東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、２００７年から３年間で計１７０３万円の政治献金

１７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間－「組織ぐるみ」の指摘も

　東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、２００７年から３年間で計１７０３万円の政治献金をしていたことが８日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第１原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。

原子力施設の状況 4月８日19時39分

原子力施設の状況　

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仙谷氏は周囲に「もう少し待て」と意味深長なセリフをもらしている

自民・大島氏「首相が最大の壁」　大連立模索で
2011/4/8 19:09

　自民党の大島理森副総裁は８日、日本記者クラブで記者会見し、民主党との大連立構想について「（東日本大震災の復旧・復興対策を）民主党だけでやりきれるかという問題点がある。だから連立を模索した」と自らの関与を認めた。その上で「職を懸けるという気迫も覚悟も決意も見えないところに政治の結集への最大の壁がある」と述べ、菅直人首相の姿勢を批判した。

日本赤十字社、近衛忠輝社長 「これは大きなチャレンジで、われわれだけで解決できる問題でもない。公平性と迅速性はなかなか両立しない」

インタビュー：義援金の公平な配分は大きなチャレンジ＝日本赤十字社
2011年 04月 8日 18:30 JS

　［東京　７日　ロイター］　太平洋側の東北地方を中心に壊滅的な被害をもたらした東日本大震災は、１１日に発生から１カ月を迎える。日本赤十字社にはこれまで、約１１００億円の義援金が寄せられているが、被災者への配分には乗り越えなくてはならない課題が多いという。
　日本赤十字社の近衛忠輝社長がロイターのインタビューで語った。

「義捐金配分割合決定委員会」義捐金の第一配分基準を決定

震災義援金　「死者・不明」「家屋全壊」に35万円
日赤など、第１次配分で合意 2011/4/8 15:51

　日本赤十字社と中央共同募金会、被災した15都道県などで構成する義援金配分割合決定委員会は８日、義援金の第１次配分基準について死者・行方不明者がいる世帯は１人当たり35万円で合意した。家屋全壊、全焼は１世帯35万円、半壊、半焼は18万円とした。福島第１原子力発電所の事故を受け、政府指示で避難（屋内退避含む）した世帯は家屋全壊とみなし35万円とした。

避難区域で空き巣や店舗荒らしなどの犯罪続出

原発避難区域で空き巣続発　警察や自衛隊が見回り強化
2011年4月8日15時1分

　福島第一原発の事故を受けて住民に避難指示などが出されている区域で、空き巣や店舗荒らしなどの犯罪が続いていることが福島県警への取材でわかった。避難者からの要望を受け、県警は３月２９日に３０人態勢の防犯チームを結成し、原発の半径１０～３０キロ圏でパトロールを続けている。

　県警によると、屋内退避が指示されている２０～３０キロ圏の住民から、コンビニエンスストアの商品や民家の金品などが盗まれたと複数の被害届が出ている。避難を続ける住民が被害に気付かないケースもあるとみられ、県警は「全体像は把握できていない」としている。

東北電力の東通原発、女川原発で20分から1時間20分にわたり電力を喪失

余震で冷却機能１時間余り喪失　女川、東通原発のプール

　東日本大震災の余震を受け、経済産業省原子力安全・保安院は８日、東北電力の東通原発（青森県東通村）、女川原発（宮城県女川町、石巻市）で使用済み燃料プールの冷却機能が地震発生後、２０分～１時間２０分にわたって喪失したことを確認した。その後冷却機能は回復し、プールの水温上昇もほとんどみられなかった。

４月7日の余震発生時にNHKのカメラがとらえた謎の光は

地震発生時 変電所でショートか
4月8日 13時36分

辻元清美首相補佐官、宮城県訪問を延期

首相補佐官の辻元氏、宮城県入り延期　震度６強で2011.4.8 13:00

　政府は８日、災害ボランティア担当の辻元清美首相補佐官（５０）が同日から予定していた宮城県訪問を延期すると発表した。７日夜に宮城県で震度６強の地震が発生したため。辻元氏は８～９日に、宮城県内のボランティアセンターなどを訪問する予定だった。

【東日本大震災】首相補佐官の辻元氏、宮城県入り延期　震度６強で - MSN産経ニュース via kwout

チャム・ダラス教授 「日本政府は、がっかりするようなデータや見解しか発表していない。私はＩＡＥＡやＮＲＣのリポートを信じる。特に、大きくデータが異なる原子炉がある」

緊急来日の米権威に原発直撃！「がっかり…ＩＡＥＡを信じる」
2011.04.08

　史上最悪といわれるチェルノブイリ原発事故（レベル７）で、米共同調査チームの代表を務めたジョージア大学のチャム・ダラス教授が緊急来日し、夕刊フジの単独インタビューに応じた。ダラス教授は、東京電力福島第１原発事故について、「チェルノブイリより軽いが、今後、ひどくなる可能性はある」と分析。日本政府の発表については、「米国が持っているデータや見解と違う。科学的にきちんと測定して公開すべきだ」と苦言を呈した。

青森県から茨城県にかけての太平洋側の原子力関連施設、非常用ディーゼル発電機などで稼働を続ける

原発施設 非常電源などで稼働
4月8日 4時13分

７日夜の大地震による停電の影響で、青森県から茨城県にかけての太平洋側の原子力関連施設では利用できる一部の外部電源や非常用のディーゼル発電機で使用済み燃料の冷却など施設の稼働を続けました。

経済産業省の原子力安全・保安院によりますと昨夜の地震で青森、岩手、秋田の全域、それに宮城の一部と山形の一部で停電しました。

青森県の東通原子力発電所では、地震に伴って一時外部電源がすべて遮断され、非常用のディーゼル発電機に切り替わりました。東通原発は、定期検査中ですべての燃料が使用済み燃料プールで保管されていて、その冷却に影響はないということです。

また六ヶ所村の再処理工場では、同じく外部電源が遮断され、非常用のディーゼル発電機で電気の供給が行われているということです。

宮城県の女川原子力発電所では、外部電源が１系統を残して遮断され、現在、この１系統で原子炉の冷却を続けているということです。一時、３基の使用済み燃料プールで冷却が止まりましたが、これまでに再開しているということです。今のところ放射線を計測するモニタリングポストの値に、異常はみられないということです。

東京電力の福島第一原子力発電所と福島第二原子力発電所では今回の地震のあと、計器のデータや放射線を計測するモニタリングポストの値に異常はみられないということです。

福島第一原発で行われている原子炉への注水作業や１号機で行われている窒素の注入作業は継続されているということです。

茨城県の東海第二原子力発電所では、今のところ異常はみられないということです。これらの原発は先月１１日の震災のあとすべて運転を停止しています。

また東北電力の青森県の八戸と秋田県の秋田と能代の各火力発電所で、合わせて５基が運転を停止しているということです。

３月１５日を基点に、地表１メートル地点の大気中の放射線量が３カ月後にどう変化するかを試算した。その結果、３カ月後でも毎時２１～７マイクロシーベルトの放射線が土壌から大気中に出ることがわかった。

原発３０キロ圏外に高汚染地点　３カ月後も最大４００倍
2011年4月8日3時34分

　福島第一原発事故により土壌が汚染された影響で、原発から３０キロ圏外の福島県飯舘村では爆発から３カ月後も、最高地点では平常時の約４００倍の放射線が出続ける可能性のあることが、京都大や広島大などのチームによる現地調査で分かった。この３カ月間の放射線の積算量は、国が避難の目安として検討中の年間２０ミリシーベルトを超える値だ。国などの測定でも、汚染は３０キロ圏内外で確認されており、今回の調査で汚染地域が不規則に広がっている実態が改めて浮かび上がった。

昨年６月にまとめたエネルギー基本計画では、２０２０年までに原発９基を新増設し、稼働率を６５．７％（０９年度）から８５％に高めることで、目標を達成できるとしていた

鳩山前首相の置きみやげに苦悩する民主党
2011年04月05日 08時00分

　環境省の南川秀樹事務次官は3日、タイのバンコクで開かれた気候変動枠組み条約特別作業部会で会見し、福島第一原発の事故を受け、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減するの目標値を見直す可能性を示した。しかし、この発言に宮城県入りしている松本龍環境大臣(59)は「温暖化対策に取り組んでいくという決意に変わりはない」と述べ、すぐさま事務次官発言を打ち消した。

　永田町関係者はこう話す。「福島第一原発事故を受けて、世論は反原発へと流れ始めている。現在建設中や計画中の原発は中止や変更になる可能性が出てきたなかで、それでは、何で発電するのかという問題になる。原発に頼れなくなる以上、火力発電の稼働量を上げていかなくてはならないが、ネックになるのは2009年の国連会議で当時の鳩山由起夫首相が宣言してしまったCO2の25%削減目標なんです。政権与党なので、いまさらできませんとは言えない状況ですね」