【ローマ共同】イタリア司法当局は21日までに、マネーロンダリング(資金洗浄)に関連した疑いがあるとして、ローマ法王庁(バチカン)の財政管理組織「宗教事業協会」(通称バチカン銀行)の資産2300万ユーロ(約26億円)を押収、ゴティテデスキ総裁らの捜査を始めた。ANSA通信などが伝えた。
この資産はバチカン銀行がイタリアの銀行、クレジト・アルティジャーノに預けていたものだが、法律に定められた送金者の個人名や送金理由を明らかにしないまま、一部をほかの銀行に送金しようとしたという。
バチカン銀行をめぐっては昨年11月にも、受取人や口座管理者名を明らかにせずに毎年約6千万ユーロを送金した事実が判明。当局が捜査を開始したが、今回の事件との関係は不明だ。
2010/09/21 21:24 【共同通信】
2010/09/22
イタリア当局=マネロンの疑いでバチカン銀行を捜査
バチカンの預金26億円押収 伊当局、総裁も捜査
2010/09/16
イランのIAEA担当大使、天野氏に12月の次回理事会で日本国内の核物質の保管場所やその正確な量などを理事会に報告するよう求める。
2010.9.16 01:03
イラン、異例の日本非難 IAEA理事会
イラン、異例の日本非難 IAEA理事会
イランは15日の国際原子力機関(IAEA)の定例理事会で、日本の原子力技術や核物質の保管態勢に「深刻な懸念」を表明、IAEAが日本国内の原子力施設で行う保障措置(査察)の詳細について、12月の次回理事会で報告するよう天野之弥事務局長に求めた。
理事会での日本非難は極めて異例。イランが自国の核開発をめぐって米国と非難合戦を続ける中、攻撃の矛先が日本にも向けられた形だ。
イランのソルタニエIAEA担当大使は15日の記者会見で、日本に「大量のプルトニウムや高濃縮ウランが備蓄されている」と強調。「日本はウラン濃縮活動を大規模に行っているが国際社会は何も言わず、不公平だ」と述べ、保障措置の実施状況のほか、日本国内の核物質の保管場所やその正確な量を理事会に報告するよう求めた。(共同)
2010/09/07
日本が国内外で保有する核分裂性プルトニウムは、2009年末時点で31・0トンで、前年より0・8トン減
プルトニウム量、初の減少 燃料で消費、再処理は不調
内閣府は7日、日本が国内外で保有する核分裂性プルトニウムは、2009年末時点で31・0トンで、前年より0・8トン減ったと原子力委員会に報告した。06年で集計方法が変わっているが、保有量が減ったのは事実上初めてとしている。
商業炉や日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県)にプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料が使われた半面、日本原燃の再処理工場(青森県)がトラブルで停止したため、国内で使用済み核燃料からのプルトニウム抽出が無かった。
昨年は、九州電力玄海原発(佐賀県)ではMOX燃料を燃やすプルサーマルが始まり、もんじゅでも運転再開に向けてMOX燃料を装てん。
電力会社が英国とフランスに再処理を委託し、現地で保管中のプルトニウムは、玄海原発や中部電力浜岡原発(静岡県)、四国電力伊方原発(愛媛県)にMOX燃料としてフランスから輸送したため、海外分は約1トン減って24・1トン。国内は、この返還分から玄海原発装てん分などを差し引いて0・2トン増の6・9トンだった。
2010/09/07 16:57 【共同通信】
2010/09/02
中国 「対北朝鮮追加制裁は正当な中朝貿易や人道主義的な結びつきを損なう」
産経
北朝鮮追加制裁 中国の協力は期待薄
2010/09/02 20:07
【北京=川越一】オバマ米政権が、武器取引や通貨偽造などへの関与が疑われる北朝鮮に対する新たな金融制裁を発動した。金正日総書記の直轄機関などを狙い撃ちした今回の追加制裁だが、中国の協力なしには骨抜きになる恐れがある。
中国外務省の姜瑜報道官は2日の定例記者会見で、訪米中の武大偉朝鮮半島問題特別代表の目的について、「現在の朝鮮半島情勢と6カ国協議の再開に関するさまざまな問題について意見を聞くため」と説明。さらに「関係各国が冷静さを保ち、同じ方向に向かうことを望む。関係改善に有効な手段を講じ、緊張を緩和するべきであり、逆のことはするべきではない」と述べ、追加制裁を打ち出した米国を暗に批判した。
北朝鮮追加制裁 中国の協力は期待薄
2010/09/02 20:07
【北京=川越一】オバマ米政権が、武器取引や通貨偽造などへの関与が疑われる北朝鮮に対する新たな金融制裁を発動した。金正日総書記の直轄機関などを狙い撃ちした今回の追加制裁だが、中国の協力なしには骨抜きになる恐れがある。
中国外務省の姜瑜報道官は2日の定例記者会見で、訪米中の武大偉朝鮮半島問題特別代表の目的について、「現在の朝鮮半島情勢と6カ国協議の再開に関するさまざまな問題について意見を聞くため」と説明。さらに「関係各国が冷静さを保ち、同じ方向に向かうことを望む。関係改善に有効な手段を講じ、緊張を緩和するべきであり、逆のことはするべきではない」と述べ、追加制裁を打ち出した米国を暗に批判した。
オウム真理教の主流派アレフは「合同会社宝樹社」の名義で3月、同区入谷の土地と鉄筋コンクリート4階建て建物を1億円を超える金額で取得
オウム主流派に抗議 東京・足立区住民ら
2010.9.2 18:24
2010.9.2 18:24
オウム真理教の主流派「アレフ」が東京都足立区内の不動産を取得した問題で、近隣住民と同区役所職員が2日、埼玉県越谷市北越谷の本部に抗議を申し入れた。
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