自民、「浜岡停止」に複雑＝共社は評価
自民党は６日、菅直人首相による浜岡原発の運転停止要請を複雑に受け止めた。原子力政策を推進してきた立場から、「脱原発」への流れが強まることを警戒しているが、浜岡原発の危険性が広く指摘される中、首相の判断に真っ向から反対するのは困難なのが実態だ。
自民党の石破茂政調会長は取材に対し「なぜ止めるのか明確な説明が必要だ」と指摘。同党の逢沢一郎国対委員長は「また思い付きで言い出したという印象だ」と語ったが、ともに浜岡原発の運転を続けることの是非には触れなかった。
党内には「稼働中の原発まで止めようとするのはおかしい」（幹部）との声が少なくないが、浜岡原発が福島第１原発の二の舞になりかねないとの危機感は専門家にもあり、「首相批判は難しい」（幹部）との声も聞かれた。党内には「（首相の）要請を評価しなければならない」（河野太郎衆院議員）との意見もある。
一方、公明党の山口那津男代表は「サプライズを狙った人気取りのためのものだ」と酷評。みんなの党の渡辺喜美代表も「菅政権が浜岡原発を血祭りに上げて、政権浮揚を図ろうとする思惑が見え見え」と強調した。
これに対し、共産党の市田忠義書記局長は「一歩前進だ。さらに廃炉に追い込むため追撃していきたい」と表明。社民党の福島瑞穂党首も「ありがたい決断だ。脱原発の未来を切り開く」と語った。（2011/05/06-23:58）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011050600892
航空機計測もとに「地表汚染マップ」 日米共同で製作
2011年5月6日21時8分
民主・石井副代表ら、比でゴルフ 「目につかないと思った」
【マニラ共同】民主党の震災対策副本部長を務めている石井一副代表、生方幸夫元副幹事長、那谷屋正義参院議員の同党議員３人が、訪問先のフィリピン・マニラ首都圏郊外のゴルフ場で５日、在留邦人らとゴルフをしていたことが６日、分かった。
石井氏は、東日本大震災後、ゴルフをするのは初めてで「国外であれば目につかないと思った」と説明。「被災者の方から見れば『何だ』という気持ちになるでしょうね」と述べた。
同氏は昨年秋に日本フィリピン友好議員連盟の会長に就任。３～６日の日程でフィリピンを訪問。石井氏は「あくまで公務」と話している。
2011/05/06 10:37 【共同通信】
菅首相、浜岡原発の全原子炉運転停止を要請
2011/5/6 19:16
菅直人首相は６日夜の記者会見で「中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のすべての原子炉の運転停止を中電に要請した」と述べた。浜岡原発では４、５号機が現在稼働中。中電は定期点検中の３号機の運転を再開する可能性を示唆していた。
中国 日本の食品に安全保証を5月6日 4時5分
中国の習近平国家副主席は、北京で民主党の鳩山前総理大臣と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、輸入を事実上、停止している日本の食料品について、日本政府が、安全をしっかり保証すべきだという考えを示しました。
この中で、習近平国家副主席は東日本大震災のお見舞いを伝え、「日本人が秩序正しく頑張っていることに感銘を受けた」と述べたうえで、原発の事故について「放射能汚染が続いており、正確な情報を教えてほしいし、一刻も早く解決してもらいたい」と述べました。
これに対して、鳩山前総理大臣は「大変申し訳ない。世界の英知を結集して、できるだけ早く止める手立てを作り上げたい」と述べました。
また、習副主席は、中国政府が原発事故を受けて、検疫に必要な書類を増やすなど、日本からの食料品の輸入を事実上停止していることについて、「日本政府が、もっと努力して、本当に安全だという保証をきちんと出してもらいたい」と述べました。
このあと、鳩山氏は記者団に対し「日本政府は、多くの国に行き、震災支援に感謝を伝えるとともに、原発事故をおわびすべきだ。また、政治家は、想定外という言葉を使うべきではなく、多くの人が亡くなったことに責任を感じなければならない」と述べました。
原発キーワード「学校の放射線」
2011年5月6日 2:21
原子力発電所に関する報道、水や食物などへの影響に関する報道の中で、わかりにくい言葉や気になる情報を毎回１つピックアップし、日本テレビ報道局の担当記者が解説する「原発キーワード」。５日は「学校の放射線」について、原発事故取材班・星川泰応記者が解説する。
文科省は先月１９日、校庭などを利用する際の放射線量の基準を発表した。これは、小中学校や幼稚園などの校庭を普段通り使える目安を一年間の放射線量で２０ミリシーベルト以下として、これを超えそうな場合は一日の利用時間を１時間程度に制限するというもの。しかし、「この基準では、子供の安全は守れない」という意見も多い。先月３０日、東京大学大学院・小佐古敏荘教授が原発対応の内閣官房参与を辞任した理由の一つにもなっている。
２０ミリシーベルトを基準とするにあたり、文科省が根拠にしたのは、ＩＣＲＰ（＝国際放射線防護委員会）が０７年に出した基準だ。ＩＣＲＰは、通常、一般の人が一年間に浴びる放射線量が１ミリシーベルトを超えないよう求めている。しかし、原発事故などの緊急時はこれを２０～１００ミリシーベルトに、事故が非常事態を脱して収束に向かっている状態では１～２０ミリシーベルトとする基準を出している。ここから２０ミリシーベルトという数字を持ってきた。
ＩＣＲＰの基準は子供と大人の区別をしていないため、文科省の基準が高すぎるという意見もある。一般的に、子供は大人よりも放射線の影響を受けやすいといわれている。また、今回は校庭などに関する基準なので、子供たちが走り回って舞い上がった土を吸い込んで放射性物質が体内に入ってしまうおそれもあるなどとして、大人と子供では基準を変えるべきだと主張している。
