2011/5/31 19:57
被災地の福島県南相馬市などで餓死者が12人も出たと自民党の森まさこ参院議員が指摘して、反響を呼んでいる。警察などは「承知していない」としているが、餓死に近いケースはありうるようなのだ。
きっかけは、森まさこ参院議員が2011年5月26日の参院法務委員会で質問したことだった。
2011/05/31
警察などは「承知していない」としているが、餓死に近いケースはありうる
被災地で「餓死12人」の真偽 国会議員の指摘に大反響
2011/5/31 19:57
2011/5/31 19:57
【もんじゅ、炉内中継装置引き抜き作業】 炉上部の大型機器の撤去開始
もんじゅ・落下装置引き抜きへ弁撤去
2011年05月31日
2011年05月31日
「もんじゅ」の原子炉容器内に燃料交換用装置が落下したトラブルで、日本原子力研究開発機構は３０日、装置の撤去に向け、原子炉上部に設置されていた仕切り弁「ドアバルブ」を撤去した。ドアバルブは、原子炉容器内の１次冷却材のナトリウムが、空気に触れて燃焼しないように設けられていた。
この日、クレーンで重さ２２トンのドアバルブ（直径３メートル、高さ０・８メートル）を、最初は毎秒１ミリずつ、ゆっくりとつり上げていった。とりはずしたドアバルブは原子炉格納容器内に仮置きして、この日の作業を終えた。（高橋孝二）
2011/05/30
2011/05/29
2011/05/28
横浜の肉は、栃木県那須塩原市の牧場で飼育された去勢牛を４月７日に埼玉県川口市の食肉処理場で解体したもので、同１１日に大和屋が買い付けた。
横浜の菌付着ユッケ肉、栃木産の雄の去勢牛
焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、横浜市青葉区の系列店で菌が付着したまま見つかったユッケ用もも肉は、卸元の大和屋商店（東京・板橋）で４月１３日に加工された栃木県産の雄の去勢牛だったことが２７日、捜査関係者などへの取材でわかった。
２６日現在、患者は１６８人。そのうち腎臓に障害をもたらす溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を併発した重症者は全体の１８％の３１人。このうち１７人が入院したままだ。福井県では４人が発症し、１人が死亡、もう１人は入院している
ユッケ食中毒から１カ月 重症の１７人、依然入院
2011年5月28日
４人が死亡した「焼肉酒家えびす」チェーンの集団食中毒は、発覚から２７日で１カ月たった。腸管出血性大腸菌Ｏ１１１の付着した生肉を食べたことが主な原因とされ、依然として１７人が入院中で、深刻な事態が続く。
2011年5月28日
４人が死亡した「焼肉酒家えびす」チェーンの集団食中毒は、発覚から２７日で１カ月たった。腸管出血性大腸菌Ｏ１１１の付着した生肉を食べたことが主な原因とされ、依然として１７人が入院中で、深刻な事態が続く。
合同捜査本部は業務上過失致死容疑などでの立件を視野に入れるが「必要な物証が集まらない」状況
集団食中毒１ヵ月、菌付着どこで 物証集まらず長期化も
（2011年5月28日午前7時33分）
（2011年5月28日午前7時33分）
焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件は、２７日で発覚から１カ月がたった。ユッケに使われた牛肉は店舗納入前の汚染が濃厚で、運営会社や食肉卸業者のずさんな衛生管理も露呈。富山、福井両県警や警視庁などの合同捜査本部は業務上過失致死容疑などでの立件を視野に入れるが「必要な物証が集まらない」（幹部）状況に、捜査は長期化も予想される。
富山県などは２４日、横浜若草台店で回収した未開封の生肉と、死者４人を含む客らから検出された大腸菌Ｏ１１１の遺伝子型が一致したと発表した。ある捜査幹部は「卸業者の大和屋商店が出荷した段階で、既に汚染されていたことはほぼ確実だ」との見方を示す。
「３日間と限られた期間しか検出されていないので、炉心から放出したウランやプルトニウムなどによる中性子線と考えられる」＝東電
東電、中性子測定を２２回に修正 未公表データで
東京電力は２８日、福島第１原発で事故後に敷地境界付近で測られた放射線の一種、中性子線の測定回数を、これまでの１３回から２２回に修正した。同日、東電が発表した未公表データに含まれていた。
東電によると、中性子線は３月１３～１５日に測定されたが、うち１３日午前と、１４日夜～１５日未明に計測された計９回が公表されていなかった。すでに公表された分も含め、いずれも１時間当たり０・０１～０・０２マイクロシーベルト。計測場所は１、２号機の南西約１キロにある正門付近１カ所だった。
東電は「３日間と限られた期間しか検出されていないので、炉心から放出したウランやプルトニウムなどによる中性子線と考えられる」としている。
2011/05/28 17:59 【共同通信】
「（当時観測されていた）高いレベルの放射線は、かなり深刻な燃料損傷が起きない限りあり得ないからだ」
ＮＲＣ、数日後には溶融の可能性認識
福島第一原発では、１号機から３号機でメルトダウン＝炉心溶融が起きていたことが明らかになりましたが、ＮＲＣ＝アメリカ原子力規制委員会は、事故発生から数日の時点で「溶融が起きている可能性が高い」と認識していたことがわかりました。
「我々は、事故から２、３日の段階で、燃料棒に大きな被害が出ていると確信していました」（ＮＲＣ ボーチャード運営総局長）
ＮＲＣのボーチャード運営総局長は２６日、講演の中でこのように述べ、福島第一原発の事故発生から２、３日の時点で、計測された放射線量などから、炉心溶融や使用済み燃料プール内の燃料棒の損傷が起きている可能性が高いとみていたことを明らかにしました。
そして、アメリカ政府が福島第一原発から８０キロ圏内のアメリカ人に対して行った避難勧告についても、こうした認識が判断の材料となったと述べました。
また、福島での事故を受けて全米１０４の原発で行われている安全性の検証作業については、現在のところ、緊急停止が必要な欠陥は見つかっていないものの、想定外の自然災害に対応できるかを含め検証を続け、７月をめどに報告をまとめるとしています。（27日08:29）
「大気中で付着したとは特定できない。検出の結果は公表すべきだ」＝島根県
【放射能漏れ】中国電力、ヨウ素検出報告せず 海藻のアラメの測定
2011.5.28 08:27
2011.5.28 08:27
島根県は２７日、中国電力が３月２８日に島根原発２号機付近で採取した海藻のアラメから微量のヨウ素を検出していたのに、県に報告していなかったと発表した。摂取制限値の約１万４千分の１の量で、健康に影響はないとみられる。
中国電力は、海藻が空気に触れていた時間があったことなどから大気中で付着したと判断、海水中で付着したわけではないので報告は不要と判断していた。
県はその後、検出の事実を把握し独自に再調査。「大気中で付着したとは特定できない。検出の結果は公表すべきだ」として発表し、福島第１原発事故の影響との見方を示した。
汚染水が漏れ続ける事態になれば処理量が増え、必要な費用もさらに上積みされる恐れ
汚染水処理に５３１億円 １トン当たり２１万円
東京電力は２７日の記者会見で、福島第１原発１～４号機のタービン建屋や立て坑などにたまった汚染水を処理するための費用として、５３１億円を見込んでいると発表した。１トン当たり約２１万円で、東電が負担するという。
東電によると、放射性物質で汚染された水を、フランスのアレバ社などが建設する施設で浄化。２５万トンの汚染水を処理すると仮定し、浄化装置や仮設タンクの購入費なども含めて算出したという。
東電は、汚染水を浄化して原子炉へ戻し、循環させる「循環注水冷却」が実現できれば、処理量が減っていくとみている。しかし、汚染水が漏れ続ける事態になれば処理量が増え、必要な費用もさらに上積みされる恐れもある。
2011/05/27 22:33 【共同通信】
東電＝３月１１～１５日に敷地内で測った値の一部を未公表。 未公表データの一部は紛失
東電、放射線量を一部非公表 地震後５日間のデータ
福島第１原発事故で、枝野幸男官房長官は２７日、東京電力が同原発敷地内で地震後早い段階に測った放射線量データの一部を公表していなかったことを明らかにし、非公表の経緯や理由の徹底調査を指示した。
東電は、未公表のデータは３月１１～１５日に敷地内で測った値で「特に異常なデータはない」と説明。これまで公表していた１０分ごとの測定値を補完する２分ごとの放射線量などだが、詳細は２８日に発表するとした。
2011/05/27
G8ドーヴィル・サミット 菅総理の演説・記者会見
総理の演説・記者会見等
Ｇ８ドーヴィル・サミット内外記者会見２０１１年５月２７日 パリ |
【菅総理冒頭発言】
今年のＧ８サミットにおいては、すべての首脳から、今回の震災、そして津波に対して、温かいお見舞いの言葉をいただきました。また、これほどの大災害においても冷静に行動してきた日本人の姿を見て深い感銘を受けたという、そういう言葉もすべての首脳からいただきました。あらためて世界各国との絆の深さを感じ、本当にありがたいことだと深く感じたところであります。
今年のサミットは、昨年に引き続いて私も出席をすることができ、率直な意見交換ができる関係になったことをうれしく思っております。外交政策を円滑に進めていくためには、首脳同士の信頼関係が重要だということをあらためて感じたところであります。
太陽光パネルの設置には、一世帯あたりおよそ２００万円の費用がかかるため、実現に向けては少なくとも数兆円規模の財源が必要
太陽光１０００万戸「聞いてない」
菅総理がサミットで「住宅１０００万戸の屋根に太陽光パネルの設置を目指す」と表明したことについて、エネルギー政策を担当する海江田経済産業大臣は、事前に相談がなかったことを明らかにしました。
「１０００万戸にソーラーパネルをつけるとの話は聞いていない。報道を通じて知った」（海江田万里 経産相）
太陽光パネルの設置には、一世帯あたりおよそ２００万円の費用がかかるため、実現に向けては少なくとも数兆円規模の財源が必要とみられています。海江田大臣は、記者から事前の相談がなかったことについて感想を求められると、長い沈黙の後、困惑した表情を浮かべ、「総理ですから自分の思いを発言するのはかまわないと思う」と絞り出すように語りました。（27日21:59）
汚泥からセシウムとヨウ素を検出＝千葉県松戸市と印西市の浄水場
千葉の浄水場、汚泥からセシウム 水道水は安全と県水道局
千葉県水道局は２７日、ちば野菊の里浄水場と栗山浄水場（いずれも松戸市）の共通の排水処理施設で１７日に採取した汚泥から、１キログラム当たり５３９０ベクレルの放射性セシウムと３００ベクレルの放射性ヨウ素を検出したと発表した。北総浄水場（印西市）で採取した汚泥からも、２６５０ベクレルのセシウムと６８５ベクレルのヨウ素を検出した。
４月１６日以降、水道水から放射性物質の検出はなく、県は「安心して飲用できる」としている。汚泥は今月２３日から搬出を中止し、処理施設などで保管しているという。
３カ所の浄水場は、市川市や船橋市など千葉県北西部を中心に給水。県が所有、管理し、排水処理は民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）で運営している。
2011/05/27 19:19 【共同通信】
初当選の六ヶ所村議を逮捕=自社の従業員に虚偽の住民登録で投票させる
虚偽の住民登録で投票させる 容疑の六ケ所村議逮捕 青森
2011.5.28 02:12
2011.5.28 02:12
４月２４日投開票の六ケ所村議選をめぐる公選法違反事件で、野辺地署は２６日夜、虚偽の住民登録をして投票させたとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用、公選法違反（詐偽投票・詐偽登録）の疑いで、初当選した会社役員の高田秀明容疑者（５４）＝同村鷹架（たかほこ）＝を逮捕した。
逮捕容疑は１月初旬から中旬にかけて、同村外に住む自身が役員を務める会社の従業員十数人と共謀して虚偽の住民登録をさせ、このうち数人に実際に投票させた疑いが持たれている。
同事件では、高田容疑者の会社の幹部ら４人が同容疑で逮捕されており、共謀関係が判明した。この事件での逮捕者は５人目。
稲盛さんとか、スズキ自動車の鈴木会長とかは、何兆円の企業でありながら、正面切って民主党を応援してくれていた人たちが、本当に一生懸命やっただけに、頭にきちゃって、こんな民主党ぶっつぶせ、もう一度やり直しだと言うくらい失望している。
小沢一郎元民主党代表インタビュー：一問一答
2011年 5月 27日 12:58 JST
2011年 5月 27日 12:58 JST
小沢一郎元民主党代表はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、福島原発事故への政府の対応は「遅く、放射能汚染に対する認識がまったくない」と批判するとともに、長年ライバル関係にある菅直人首相について「首相は一日も早く代わったほうがいい」と述べ、対決姿勢を鮮明にした。
以下はインタビューの一問一答。
汚染水は増加傾向にあり、これは重大な問題だと指摘。汚染水の貯留先を確保する必要があり、それが土壌に漏れないことを保証しなければならない
東電：福島原発の汚染水で「重大な問題」、情報開示も怠る－専門家
５月27日（ブルームバーグ）：東京電力は放射性物質の放出量公表を怠ったほか、汚染水について「重大な問題」を抱えている－。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が27日、福島第一原子力発電所を視察する中、専門家らはこう指摘している。
東電は３月11日の東日本大震災後にメルトダウン（炉心溶融）があった福島第一原発１－３号機に冷却水を注入してきた。東電の推定によると、タービン建屋地下などにたまった汚染水は今月18日時点で10万トン近くに上る。汚染水の総量は年内に倍増するとみられる。
名古屋大学の井口哲夫教授（量子工学）は電話で、汚染水は増加傾向にあり、これは重大な問題だと指摘。汚染水の貯留先を確保する必要があり、それが土壌に漏れないことを保証しなければならないと述べた。
経済産業省原子力安全・保安院は４月、今回の事故で放出された放射性物質の量は、1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故の１割程度との見解を示した。一方、東電関係者は当時、最終的にその規模を上回ることがあり得ると指摘している。
オランダのデルフト工科大学で学んだ放射能安全の専門家、ヤン・ファンデプッテ氏は26日に東京で、「東電は原発から漏れ出ている放射性物質の量について公表しているよりも多くのことを把握している」とし、「完全な情報開示が必要だ。これまでに放出された放射性物質の総量を開示することだと」と強調した。
2011/05/26
「中断がなかったのなら、私はいったい何だったのか」＝班目春樹委員長
班目氏「私は何だったのか」 注水中断ないと東電発表
福島原発の事故対応
2011/5/26 17:03
福島原発の事故対応
2011/5/26 17:03
福島第１原発１号機への海水注入をめぐる問題で、東京電力が実際は注入を続けていたと一転して発表したことを受け、原子力安全委員会の班目春樹委員長は26日、「中断がなかったのなら、私はいったい何だったのか」などと不信感をあらわにした。
班目委員長は海水注入について地震発生翌日の３月12日に菅直人首相らと協議した際に、再臨界の危険性を指摘したと伝えられ、発言内容が注目されていた。
26日午後２時からの委員会が始まる直前、東電関係者から注水継続の事実を聞いたという。
班目委員長は「55分間の停止命令を誰が出したのかという話をしていたのに、停止していなかったと。私の頭の中はクエスチョンマークだらけで相当混乱している。いったい何がどうなっているのか教えてほしい」とため息交じりに話した。〔共同〕
【海水注入問題】枝野官房長官、東電は事実関係を正確に把握して報告・伝達してもらわないと我々も対応に苦慮するし何より国民が不審に思うと苦言を呈す
「東電は正確な報告を」 海水注入問題で枝野官房長官
2011年5月26日16時56分
2011年5月26日16時56分
福島第一原発事故で東京電力が同原発１号機への海水注入を中断していなかったと発表したことについて、枝野幸男官房長官は２６日夕の記者会見で「（東電は）事実関係を正確に把握して報告してもらわないと、国民が不審に思う。正確な事実関係の把握の上で、正確な報告をいただきたい」と求めた。
枝野氏は「東電でなぜそういう間違いになったのかは、経済産業省原子力安全・保安院を通じて詳しく聞かないといけない」と述べ、東電内の指揮系統のあり方などについて調査する考えを示した。
福島第一原発１号機への海水注入の一時中断はなかった。吉田所長の処分も検討＝東京電力武藤副社長
第１原発への海水注入、実は継続 東電所長が判断
福島第１原発１号機で地震発生翌日の３月１２日、原子炉を冷やすための海水注入が一時中断したとされた問題で、東京電力は２６日、注入は中断せず、継続していたことが分かったと明らかにした。
第１原発の所長の判断で続けていたという。
東京電力が１６日に公表した資料では、３月１２日午後７時４分に海水注入を開始し、同２５分に停止、午後８時２０分に海水とホウ酸による注水を開始と記載。
政府・東京電力統合対策室は２１日、中断前の注入は東電による「試験注入」で、官邸の意向が伝わり東電が中断。その後、首相から海水注入の指示があり、午後８時２０分に再開、臨界を防ぐホウ酸を加えたと発表していた。
東電によると、福島第１原発の所長は「国際原子力機関の調査があり、国際的にもいろいろ評価することを踏まえ、事実を報告する気になった」と話しているという。
この海水注入が継続していた問題で、東京電力の武藤栄副社長は記者会見で「（同原発の）吉田昌郎所長の処分を検討している」と話した
2011/05/26 17:32 【共同通信】
【海水注入問題】東電社員が「総理大臣が判断しないといけない」という空気を伝えてきて停止に合意したが現場の所長の判断で中断せず＝東電副社長が記者会見
“海水の注入 継続していた”
5月26日 15時11分
5月26日 15時11分
東京電力福島第一原子力発電所の１号機で、地震発生の翌日、水素爆発が起きたあと、原子炉を冷やすための海水の注入が１時間近く中断したとされる問題で、東京電力は、関係者の聞き取りなどを進めた結果、海水の注入は中断しておらず、継続していたことが分かったと明らかにしました。
この問題で、政府と東京電力でつくる統合対策室は、福島第一原発の１号機で、地震が起きた翌日の３月１２日午後３時半すぎに水素爆発が起きたあと、東京電力が午後７時４分から原子炉を冷やすために海水を入れる作業を始めたものの、およそ２０分後の午後７時２５分に停止し、菅総理大臣の指示などを受けて、午後８時２０分から再開するまで５５分間中断していたと説明していました。
これについて、２６日、東京電力が記者会見を開き、その後、関係者からのヒアリングを進めた結果を公表しました。それによりますと、これまで海水の注入作業を中止したとされていた午後７時２５分ごろ、総理大臣官邸に派遣していた東京電力の社員の状況判断として「海水注入について総理大臣の了解が得られていない」という連絡があり、いったんは海水の注入を停止することにしたものの、福島第一原子力発電所の吉田昌郎所長の判断で継続したということです。
記者会見で、東京電力の武藤栄副社長は「テレビ会議の通話で、派遣していた職員が総理大臣が判断しないといけないという空気を伝えてきて、いったんは海水注入の停止に合意した。所長の判断で海水の注入を継続したのは、安全に最大限配慮した結果だ」と述べました。吉田所長が今になって説明したことについては「『新聞報道や国会の審議、それにＩＡＥＡの調査があり、国際的に今後の教訓とするためにも、正しい事実に基づくべきだと考え、事実を報告したいと思った』と所長は話していた」と述べました。
３月１２日午後３時２０分ごろに東電から事前報告として送られてきたファクスは、同時に内閣官房などにも送信されていた
海水注入、東電は４時間前に官邸にＦＡＸ 保安院公表
福島原発の事故対応
2011/5/26 14:06
福島原発の事故対応
2011/5/26 14:06
経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は26日、福島第１原子力発電所の事故翌日（３月12日）の１号機への海水注入問題で、東電は海水注入の４時間前に、保安院に加え、官邸にもファクスを送っていたと公表した。政府側が見落としていたとの見方が浮上しそうだ。
西山審議官は「どのように受け取られたかは分からない。東電は内閣官房に加え地元の県市町村、警察、消防機関などに同時に送っていた」と述べた。
菅首相 「2020年代に再生可能エネルギーを２０％」を国際公約
「２０年代に自然エネルギーを２割」 菅首相が国際公約
2011年5月26日1時44分
2011年5月26日1時44分
菅直人首相は２５日夕（日本時間２６日未明）、訪問先のパリで経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の設立５０周年記念行事に出席し、日本のエネルギー政策について講演した。発電量全体に占める再生可能な自然エネルギーの割合（現在は約９％）を引き上げ、「２０２０年代のできるだけ早い時期に２０％とする」という数値目標を掲げた。
首相は目標達成に向けて太陽電池の発電コストを「２０２０年に現在の３分の１、２０３０年に６分の１まで引き下げることを目指す」と強調した。首相は福島第一原発事故を受けて、太陽光や風力など再生可能エネルギーの利用を拡大する意向を示していたが、数値目標を示すのは初めて。昨年６月に決めた政府のエネルギー基本計画にある達成時期を１０年程度前倒しする目標だ。国際会議で表明することで事実上の「国際公約」となる。
福島第１原発：放射能に効くとハーブ販売容疑 ３人逮捕
東京電力福島第１原発事故に便乗し、医薬品の承認を受けていない食品を「放射能に効く」と販売したとして、警視庁生活環境課は２６日、東京都品川区西五反田、化粧品・健康食品卸業者「エイ・ツー・ゼット」社長、原田一弥容疑者（５７）＝同区＝ら３人を薬事法違反容疑で逮捕したと発表した。３月２４日以降、全国約２００人に４４０本を販売し、４００万円を売り上げたとみられている。
逮捕容疑は３～４月、医薬品の承認を受けていないナチュラルハーブ「ミネラルエッセンス」（１本１００グラム）について、「内部被ばくを抑える効果が期待できる」「ヨウ素を取り込むと、放射線が排尿で体外に放出されやすくなる」とダイレクトメールで宣伝。医薬品販売業の許可がないのに千葉県の主婦（４６）ら計５人に１２本（総額１０万５００円）を販売したとしている。
生活環境課によると、原田容疑者は調べに対して「健康不安に便乗して、低迷する売り上げを増やしたいと思った」と容疑を認めているという。ナチュラルハーブの成分にはヨウ素が含まれるが、被ばくに効くという科学的根拠はないという。【村上尊一】
毎日新聞 2011年5月26日 11時48分（最終更新 5月26日 13時05分）
注入が止まったのは今月２１日に続いて２回目で、東京電力は原因の特定を急いでいる。
１号機の窒素注入 また止まる
5月26日 4時30分
5月26日 4時30分
東京電力福島第一原子力発電所１号機で水素爆発を防ぐための格納容器への窒素ガスの注入が２５日の午後、少なくとも４時間以上止まっていたことが分かりました。注入が止まったのは今月２１日に続いて２回目で、いずれも原因が分かっておらず、東京電力で原因の特定を急いでいます。
福島第一原発１号機への窒素ガスの注入は、原子炉で核燃料と水が反応して発生した水素が格納容器にたまり、再び爆発するのを防ごうと、先月６日から続けられています。
窒素ガスの注入を巡っては、今月２１日に窒素を送る装置が一時止まるトラブルがあり、予備の装置に取り替えて注入を続けていましたが、２５日の午後３時４０分すぎ、再び注入が止まっているのが確認されました。
東京電力は、もう１台あった予備の装置に取り替えて注入を再開しましたが、少なくとも４時間以上、注入が止まっていました。
東京電力によりますと、この停止による格納容器の圧力の変動は僅かで、爆発の危険性が高まることはないとしています。ただ、２１日と２５日の、いずれも注入が止まった原因は分かっておらず、東京電力で原因の特定を急いでいます。
2011/05/25
１、VT(－)型はVT2からファージが堕ちたものの可能性。 ２、VTがなくても病気をおこす新しい病原性遺伝子をもっている可能性
2011 年 05 月 25 日 19:05 現在
集団食中毒、０１１１遺伝子の型が一致
集団食中毒、０１１１遺伝子の型が一致
焼肉酒家えびすの集団食中毒事件で、富山県と横浜市は２４日夜、えびすの横浜市内の店舗から回収された未開封の肉と、富山の患者など１９人から検出された腸管出血性大腸菌０１１１の遺伝子の型が一致したと発表しました。
横浜市保健所岩田眞美・医務担当部長「焼肉酒家えびす若草台店から検出された０１１１と富山県の患者などから検出されたＯ１１１のＤＮＡの分析を富山県が行ないました、そのパターンが一致しましたのでお知らせします」
発表によりますと、えびすの横浜若草台店から回収した未開封のユッケ用の牛もも肉から検出された０１１１と、死亡した４人を含む患者ら１９人から検出されたＯ１１１の遺伝子の型が一致しました。
半径20キロ以内の警戒区域外にも放射線レベルの高い地域があり、この地域の住民約7万人も避難すべき＝仏IRSN
「さらに7万人が避難すべき」、仏IRSNが福島原発事故の評価を更新
2011年05月25日 17:14 発信地:パリ/フランス
2011年05月25日 17:14 発信地:パリ/フランス
【5月25日 AFP】フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）は23日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故に関する評価を更新し、立ち入りが禁止されている原発から半径20キロ以内の警戒区域外にも放射線レベルの高い地域があり、この地域の住民約7万人も避難すべきとの見解を示した。
これによると、福島原発の北西にあたる、住民がすでに避難した警戒区域より原発から離れた地域に、放射能レベルが1平方メートルあたり数百から数千ベクレル、さらに数百万ベクレルに達する場所があったという。
IRSNによると｢警戒区域外では最も汚染が激しい｣この地域には14歳以下の子ども9500人を含む約7万人が暮らしている。ここに住み続ければ福島原発事故発生からの1年間で、フランスで原子力事故時の公衆の安全基準となっている年間10ミリシーベルトを超える放射線を浴びることになるという。年間10ミリシーベルトは、フランスで自然放射線源から浴びる放射線量の3倍にあたる。
IRSN環境部門のトップ、ディディエ・シャンピオン（Didier Champion）氏は、年間10ミリシーベルトというのは予防的な数字で、それだけで危険な量ではないが、食物や飲料水の摂取による内部被曝は含まれていないと説明した。
またIRSNが避難すべきだとした7万人のうち2万6000人以上は、事故後最初の1年間の被曝量が16ミリシーベルトを超える可能性があるという。
5月15日には原発から30キロ圏外の福島県飯舘村と同県川俣町でも計画的避難が始まったが、この2町へはこれまで継続的に風によって高いレベルの放射能物質が流されてきているという。IRSNは、日本の公式発表および米軍による上空からの測定に基づいて評価を更新した。(c)AFP
原子力安全・保安院、「準備が整いしだい海水を注入する予定」という東電からの連絡を、水素爆発直前の３月１２日午後３時２０分にファクスで受け取っていた
「準備整いしだい海水注入」東電、ファクスで国に連絡
2011年5月25日15時53分
2011年5月25日15時53分
東日本大震災の直後、東京電力福島第一原発１号機への海水注入が始まった後に一時中断された問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２５日、「準備が整いしだい海水を注入する予定」という東電からの連絡を、水素爆発直前の３月１２日午後３時２０分にファクスで受け取っていたことを明らかにした。
西山英彦審議官によると、海水注入の連絡は、ファクスで届いた紙の右下にある「参考情報の欄」に書かれており、「主たる連絡ではない」という。受け取った保安院の担当者がこれを読んだかどうかについては確認できないという。
西山審議官は「たくさんの紙がくるので、そこに書かれていただけでは、何か（担当者の対応などが）起こるとは考えにくい」と話した。また、ファクスを受け取った１６分後に水素爆発が起きているので、保安院が連絡を認識したかどうかが「影響を与えたとは思えない」と述べた。
一方、午後７時過ぎ、実際に海水注入を始めたという連絡については、東電は「口頭で伝えた」としているが、保安院に記録はないという。
1号機は接合部の損傷も含め計７センチ相当の穴
福島１、３号機 高熱で接合部損傷か 炉心溶融で格納容器３００度超す
2011年5月25日 14時46分
2011年5月25日 14時46分
福島第１原発の１、３号機で、メルトダウン（炉心溶融）で溶けた燃料の一部が圧力容器から外側の格納容器に漏れ出し、その熱で格納容器が設計上の想定温度を大幅に超えた。その結果、高温に弱い配管の接合部が損傷した可能性の高いことが、東京電力が公表した炉心状態の分析結果から分かった。
分析によると、１号機ではメルトダウンしたとされる地震後約１５時間の３月１２日午前６時ごろから、格納容器の温度が急上昇。同９時ごろには３００度を超え、１３日午前零時ごろにかけ５００度近くに達した。
正常な状態なら、格納容器の温度は６０度前後で、設計上は１３８度までを想定。容器は厚さ数センチとそれなりの強度はあるが、外部につながる配管の接合部はゴムや金属で密閉してあり、３００度を超えると溶けたり変形して蒸気や水漏れが生じる可能性がある。
東電は「あくまで解析上の数値で、実際に損傷しているかは未確認」としているが、圧力の状況から、１号機では、接合部の損傷も含め計７センチ相当の穴が開いているとの見方を示した。
３号機でも地震後約６０時間でメルトダウンし、その約９時間後の１４日正午ごろから格納容器の温度が大きく上がり始め、１６日午後６時ごろ３００度に達した。燃料の冷却水位が水位計の値より低いと想定した分析だが、東電は実際の状態もこの想定に近かったとみている。
一方、２号機も圧力容器が損傷したとみられるが、格納容器の温度上昇は２００度までだった。ただ、東電は格納容器の圧力の実測値からすると、地震の約２１時間後に計１０センチ相当の穴が生じた可能性もあるとみている。これとは別に、２号機は１５日朝、格納容器下部の圧力抑制室付近で爆発があり、損傷したとされている。
（中日新聞）
横浜若草台店の未開封パック入りのユッケ用肉から検出されたＯ１１１の遺伝子型が死亡した４人を含む１９人から検出されたＯ１１１の遺伝子型と一致
焼き肉店集団食中毒：食中毒菌遺伝子、死亡４人で一致－－富山県
ユッケなどを食べた客が病原性大腸菌Ｏ１１１に感染し死亡した焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、富山県は２４日、死亡した４人を含む１９人から検出されたＯ１１１の遺伝子型と横浜若草台店（横浜市青葉区）の未開封パック入りのユッケ用肉から検出されたＯ１１１の遺伝子型が一致したと発表した。富山県警などの合同捜査本部は店舗に肉が届く前に菌が付着した可能性が高まったとして汚染源特定を急いでいる。
同県によると、死亡した６歳男児２人と砺波店（富山県砺波市）で食事し死亡した女性（７０）の菌の遺伝子型が一致。同店の客で死亡した女性（４３）と横浜若草台店の肉からは毒素を出さないＯ１１１が検出されたが、遺伝子型については、死亡した３人の毒素を出す菌と一致した。【岩嶋悟】
毎日新聞 2011年5月25日 大阪朝刊
【汚染水】 フランス・アレバ社、汚染水処理に１トンあたり２億円を提示
仏・アレバ社 原発汚染水処理費用に1トン2億円を提示
2011.05.25 07:00
2011.05.25 07:00
3月末、フランスのサルコジ大統領が同国の原子力企業「アレバ」社のCEOを同行して来日した際に、菅直人首相はもみ手をしながら歓迎し、“原発をよろしく”と勝手なトップセールスをやった。
その結果がこうだ。経産省幹部が明かす。
「フランス側から提示されている処理費用はとんでもない金額だ。なんと汚染水処理に1トンあたり2億円もかかるという。最終的に汚染水は20万トンに達すると見られているので、それだけで40兆円。東電どころか日本が破綻してしまう」
国民には負担を押しつけ、外国には土下座する菅政権の典型的失敗だ。汚染水処理など国内企業でもできる。すぐにアレバには去ってもらっても構わないはずだが、きっと菅政権はその“言い値”に近い額を払うだろう。
※週刊ポスト2011年6月3日号
「３号機から流出した放射性物質の大半は港湾内に滞留していることが分かった。シルトフェンスにより、すぐに外洋に流れ出ることはないが、徐々に流出する可能性がある」
東日本大震災：福島第１原発事故 港湾内に滞留の汚染水１４兆ベクレル 保安院推定
経済産業省原子力安全・保安院は２４日、東京電力福島第１原発の港湾内に滞留している放射性物質は、１７日現在で１４兆ベクレルに上ると発表した。同原発から海へは計３回、汚染水の放出・流出が確認されている。保安院は東電に対し、汚染水の流出防止と保管・処理の計画を策定し、来月１日までに報告するよう２３日付で指導した。
沿岸部に太陽光発電や風力発電の施設を。 「この地域は1つのモデルになり得る。私としては、ここを自然エネルギーの一大生産拠点にしたいと考えている」と菅首相は述べた。
「政権は4年やるべき」英紙インタビューで菅総理(05/25 05:50)
自民党などが内閣不信任案の提出の検討に入るなか、菅総理大臣は「いったん決まった政権は4年ほどは行うべきだ」と述べ、長期政権への意欲を改めて示しました。
イギリスの有力紙「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで菅総理は、日本の総理大臣がほぼ1年おきに交代していることについて「政策を実行するには半年や1年では効果がない」と強調しました。そのうえで、「2大政党による政権交代の場合、いったん決まった政権は4年ぐらいの任期を全うし、次の選挙で国民が判断することが必要だ」と述べ、長期政権への意欲を改めて強調しました。菅総理はこれまでも、「自らの任期中に震災の復旧や復興に加えて、社会保障や税制改革にも取り組むことができれば本望だ」などと政権維持に強い意欲を見せていました。
2011/05/24
１号機の原子炉建屋内では、燃料棒の表面にあるジルコニウムが高温になり水と反応、水素が発生しました。その量は８００キログラム。
福島第一原発、メルトスルーの可能性も
やはり１号機だけではありませんでした。福島第一原発２号機と３号機のメルトダウンが起きていたことを、東京電力がようやく認めました。
「政府のもともとの事故に対する見込みの甘さがあった。反省しております」（細野豪志首相補佐官）
２４日に公表された東京電力の報告書によりますと、メルトダウンは１号機で地震発生の４時間後に、３号機で４２時間後、２号機で７７時間後に始まっています。この差は、２号機と３号機で緊急の冷却装置がバッテリーが切れるまで作動していたため生じました。
水谷元会長、「同社が小沢氏側に裏金１億円を提供することを了解した」と認める一方で、「その場に立ち会っておらず、本当に金が届いたか分からない」とも証言
裏金「届いたか分からない」 陸山会公判で水谷元会長
2011年5月24日22時29分
2011年5月24日22時29分
小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件の公判が２４日、東京地裁であり、中堅ゼネコン「水谷建設」の水谷功元会長（６６）が証人として出廷した。元会長は「同社が小沢氏側に裏金１億円を提供することを了解した」と認める一方で、「その場に立ち会っておらず、本当に金が届いたか分からない」とも証言した。
これまでの公判で同社の川村尚元社長（５４）は、（１）２００４年１０月１５日に元秘書で衆院議員の石川知裕被告（３７）に５千万円（２）０５年４月中旬に元秘書の大久保隆規被告（４９）に５千万円を渡した――と証言。元秘書らはこれらの受領を否定している。
水谷元会長の証言によると、小沢氏の地元の「胆沢ダム」（岩手県奥州市）の建設工事をめぐり、下請け会社の共同企業体を取り仕切る「幹事会社」に選ばれるよう同社は小沢氏側に働きかけていたという。
同社が裏金を渡す際には、単独ではなく「見届け人」をつけて、授受を確認できる態勢をとっていたという。しかし、川村元社長の証言によれば、０４年１０月の授受の際には「見届け人」がついておらず、水谷元会長は「ちょっと考えづらい」と弁護側に有利な証言をした。
水谷建設元会長、「私が手配したが、大久保さんに渡したと報告を受けていた」
水谷建設元会長、１６年の裏金提供は「大久保さんに渡したと聞いていた」元社長と食い違う証言
2011.5.24 21:24
2011.5.24 21:24
小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた衆院議員、石川知裕被告（３７）、元公設第１秘書、大久保隆規被告（４９）ら元秘書３人の第１３回公判が２４日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれ、中堅ゼネコン「水谷建設」の水谷功元会長（６６）が出廷。川村尚元社長（５４）が「平成１６年１０月に石川さんに手渡した」と証言した現金５千万円について「私が手配したが、大久保さんに渡したと報告を受けていた」と述べた。
法廷で「１６年１０月と１７年４月に、元秘書側に計１億円を提供した」と、裏金提供を認めた川村元社長と食い違う内容。弁護側は「石川氏に裏金が渡ったとする検察側主張を覆す証言」とする一方、検察側は「（現金の手配や授受の報告は）こちらの主張を補強した」と受け止めており、裁判所の判断が注目される。
水谷元会長は、ダム関連工事の受注をめぐり、小沢元代表の事務所側へ１億円を提供することになったとの報告を川村元社長から受け、了承したという。
受け渡しには、元専務を立ち会わせるつもりだったにもかかわらず、川村元社長が単独で石川被告に手渡したと証言しているため、経緯に「不明朗な点がある」と述べた。
また、現金授受の現場となったホテルに川村元社長を送迎したとされる同社の元運転手も出廷。「その日に送った記憶はない。もっと後だった」と証言した。
１号機～３号機、鋼鉄製の格納容器も、地震後２４時間以内に損傷していた可能性
格納容器本体も損傷か…地震後２４時間内で
東京電力は、福島第一原子力発電所の炉心溶融（メルトダウン）について詳しいデータ解析を行い、１～３号機では、圧力容器だけではなく、その外側を覆う鋼鉄製の格納容器も、地震後２４時間以内に損傷していた可能性があることが分かった。
解析結果の報告書は２３日に経済産業省原子力安全・保安院に提出された。
報告書によると、東電が原子炉の運転データに基づいて地震後の圧力などの状況を詳しく計算したところ、１号機では、緊急冷却用の「非常用復水器」が十分に働かず、炉心溶融の進行によって、地震後１５時間で圧力容器の底部が破損。炉心溶融に伴って格納容器の温度も上がり、同１８時間で設計温度の１３８度を大幅に上回る約３００度に達した。温度はその後も上がり続けたと推定される。
格納容器は、運転時に３００度近い高温と７０気圧もの高圧にさらされる圧力容器と異なり、設計上の温度・圧力条件が低く設定されている。３００度を超す高温では、格納容器で配管や機器の貫通部を密閉しているゴムや金属が耐えられずに劣化してしまい、放射性物質を含んだ蒸気が漏れ出したとみられる。
（2011年5月24日21時53分 読売新聞）
菅首相の退陣に向けた流れができていくのか、あるいは党内融和へと向かうのか。党内情勢は混沌とした状態
民主党・渡部氏、小沢元代表と合同誕生日会
2011年5月24日 18:36
2011年5月24日 18:36
民主党・渡部恒三最高顧問は２４日、菅首相への批判を強める民主党・小沢一郎元代表と３年ぶりとなる合同誕生日会を開催した。
東北地方の支援も兼ねて、小沢氏と渡部氏の合同誕生会が復活したわけだが、これは取りも直さず、前回の民主党代表選で菅首相を支持し、脱小沢路線を後押しした渡部氏でさえも、東日本大震災や福島第一原発事故への対応をめぐり、菅首相に不満を募らせているからに他ならない。民主党内には、この会合をきっかけに２人を軸にした新たな結集につながるのでは、という声もささやかれている。渡部氏は「この国の政治に対する国民の信用が今ほどないことはない。最後のご奉公をしたいと思っている」と話している。
一方、民主党の動揺は広がりを見せている。先に離党を表明した民主党・横粂勝仁衆議院議員が２４日午後、会見を開き、「現状において、内閣不信任案に賛成の方向性」と述べた。執行部は、横粂氏の動きが党内の中間派に波及することを警戒して慰留しているが、横粂氏の決意は固いようだ。
菅首相の退陣に向けた流れができていくのか、あるいは党内融和へと向かうのか。党内情勢は混沌（こんとん）とした状態が続いている。
元運転手は「その日に元社長をホテルまで送った記憶はない。検察官に（送ったという内容の）調書の訂正を求めたが断られた」と証言
元運転手「ホテルに送った記憶ない」 陸山会事件公判
2011年5月24日15時58分
2011年5月24日15時58分
小沢一郎・元民主党代表の政治資金管理団体「陸山会」の土地取引事件の公判が２４日、東京地裁であり、中堅ゼネコン「水谷建設」の元運転手が証人として出廷した。同社の元社長は「２００４年１０月１５日に東京都内のホテルで、小沢氏の元秘書に裏金５千万円を渡した」と証言しているが、元運転手は「その日に元社長をホテルまで送った記憶はない。検察官に（送ったという内容の）調書の訂正を求めたが断られた」と証言した。
同社の川村尚元社長（５４）はこれまでの公判で、衆院議員で元秘書の石川知裕被告（３７）＝政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴＝に５千万円を渡した、と証言している。この授受があったとされる日の元運転手の手帳には「１２時１０分 東京駅迎え 社長」とあった。元運転手はこの記載をもとに「東京駅で川村元社長を迎えて東京支店に戻ったと思うが、以後は覚えていない」と証言した。
捜査段階の元運転手の供述調書には、元社長をこの日にホテルに送ったとする記載があった。元運転手は「よく覚えていないのに、検察官から強制的に『サインしてもらわないと困る』と言われた。何度言っても訂正してもらえなかった」と話した。
2010年3月、複数の警視庁OBが再就職しているが、このうちの1人が、捜査が行われている間、事件担当の捜査員と携帯電話などで頻繁に連絡を取り合っていた
品川美容外科捜査資料漏えい疑惑 捜査員と病院の警視庁OB、捜査中に連絡取り合う
警視庁捜査1課の捜査資料のコピーが家宅捜索先の「品川美容外科」で見つかった問題で、事件を担当していた捜査員と病院に再就職した警視庁OBが、捜査が行われている間、携帯電話などで頻繁に連絡を取り合っていたことがわかった。
この問題は、東京・豊島区の品川美容外科・池袋院で、女性患者が手術の2日後に死亡した医療過誤事件で、警視庁が2011年3月に行った病院への家宅捜索で、警視庁の捜査資料のコピーが見つかり、捜査員による情報漏えいの疑いが持たれているもの。
品川美容外科には2010年3月、複数の警視庁OBが再就職しているが、このうちの1人が、捜査が行われている間、事件担当の捜査員と携帯電話などで頻繁に連絡を取り合っていたことが新たにわかった。
警視庁は、事件捜査以外の目的で、お互いに連絡を取っていた疑いもあるとみて、捜査資料が漏えいしたルートについて捜査している。
(05/24 12:13)
2011/05/23
東芝が韓国のユニスン社と業務提携＝風力発電システム事業に参入
東芝が風力発電システム事業に参入、韓国メーカーと提携
2011年 05月 23日 23:57 JST
2011年 05月 23日 23:57 JST
［東京 ２３日 ロイター］ 東芝は２３日、風力発電システム事業に参入すると発表した。韓国の風力発電機器メーカーであるユニスン社（サチョン市）と業務提携するとともに、同社の転換社債４００億韓国ウォン（約３０億円）を引き受ける。
内外での再生可能エネルギーを用いた発電システムの需要増に対応する。
提携により、東芝はグローバル販売網を活用し、ユニスンの機器を拡販する。日本国内のほか、風力発電システムの需要が拡大するとみられる中国、インドなど新興国市場においても拡販を目指す。
両社は共同で高効率型の風力発電システムの開発に取り組むことも検討する。耐久性の高い永久磁石同期型発電機を活用したユニスンの風車技術と、東芝の蒸気タービン向け設計技術などを融合させることも視野に入れる。
（ロイターニュース 長田善行；編集 内田慎一）
孫社長は被害を受けた東北地方の太平洋沿岸に多数の太陽光発電所を設置する「東日本ソーラーベルト構想」を提示している。
首相、サンライズ計画表明へ ２６日開幕のサミットで
菅直人首相は２３日、フランス・ドービルで２６日に開幕する主要国（Ｇ８）首脳会議の冒頭で、設置可能な全てのビル、住宅に太陽光パネルを設置する構想「サンライズ計画」を表明する意向を固めた。福島第１原発事故を踏まえ、太陽光や風力、バイオマス（生物資源）などの再生可能エネルギーを重視する姿勢をアピールするのが狙いだ。太陽光パネル普及の２０３０年までの数値目標についても明言する方向で調整している。
計画には、太陽光発電のコストを２０年には現在の３分の１に、３０年には６分の１まで引き下げることを盛り込む。植物などを燃料とするバイオマスについても、２０年代の本格導入を目指すと強調する方針だ。
首相は１０日の記者会見で、３０年までに原発の総電力に占める割合を５０％以上にするとした従来のエネルギー政策を見直すと明言した。ただ、フランスや米国が原発推進を掲げていることを踏まえ、サミットでは原発比率の方向性には踏み込まず、再生可能エネルギーの重要性を指摘するだけにとどめるとみられる。
冒頭発言では、原発の安全性を確保した上で「持続的で安定的な原子力利用を目指す」ことも表明。原発事故の状況や放射性物質の拡散に関する情報提供を迅速に行うと約束するとともに、日本産品の安全性を訴えることで国際的な風評被害の払拭を図る。
2011/05/23 18:12 【共同通信】
警視庁は、捜査情報が品川美容外科側に漏れていた疑いがあるとして、捜査に関わった警察官や、警視庁を退職したあと品川美容外科に再就職していた元警察官などから話を聞いて調べを進めています。
「品川美容外科」脂肪吸引手術死亡事件 関係先捜索で複数の捜査資料のコピー見つかる
東京・豊島区の品川美容外科で脂肪吸引手術後に女性が死亡した事件で、警視庁が2011年3月に行った病院の関係先への家宅捜索の際、複数の捜査資料のコピーが見つかっていたことがわかった。警視庁は、捜査員による情報漏えいの疑いが強いとみて、捜査を進めている。
この事件は2009年12月、荒川区の当時70歳の女性が、品川美容外科池袋院で、腹部の脂肪吸引の手術を受けたあと、体調が悪化し、2日後に死亡したもので、2011年4月、執刀医の堀内康啓(やすひろ)被告(37)が業務上過失致死の疑いで逮捕され、その後、起訴されている。
警視庁は、逮捕に先立って、2011年3月9日に病院など関係先の家宅捜索を行ったが、その際、複数の捜査資料のコピーが見つかり、押収されたという。
これらの捜査資料は、被害者が手術後に死亡するまでの経緯をまとめたものなどを含め、警視庁が捜査の過程で作成したものだったことが確認されているという。
警視庁は、これらの捜査資料がどのような経緯で病院側に渡ったのかを調べるとともに、捜査員による情報漏えいの疑いが強いとみて、捜査を進めている。
(05/23 11:46)
首相は海水注入が再臨界を引き起こす可能性があると知人に言われたようで、海水注入を主張する官僚を怒鳴りつけたという。
海水注入中断「首相の言動」焦点 安易に外部意見頼り混乱？
2011.5.23 07:31
2011.5.23 07:31
東電福島第１原発への海水注入中断問題は、政府の原子力政策の根幹を担う内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長が猛反発し、政府が発表済みの文言を急遽（きゅうきょ）訂正する異例の展開となった。放射能を封じ込める初動を妨げたのは誰なのか－。２３日からの国会論戦や、２５日にも発足する原発事故調査委員会で焦点になるのは、政府の意思決定の核心「首相のふるまい」となりそうだ。（阿比留瑠比）
班目春樹委員長、「ゼロでないという発言をしたという記憶がよみがえった」
班目氏発言「再臨界、ゼロではない」と政府訂正
政府・東京電力統合対策室は２２日、福島第一原発１号機の原子炉への海水注入を３月１２日に中断した際、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が菅首相に「再臨界の危険性がある」と進言したとしていた２１日の発表を訂正した。
班目氏の発言について、「首相から再臨界の可能性を問われ、可能性はゼロではないとの趣旨の回答をした」と改めたが、再臨界の問題が注入中断に影響した可能性に変わりはなく、野党はわずか１日で訂正されることになった経緯も含め、国会審議で追及する構えだ。
発言内容の訂正は、班目氏が２２日、首相官邸で福山哲郎官房副長官、細野豪志首相補佐官に申し入れた。出席者によると、発表の訂正を求める班目氏に、福山氏らが「可能性はゼロではない」と発言したとする案を提示、班目氏も了承したという。細野氏は２２日夜、記者団に、「（発言内容の）基本路線は変わっていない」と述べた。その後、菅首相に訂正を報告した。
（2011年5月23日01時33分 読売新聞）
2011/05/22
国際的な報告書に東電や政府の一方的な見解が反映される」との批判が高まるのをかわす狙い
原発事故ＩＡＥＡ報告でかん口令 「ノーコメント」統一
東京電力福島第１原発の事故に関して政府が作成を進めている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への報告書の内容について、経済産業省など関係省庁が、秘密の確保を徹底し報道機関からの質問に対して「ノーコメントと答える」との“かん口令”を申し合わせていたことが２２日、分かった。
報告書は「省庁が分担箇所を作り、まとめ上げる形」（政府筋）で、外部の専門家の検証を経ないという。詳細が判明して「国際的な報告書に東電や政府の一方的な見解が反映される」との批判が高まるのをかわす狙いがあるとみられる。
政府関係者によると、枝野幸男官房長官が１７日に報告書作成チームの設置を公表する前に、共同通信がチーム設置や骨子案を報じたことなどを受け、秘密保持を徹底し、内容は「ノーコメント」と答えることを申し合わせた。
また、チームの責任者である細野豪志首相補佐官が連日行っている会見で一手に質問を引き受けた方が「省庁の作業がしやすくなる」との方針も確認されたという。
その後、関係者は「内容は検討中で、今言えるものではない。（外部の検証は）対策本部のことなので承知していない」（高木義明文部科学相）、「（今後の動きが）どうなっていくのか、はっきりしない」（班目春樹原子力安全委員長）などとし、報告書についての明確なコメントを避けている。
報告書は６月２０日からウィーンで開くＩＡＥＡ閣僚級会合に向け、今月２３日に来日するＩＡＥＡの専門家の協力を得て事故の評価や現状、教訓をまとめる。骨子案には、放射性物質拡散のシミュレーションが公表されずに厳しい批判を受けたことが記載されないなど、政府や東電の取り組みを前向きに紹介する内容が目立つことが明らかになっている。
2011/05/22 21:35 【共同通信】
３月12日午前２時半には８４０キロパスカルと手順書の値に迫り、ベントを行う条件を満たしていた可能性が高い
１号機 ベントの判断に遅れか
5月22日 19時8分
5月22日 19時8分
東京電力の福島第一原子力発電所１号機では、「ベント」と呼ばれる格納容器内の圧力を下げる操作の遅れが水素爆発を招いた原因の一つと指摘されています。東京電力は、爆発の６時間半前にベントに取りかかりましたが、ＮＨＫが入手した１号機の運転手順書では、爆発の１３時間前の段階でベントを行う条件を満たしていた可能性が高いことが分かり、専門家は「もっと早い段階でベントを行うべきだった」と指摘しています。
「再臨界の危険性があるなどと私は言っていない。侮辱と思っている」
班目委員長「私は言っていない」 再臨界の危険性発言
2011年5月22日3時0分
2011年5月22日3時0分
班目春樹・原子力安全委員長は２１日夜、朝日新聞の取材に対し、政府・東電統合対策室の会見について「再臨界の危険性があるなどと私は言っていない。侮辱と思っている」と反論した。
会見で配布された海水注入をめぐる事実関係の発表文には、「原子力安全委員長から、『再臨界の危険性がある』との意見が出された」などと記されていたが、班目委員長は「発表文は東電と官邸と保安院が作ったもの。原子力安全委員会として抗議する」と話した。
会見には安全委事務局の加藤重治内閣府審議官も同席していたが、班目委員長の発言は否定していなかった。
2011/05/21
小沢一郎元代表こそが危機のときのリーダーにふさわしい。こういうときこそ小沢さんに首相を任せ、私は全力で支えたい。＝川内博史氏
首相の手法姑息＝民主・川内博史衆院科技特別委員長
民主党の川内博史衆院科学技術特別委員長は時事通信のインタビューに応じ、菅直人首相の東日本大震災、福島第１原発事故への対応を批判、退陣を求めた。要旨は次の通り。
都内の震災後の汚泥総量、約21万トン（5月17日現在）のうち7割、約15万トンがセメントや建築資材としてすでに流通
やはり後手に回った放射能汚泥
【第598回】 2011年5月21日 週刊ダイヤモンド編集部
【第598回】 2011年5月21日 週刊ダイヤモンド編集部
建築資材で都内に15万トン流通か 週刊ダイヤモンド（4月16日号）が明らかにした下水汚泥の放射能汚染と、それが建築資材などとして流通する問題が今月、最悪のかたちで現実のものとなった。
海老蔵事件で同席の元暴走族リーダーを傷害容疑で逮捕
「海老蔵暴行事件」現場同席の元暴走族リーダー逮捕
警視庁新宿署は２０日までに、傷害容疑で住所、職業ともに不詳の石元太一容疑者（２９）ら２人を逮捕した。
逮捕容疑は４月８日午前２時ごろ、東京都新宿区歌舞伎町１丁目の路上で、男性会社員（２８）に言い掛かりをつけ、頭を殴り、１週間のケガを負わせた疑い。
捜査関係者によると、石元容疑者は暴走族「関東連合」の元リーダー。昨年１１月、歌舞伎俳優市川海老蔵（３３）が殴られ、重傷を負った事件で、現場となった東京都港区内の飲食店に同席していたとみられる。
新宿署によると、逮捕容疑について石元容疑者は「話したくない」と供述している。
2011年5月21日 06:00
枝野官房長官＝「情報が止まった理由を調べているが、（官邸でファクスを受け取った官僚が）重要な情報でないと判断したとしか考えられない」と述べ、職員の対応がまずかったとの認識を示した
官邸職員の対応まずかった…連絡不備で枝野氏
東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の拡散を予測した「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の試算結果が、事故発生翌日の３月１２日に首相官邸にファクスされながら菅首相らに届かなかった問題で、政府は他にも、官邸内の情報伝達で問題がなかったか調査を進める方針だ。
表向きは勉強会だが、名前を連ねるベテランの顔ぶれから、大連立や政界再編に向けた布石との臆測も
原発の地下建設推進、議連発足へ 与野党党首ら超党派
2011年5月21日0時59分
2011年5月21日0時59分
４人の首相経験者や与野党党首が顧問に名を連ねる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が３１日に発足する。表向きは勉強会だが、名前を連ねるベテランの顔ぶれから、大連立や政界再編に向けた布石との臆測も呼びそうだ。
議連の顧問には民主党の鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、自民党の森喜朗氏、安倍晋三氏の首相経験者のほか、谷垣禎一総裁、国民新党の亀井静香代表らが名を連ねた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就いた。
地下式原発は地下に建設される原発。事故の際に容易に地下に封じ込められる利点があるという。三木内閣当時に検討が始まり、１９９１年に自民党内に勉強会が発足していた。
枝野幸男官房長官は２０日夜「安倍氏の発言が偽メール事件にならなければいいが」と牽制
震災翌日の原子炉海水注入 首相の一言で１時間中断
2011.5.21 00:42
2011.5.21 00:42
東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発１号機に関し、３月１２日に東電は原子炉への海水注入を開始したにもかかわらず菅直人首相が「聞いていない」と激怒したとの情報が入り、約１時間中断したことが２０日、政界関係者らの話で分かった。
最近になって１号機は１２日午前には全炉心溶融（メルトダウン）していたとみられているが、首相の一言が被害を拡大させたとの見方が出ている。
政府発表では３月１２日午後６時、炉心冷却に向け真水に代え海水を注入するとの「首相指示」が出た。だが、政府筋によると原子力安全委員会の班目春樹委員長が首相に海水注入で再臨界が起きる可能性を指摘、いったん指示を見送った。
ところが、東電は現場の判断で同７時４分に海水注入を始めた。これを聞いた首相が激怒したとの情報が入った。東電側は首相の意向を受けてから判断すべきだとして、同７時２５分に海水注入を停止した。その後海水注入でも再臨界の問題がないことが分かった。同８時２０分に再臨界を防ぐホウ酸を混ぜたうえでの注水が再開されたという。
自民党の安倍晋三元首相は２０日付のメールマガジンで「『海水注入の指示』は全くのでっち上げ」と指摘。「首相は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべき」と断じた。これに対し、枝野幸男官房長官は２０日夜「安倍氏の発言が偽メール事件にならなければいいが」と牽制（けんせい）。首相周辺も「激怒はしていない。安全を確認しただけだ」と強調した。
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