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2010/01/10

EU、北朝鮮の制裁対象を新たに追加指定 張成沢、金英春、金東雲ら13人と4法人

北朝鮮の張成沢氏や金英春氏、EUの制裁対象に指定
2010/01/10 14:00 KST
【ブリュッセル9日聯合ニュース】欧州連合(EU)が、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の義弟にあたる張成沢(チャン・ソンテク)朝鮮労働党中央委員会行政部長、金英春(キム・ヨンチュン)人民武力部長らを制裁対象に指定するなど、国連安全保障理事会の対北朝鮮決議よりも強力な制裁を断行した。

 EUの外交消息筋が10日に明らかにしたところによると、EUは先月22日の環境理事会で、こうした内容を骨子とする対北朝鮮制裁規定の改正案を承認した。規定はEU全体に直接適用される最も強力な規範で、国内の法的な手続きなく各加盟国の実定法に優先する効力を持つ。EU加盟国は昨年7月の外相会議で、国連安保理決議1874とは別途にEU独自の対北朝鮮制裁に乗り出すという「共同立場」を表明していた。

 改正された規定には、入国・通過の禁止、資産凍結、域内送金の禁止といった制裁を受ける対象者として、既存の個人5人、法人8社・機関のほか、個人13人と4社・機関が追加されたが、金総書記の側近で勢力を握っている人物が含まれた点に注目が集まっている。新たに制裁対象となった13人のうち、張部長、金部長のほか、金総書記の裏金を管理している金東雲(キム・ドンウン)朝鮮労働党中央委員会39号室室長、全炳浩(チョン・ビョンホ)党秘書(軍需担当)らが目に留まる。

 また、寧辺原子力研究所、リョングァン貿易会社など、4法人が大量破壊兵器などに関する疑いから制裁対象に追加された。

japanese@yna.co.kr






2010/01/07

2010/01/03

平野博文官房長官、「記者会見や背景説明により、透明性を確保できる」

鳩山内閣、議事録残さず 政治主導の検証困難
 鳩山内閣が政治主導の舞台としている閣議や閣僚懇談会、閣僚委員会、政務三役会議の議事録を基本的に残さない方針を続けている。「議事録作成が前提となれば政治家同士の自由な意見交換が妨げられる」との理由だが、関係者からは「政策決定のプロセスを歴史的に検証できない」と懸念する声も出ている。

 鳩山内閣では各府省ごとに閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」が政策を立案し決定。複数の府省にまたがる重要課題は担当閣僚で「閣僚委員会」をつくり調整するなど、官僚に関与させない仕組みだ。

 閣議や閣僚懇談会については旧政権下でも議事録を残していなかったが、これには事務次官会議で事前に発言内容を調整していたという背景もある。鳩山内閣では事務次官会議を廃止したため、閣議での発言はこれまで以上に政策決定の上で重要な意味を持つのは間違いない。

 平野博文官房長官は議事録作成に否定的な意向を示し「自由闊達な意見を述べてもらい方向性を出していく場だ」と強調。「記者会見や背景説明により、透明性を確保できる」との立場を崩していない。

2010/01/03 16:16 【共同通信】