電力、1号機のメルトダウンを認める 圧力容器から水漏れも
12日の衆院議院運営委員会理事会では、民主党の松野頼久筆頭理事が、小沢氏から撤回に必要な筆頭提出者の同意を得ていると報告。17日の同委員会で正式に撤回される見通しだ。
小沢氏肝いりの国会法改正案撤回へ 内閣法改正案と重複
2011年5月12日23時5分
2011年5月12日23時5分
民主党は、官僚の答弁禁止や政務三役の増員を盛り込んだ「国会法改正案」の撤回を決めた。閣僚の上限拡大を目指す内閣法改正案と内容が重なるからだ。12日には、国家戦略室の「局」昇格などを盛り込んだ「政治主導確立法案」の撤回も衆院本会議で可決された。民主党の看板だった「政治主導」の器づくりは当分、先送りになった。
国会法改正案は議員立法。2009年の政権交代後、「政治主導」「脱官僚」を目指す小沢一郎元代表の肝いりで10年5月に提出された。小沢氏は筆頭提出者にもなった。
ところが、小沢氏の「政治とカネ」をめぐり、国会審議は停滞。昨夏の参院選で民主党が大敗し、ねじれ国会となったことで、成立のめどが立たなくなった。
さらに、菅直人首相が東日本大震災の復興担当相の新設などを図り、内閣法改正案の提出を決めたことに、野党が「法案の内容が重なる」と批判。民主党が国会法の撤回を決めた。
12日の衆院議院運営委員会理事会では、民主党の松野頼久筆頭理事が、小沢氏から撤回に必要な筆頭提出者の同意を得ていると報告。17日の同委員会で正式に撤回される見通しだ。
周辺の海水のモニタリング調査では、放射能濃度が10日から11日にかけて上昇していることから、この間に流出した疑いが強いという。
建屋地下の排水が原因=汚染水の海流出「検討不十分」-福島第1原発3号機
福島第1原発事故で、東京電力は12日、3号機取水口付近のコンクリート立て坑「ピット」から、放射能で汚染された水が海に流出した原因について、タービン建屋の復水器にたまった水を同建屋地下に排出した作業だったと明らかにした。
東電は排水前、「問題は生じない」と説明していた。松本純一原子力・立地本部長代理は「検討が不十分だった」と述べた。
3号機ピットの汚染水流出は11日午前10時半ごろ、作業員が発見。午後6時45分ごろ、コンクリートでピットを埋めるまで、汚染水が海に漏れた。
周辺の海水のモニタリング調査では、放射能濃度が10日から11日にかけて上昇していることから、この間に流出した疑いが強いという。
3号機では8日午後から、原子炉へ注水する配管を切り替える工事のため、タービン建屋の復水器にたまった水を同建屋地下に排出していた。
同建屋地下の汚染水の水位は、同日から10日までに4センチ上昇。ピットとの高低差で、水が流れる高さまで達し、ケーブルを通る管から漏水したという。(2011/05/12-21:29)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011051201122
破損した燃料は、さらに圧力容器の外側の格納容器に漏れ出ている可能性があります
【原発】燃料棒すべて露出 水位計直したら判明(05/12 18:47)
福島第一原発1号機で、原子炉の計器が正しく動くよう直したところ、燃料棒がすべてむき出しになるほど水位が下がっていたことが分かりました。
1号機の圧力容器には燃料棒を冷やすために水を入れ続けていますが、圧力容器が損傷し、そこから水が漏れた可能性があります。実際は燃料棒がすべてむき出しになるほど水位が下がっていましたが、計器を直す前は、燃料棒は半分以上水につかっているというデータが示されていました。東京電力は、圧力容器の温度が安定していることから、破損した燃料が圧力容器の下に溶け落ち、底にたまっている水でかろうじて冷やされているとみています。破損した燃料は、さらに圧力容器の外側の格納容器に漏れ出ている可能性があります。
一方、2号機、3号機の燃料棒は現在、半分以上水につかっていることになっていますが、今回の1号機のように、計器を正しく直すと違った事実が明らかになる可能性があります。
今回見つかった3号機付近は、高い放射線量を出すがれきなどがあって、点検ができていなかった
点検怠り2号機同様ミス 汚染水流出
2011年5月12日 01時46分
2011年5月12日 01時46分
福島第1原発3号機から11日、高濃度の放射線で汚染された水が海に流出していることが分かり、ほぼ同じ状況で流出した2号機の二の舞いとなった。国と東電の対策統合本部の細野豪志首相補佐官は「努力したが防げなかった」と残念がったが、東電が4月20日を最後に、関連施設の点検を怠っていたことも判明した。
今回の汚染水は3号機タービン建屋から地中のトンネルを通じて流れ出たとみられている。東電はルート中、最も海に近い各号機の立て坑を目視し、水が流れ出ていないか確認する作業を続けていた。
しかし、点検は4月20日で打ち切りに。しかも、3号機の立て坑は開口部にがれきが積み重なった状態で、11日に取り除くまでそもそも目視確認を一度もしていなかったことも分かった。
3号機ではタービン建屋内やほかの立て坑で水位上昇が確認され、水があふれないか心配されていた。その一方で8日午後からは、炉心冷却に向けた作業の一環で、復水器内にたまった水をタービン建屋内に放出していた。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は11日夜の会見で「こういった事態を招き申し訳ない。3号機の汚染水を移送する計画を再検討したい」と流出対策に不備があったことを認め、謝罪した。
(中日新聞)
民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定
人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし
政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。
2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。
民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。
自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈1〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈2〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は05年の衆院解散で廃案となり、同党は09年の衆院選政権公約(マニフェスト)に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。
(2011年5月12日03時03分 読売新聞)
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