7月27日 13時8分
衆議院厚生労働委員会は、東京電力福島第一原発の事故を受けて、放射線の健康への影響について専門家から参考人質疑を行い、この中では、周辺住民に放射線に対する理解を深めてもらうことが重要だという意見や、放射線の影響を受けやすい子どもの安全を守るよう求める要望などが出されました。
参考人質疑には、放射線や食品安全、それに原子力などの専門家ら6人が出席しました。
衆議院厚生労働委員会は、東京電力福島第一原発の事故を受けて、放射線の健康への影響について専門家から参考人質疑を行い、この中では、周辺住民に放射線に対する理解を深めてもらうことが重要だという意見や、放射線の影響を受けやすい子どもの安全を守るよう求める要望などが出されました。
参考人質疑には、放射線や食品安全、それに原子力などの専門家ら6人が出席しました。
秋田市のホームセンター「コメリ秋田卸町店」で販売されていた栃木県産の腐葉土から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、コメリ(本社・新潟市)は26日、同じ商品を秋田県のほか、青森、岩手、宮城各県の店舗計110店で販売していたことを明らかにした。
農林水産省は25日付で全国の都道府県に対し、東日本の17都県の稲わらや落ち葉を使った植物性肥料と家畜牛の排泄物(はいせつぶつ)で作る肥料の使用や生産、流通を自粛するよう通知した。肥料のセシウム濃度の基準はなく、基準ができるまで自粛するよう求めている。自粛対象の地域は、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡。
この問題は25日、販売されていた腐葉土1袋から1キロあたり1万1千ベクレルを検出したと秋田県が発表。コメリは店頭から同じ商品を引き揚げ、流通量や汚染の度合いなどを調べている。
【北京・工藤哲】中国国営新華社通信(電子版)によると、中国浙江省温州市で23日に起きた高速鉄道事故の賠償金について、福建省出身の男性(29)の遺族が50万元(約600万円)を受け取ることで合意したと伝えた。中国都市部の市民の平均年収約2万元の25倍で、高額の賠償金で素早く支援し、遺族らの不満を抑え込むことで早期の幕引きを図る狙いもあるとみられる。