政府の原子力損害賠償支援機構は３１日、東京電力の第三者割当増資を公的資金１兆円で引き受け、実質国有化した。
機構は総議決権の２分の１超を保有し、必要に応じて３分の２以上に引き上げることが可能だ。２０１２年３月期に約５％だった東電の連結自己資本比率は回復し、財務基盤が改善する。
政府は名実ともに東電の経営権を握り、福島第１原発事故の被害者への損害賠償や同原発の廃炉に向けた作業を進めるとともに、経営合理化を徹底させる。（2012/07/31-10:36）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2012073100301&j4
東京電力は３０日、福島第１原発で働く協力企業の作業員らを対象に行ったアンケート結果を公表した。事故から１年４カ月余りたっても、食事や現場環境の改善を求める声が多く、東電社員に対する抗議もあった。
アンケート結果によると、最も不満の割合が高いのは食事で、「良くない」「あまり良くない」との回答が６９％に上った。現場環境についても６２％が不満を示した。
具体的には、食事について「内部被ばくが不安なので改善してほしい」「弁当のボリュームが少ない」などがあった。現場環境では「放射線量・汚染を下げてほしい」「現場に線量表示計を設置してほしい」といった声も寄せられた。（2012/07/30-21:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012073001123
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉補助建屋内で３０日午前３時４０分ごろ、冷却材のナトリウム漏れを検知する警報が鳴った。原子力機構は、同４時半までに漏えいがないことを確認。環境への影響もないという。
警報が鳴ったのは、使用済み燃料などを一時的に保管し、冷却する設備。配管周辺の空気を吸い込み、ナトリウムの漏れがないかを検知する仕組みになっている。原子力機構が、警報が鳴った原因を調べている。（2012/07/30-11:38）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201207/2012073000465
［カンパラ ２８日 ロイター］ 世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、アフリカ東部ウガンダのキバレ県でエボラ出血熱が発生し、１４人が死亡したと発表した。
ＷＨＯによると、エボラ出血熱と疑われる感染が今月に入り確認されたが、２７日まで確定されなかったという。感染者２０人のうち、１４人が死亡した。ウガンダ政府やＷＨＯ、米疾病対策センター（ＣＤＣ）から成る専門家チームが現在、感染源の特定など調査に当たっている。
同県は首都カンパラから約１７０キロ西方にあり、エボラ熱が１９７６年に初めて確認されたコンゴ（旧ザイール）との国境に近い。
エボラ出血熱は、高熱や皮膚などからの出血、腎臓や肝臓の機能不全などを伴う感染症で、患者の血液や体液などに直接触れることで感染する。種類にもよるが、致死率は最大で９０％に上り、治療法やワクチンはまだない。
ウガンダでは昨年５月に当時１２歳の少女がエボラ出血熱が原因で死亡。２０００年には４２５人が感染し、その半数以上が命を落とした。
東京電力福島第１原発で２９日、がれきを撤去していた下請け会社の３０代と５０代の男性作業員２人が熱中症の症状を訴え、救急搬送された。福島県いわき市の病院で手当てを受け、いずれも命に別条はない。
第１原発周辺は朝から晴れて気温が上昇。気象庁によると、近隣の浪江町では午後に最高気温３３・３度を記録した。東電によると、２人は午前８時半から第１原発３号機の建屋上部で作業を始めた。
防護服の下に熱中症を防止するクールベストを着ていたが、間もなく意識がもうろうとして歩けなくなった。（共同）
［2012年7月29日19時39分］
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を対米販売価格の８～９倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。
問題の会社は、東電の子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産ＬＮＧの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり２ドルで販売する一方、東電には９倍も高い１８ドルで販売しています。（今年の実績）
吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」（２６日、衆院消費者問題特別委員会）と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。
さらに吉井氏は、同じシベリア産ＬＮＧの買い取り価格が、袖ヶ浦基地（千葉県）で１トンあたり３万１７１９円、富津基地（同）で７万４９７５円と２倍も違うと指摘。「商社は東電に高く売ればもうかる。そのツケは全部消費者に回ってくる」と述べ、総括原価方式と燃料費調整制度の見直しを主張。枝野経産相は「一刻も早くこれ（制度）を変えたい」と答えました。
東京電力福島第１原発事故の収束作業を請け負った福島県の建設会社「ビルドアップ」が警報付き線量計を鉛のカバーで覆っていた問題で、日本労働弁護団は27日、同社の作業員のうち１人が法律で禁止された「多重派遣」だった疑いがあるとして、福島労働局などに調査するよう申告したと発表した。
福島第１原発事故の収束作業を請け負う福島県浪江町の建設会社「ビルドアップ」の役員が作業員の線量計を鉛カバーで覆うよう強要した問題で、同社の佐柄輝男取締役（５４）が２３日、福島県郡山市の事務所で記者会見し、「私が指示し、自分と作業員４人がカバーを付けた。迷惑を掛けて申し訳なかった」と謝罪した。同社の和田孝社長（５７）は会社の関与を否定し、佐柄取締役の解雇を発表した。
佐柄取締役は「原発構内に調査で行った際に線量計が激しく鳴り、恐ろしくなった。初めての作業員もいて不安を軽くしたいと思った」と動機を説明。「敷地の投棄場で厚さ３ミリの鉛板を拾い、作業前日の昨年１１月３０日に作業員数人に１０センチ幅のカバー１２枚を作らせた」と語った。
東京電力福島第一原発事故の復旧現場で、建設会社「ビルドアップ」（福島県）が作業員の線量計を鉛カバーで覆わせていた問題で、同社は２３日、福島県郡山市の事務所で記者会見し、指示したとされる佐柄(さがら)照男取締役（５４）が、被曝(ひばく)線量を低く偽装する目的だったことを認めた。
佐柄取締役は「アラーム音が何度も鳴るので、カバーを思いついた。間違った考えだった」と謝罪した。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、復旧工事を請け負った建設会社が、作業員の持つ線量計を細工し、被曝(ひばく)線量を低く装うよう指示した疑いがあるとして、厚生労働省が調査に乗り出したことが、分かった。
被曝線量の適正な計測を義務づけた労働安全衛生法に違反している疑いがあり、同省は２１日、福島県内の関係先を立ち入り調査すると同時に、福島第一原発内で当時の作業状況を確認した。
【ソウル＝門間順平】韓国紙・朝鮮日報は２０日、韓国政府関係者らの話として、北朝鮮の李英鎬(リヨンホ)前軍総参謀長が解任された時、崔竜海(チェリョンヘ)軍総政治局長配下の兵士と李氏の護衛兵の間で武力を使った衝突があり、李氏側の約２０人が死亡したとの情報があると伝えた。
消息筋の一人は「李氏本人が負傷、死亡した可能性も否定できない」としている。
報道によると、衝突は金正恩(キムジョンウン)第１書記が李氏の解任を決定し、崔氏側が李氏を隔離しようとした際に起きた。崔氏は、金正日(キムジョンイル)総書記の妹婿で正恩氏の後見人役の張成沢(チャンソンテク)党政治局員に近く、４月の軍総政治局長就任後は李氏を監視し、身辺を内偵していたという。
李氏は１５日付で「病気」を理由に党役職を電撃解任され、１８日には軍総参謀長職も玄永哲(ヒョンヨンチョル)氏に交代したことが明らかになっている。
（2012年7月20日13時03分 読売新聞）
【北京・米村耕一】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の最側近である李英鎬（リ・ヨンホ）氏が朝鮮労働党政治局常務委員など党のすべての職務から電撃解任され、関係者の間に「権力中枢に何らかの異変が起きたのでは」との観測が広がった。発表文では李氏の健康問題を理由にしているが、「最近まで李氏が活発に動いている状況から考えれば、別に原因があると考えるのが自然だ」（北京の外交関係者）との見方が支配的だ。
１６日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党は１５日、政治局会議を開き、病気を理由に金正恩第１書記の最側近の一人、李英鎬（リ・ヨンホ）党政治局常務委員（６９）＝朝鮮人民軍総参謀長＝を党の全役職から解任すると決めた。
福島県は９日、妊産婦や乳幼児の母親を対象に６月から始めた母乳検査で、同月中に実施した２６人全員分について、放射性セシウムが不検出だったことを明らかにした。検査結果が出たのは今回が初めて。
電話相談窓口で申し込みを受け付け、来年３月末まで無料で実施している。６月は３０８人の相談者のうち、県外避難者１５人を含む２６１人が検査を申し込んだ。それぞれ母乳１２０ミリリットルを送ってもらい、民間検査機関で順次分析している。
相談窓口には母乳による子育てへの不安のほか、「赤ちゃんを戸外に連れて行っても大丈夫か」「自家栽培の野菜を食べても影響はないか」などの声も寄せられた。【乾達】
太陽光発電買取制度を巡って対立していたドイツの連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）は2012年6月27日に開催された両院協議会において、太陽光発電買取価格の引き下げ、ならびに太陽光発電の累積設備容量が5200万ｋＷに達した後は太陽光発電の買取を中止することなどを盛り込んだ修正法案に合意した。
なお、過去に連系系統した設備については継続する。5200万ｋＷの上限値には早ければ2016年にも達すると見込まれ、同年以降は新規の太陽光発電設備には買取制度は適用されなくなる（注：2012年第1四半期現在の導入量は2650万ｋＷ）。
オウム真理教主流派の団体「Ａｌｅｐｈ」（アレフ）が埼玉県蓮田市への進出を計画していることが、捜査関係者への取材でわかった。
すでにアレフ幹部が同市内の中古ビルを競売で落札した男性に接触しており、同ビルへの出入りも確認されたという。警察当局と公安調査庁は、このビルに在家信者向けの道場を開こうとしているとみており、市は４日に地域住民らと今後の対応を協議する。
