2011/5/9 17:59
中部電力は９日、政府による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請を受け入れると発表した。運転中の４、５号機は準備が整い次第、すみやかに停止する。定期検査で休止中の３号機は運転再開を見送る。１、２号機は廃炉を前提にすでに営業運転を終えている。水野明久社長は記者会見で「内閣総理大臣の要請は重いと考えている」と話した。
中部電は記者会見に先立ち、同日午後３時半から臨時取締役会を開き、受け入れを決めた。
2011/05/09
水野明久社長「菅直人首相の要請は極めて重い」 「今回の総理大臣からの要請は、命令と同じ」
中部電社長「首相の要請重い」 浜岡原発の停止決定
2011/5/9 17:59
2011/5/9 17:59
民主党石井一議員、「テニスやったらいいんかという話にもなるしね。水泳なら認められるのか」、
民主・石井選対委員長ゴルフ問題 兼務していた地震対策本部の副本部長を辞任
訪問先のフィリピンでゴルフをしたことが批判されていた民主党の石井 一選挙対策委員長は9日、兼務していた党の地震対策本部の副本部長を辞任した。
民主党の石井選対委員長は、「テニスやったらいいんかという話にもなるしね。水泳なら認められるのか」、「招かれたら、まあそれも1つの付き合いかなという気持ちでやった」、「非常に不適切なものだという認識はしていないが、よくよく考えたら、もう少し自制をしてもよかったかなというふうな気持ちはありますけれども」と述べた。
石井選対委員長をめぐっては、5日、フィリピンのマニラ郊外で民主党議員らとともにゴルフをしていたことで、与党内からも「不謹慎だ」などと、厳しい批判が出ていた。
石井選対委員長は9日、党の役員会で、「こういう形でご迷惑をかけた面は、私も議会人として反省する」と述べ、地震対策本部の副本部長の辞表を提出し、受理された。
選挙対策委員長については、辞任しなかった。
また、石井選対委員長と一緒にプレーしていた民主党の生方幸夫衆議院消費者特別委員長と、那谷屋 正義参議院総務委員長も、それぞれ辞任することになった。
(05/09 21:25)
山本課長は「防波壁などの有効性が確認できたら運転再開の条件は整う」と述べるにとどまりました。
御前崎市長 国の対応に不満
5月9日 17時16分
5月9日 17時16分
経済産業省の原子力安全・保安院の担当者が、中部電力の浜岡原子力発電所のある静岡県御前崎市を訪れ、国が運転停止を要請したことや運転再開の条件について説明しました。これに対し、御前崎市の石原茂雄市長は「地元には事前に説明が欲しかった」と国の対応に不満を述べました。
９日、原子力安全・保安院の山本哲也原子力発電検査課長ら３人が静岡県御前崎市を訪れ、石原市長に対して、福島の事故を受けて中部電力がまとめた浜岡原発の津波対策について、国は適切だと考えていることを伝えました。
そのうえで、山本課長は、津波対策の防波壁の建設には２年以上かかることから、東海地震が想定されるなか、国として対策が十分実施されるまで浜岡原発の運転停止を中部電力に要請することになったと説明しました。
これに対して、石原市長は「地元には事前に説明が欲しかった」と批判したうえで、防波壁が完成すれば国が責任を持って運転再開させるのかただしました。
これについて、山本課長は「防波壁などの有効性が確認できたら運転再開の条件は整う」と述べるにとどまりました。
会談後、石原市長は記者団に対して、「浜岡原発の運転再開について国が責任を取るという踏み込んだ発言をしてほしかった」と述べました。さらに、８日夜、海江田経済産業大臣から電話があったことを明らかにし、「原発に関する国の交付金はこれまでどおり支給したいという説明を受けた」と述べました。
河村たかし名古屋市長、ソフトバンク孫正義氏、賛意を表明。
首相電話に賛意、河村市長「原発危険、電力独占が問題」
2011.5.9 13:16
2011.5.9 13:16
名古屋市の河村たかし市長は９日の会見で、政府による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請について「原発は危険だと言ってきた。大事なのは市民にとって安全かどうかだ」などと述べ、安全対策を優先させることに賛意を表明した。菅直人首相からは停止に理解を求める電話があり、「電力の安定供給に配慮する」と伝えられたという。
懸念される電力不足については「電力会社は（地域ごとの）独占体制。セカンドオピニオンがないから本当に足りなくなるのか分からない」と指摘し、中部電力に詳細な説明を求める考えを示した。
「女川じゃない。話が違う」と日起の社員に訴えたところ、「帰ってくれていいぞ」と言われたが、車もなく、帰りようがないため、働くことにしたという。
運転手のはずが原発敷地内作業…あいりんで紹介
大阪市西成区・あいりん地区の６０歳代の男性労働者２人が、宮城県でダンプカー運転手として働くとの求人に応募したところ、実際には福島県の東京電力福島第一原子力発電所敷地内などで働かされていたことが９日分かった。
求人の際に労働条件を明示するよう定めた職業安定法に違反している疑いがあり、大阪労働局が調査に乗り出した。
仕事を紹介した財団法人「西成労働福祉センター」によると、岐阜県大垣市の建設業者から３月１７日に「宮城県女川町で１０トンダンプの運転手、日当１万２０００円で３０日間」と求人があり、２人に紹介した。２人は採用されたが、同月２４日、１人から同センターに「原発が見える場所で作業をしている。求人と条件が違う」と苦情の電話があったという。１人は５、６号機の外で防護服を着てタンクから水を運ぶ仕事に４月２１日まで従事。求人条件の２倍ほどの約６０万円の報酬を得たという。もう１人は原発敷地外でタンクローリーで水を運ぶ作業をしていた。
（2011年5月9日12時44分 読売新聞）
５月８日、福島第一原発４号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールの水中を撮影した映像を公開
核燃料損傷見られず…４号機一時貯蔵プール
福島第一原子力発電所4号機使用済燃料プールの状況（5月8日公開）
タービン建屋に作業員
東京電力は８日、福島第一原発４号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールの水中を撮影した映像を公開した。
使用済み核燃料が収納されているラックの上に、がれきや、はしごが落ちている様子が映っているが、核燃料に目立った損傷は見られないという。
７日午前１１時頃、プール注水用の生コン圧送機のアームの先につけたカメラを水中に入れて撮影した。４号機プールの水中撮影は４月２８日に続き２回目。プール内には熱を帯びた使用済み核燃料があり、水温が８０～９０度と高いため、気泡も確認できる。
また、１号機の原子炉建屋の放射性物質の濃度を低減するため、原子炉建屋につながるタービン建屋１階の廊下に設置された換気装置の映像も公開された。作業員が６日に撮影した。
（2011年5月9日12時35分 読売新聞）
福島第一原子力発電所4号機使用済燃料プールの状況（5月8日公開）
タービン建屋に作業員
日本人有志が「トモダチ作戦」などに対しワシントン・タイムズに広告を計画。 首相経験者も賛同者として名を連ねる。
米国の震災支援に民間の謝意も 首都で１面広告を計画
【ワシントン共同】東日本大震災で米国が行った対日支援活動「トモダチ作戦」などに対し、民間からも感謝の気持ちを示そうと米首都ワシントン在住の日本人らが現地の新聞に１面広告を載せることを計画している。
企画は「グローバルＷＡ（輪）―ＤＣプロジェクト」。米国在住の日本人やかつて住んでいた人などが中心となり、ワシントン・タイムズ紙に１０日に広告を出す予定で寄付を集めている。
企画の世話人を務める会社代表、竹沢徳剛さん（２９）は「日本政府は既に、ＣＮＮヘッドラインニュースで謝意を発信したがメッセージは弱かった。米政府関係者の集まるワシントンで、民間から『ありがとう』のメッセージを出すことが重要だ」と話している。
同企画では、インターネット交流サイトのフェイスブックを使って世界中から人々が手をつなぐ写真の投稿も求め、４千万人が集まれば「地球一周」になり世界の声を被災者に届けられるとして参加を訴える予定。フェイスブックのアドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｆａｃｅｂｏｏｋ．ｃｏｍ／ＷＡ．ｐｒｏｊｅｃｔ
2011/05/09 09:11 【共同通信】
岡田幹事長、福島第一原発20キロ圏内を視察。 亀井静香氏、「自分だけ防護服を着て、相手が防護服なしで会う姿にあぜんとした。心の通い合う政治をやらなければ駄目だ」
岡田幹事長が20キロ圏内の警戒区域を視察（11/05/08）
放射線量は大幅に下がったが、下層からは校庭に使えない砂利や粘土が出てくるなど新たな課題も見つかった。
土入れ替え 放射線量１０分の１に
5月8日 17時57分
5月8日 17時57分
原発事故の影響を受けて、福島県内の一部の学校では校庭の放射線量が目安の値を超え、今も屋外での活動が制限されるなか、文部科学省などは、校庭の表面の土を下のほうの土と入れ替えることで放射線量を下げることができるかどうか確かめる実験を行いました。その結果、地面近くの放射線量は、土を入れ替える前に比べて１０分の１に下がったということです。
この実験は、文部科学省と日本原子力研究開発機構が、福島市の福島大学附属中学校と幼稚園で行ったものです。
実験では、放射性物質が付着している可能性がある校庭の表面の土を８０センチ四方にわたり、はぎ取るように取り除いたあと、その下のほうにある土と入れ替えました。
その結果、地面近くの放射線量は、土を入れ替える前は１時間当たり２．１マイクロシーベルトだったのに対し、入れ替えたあとは０．２マイクロシーベルトと、およそ１０分の１に下がったということです。
福島県内では、先月、合わせて１３の小中学校などの校庭で、目安の値を超える放射線量が測定され、一部の学校では、今も屋外での活動を制限しています。また、郡山市の一部の学校では、放射線量を下げるために取り除いた校庭の土を巡って、処分の基準がないため、ほかの場所に移せない状態が続いています。
実験を行った日本原子力研究開発機構の戸谷一夫理事は「放射線量が低くなることを示すことができた。この方法だと、放射性物質が付着した可能性のある土を校外に持ち出さなくて済む」と話していました。文部科学省は、実験結果をさらに詳しく分析し、校庭の土をどう処理するのが適切なのか判断することにしています。
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