燃料溶融の可能性認める 東電、福島第1原発
福島第1原発事故で、東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は、1号機の燃料溶融について「炉心の状態が確認できないが、決して溶融していないと断定して申し上げているわけではない」と燃料溶融の可能性を認めた。20日の記者会見で話した。
松本部長代理は、炉心溶融のイメージとして「炉心がドロドロに溶けてぼたぼたとたまっている状態。被覆管が割れて燃料棒が飛び出してくる形状もあると思うが、それらを炉心溶融ととらえている」とした上で、燃料が溶融しているか損傷しているかについては「わたしどもとしては急いで定義することは考えていない」とした。 経済産業省原子力安全・保安院は既に、原子炉内では燃料本体である「ペレット」が溶融、深刻な損傷が起こったとの推定結果を原子力安全委員会に報告している。
2011/04/21 01:46 【共同通信】
1号機「燃料が溶融の可能性」…東電認める
東京電力の松本純一・原子力立地本部長代理は20日、燃料の約70%が損傷しているとみられる福島第一原子力発電所1号機の原子炉について「燃料が溶融している可能性がある」と認め、「圧力容器の中ほどに水あめのような状態で引っかかり、底までは落ちていないだろう」と述べた。
理由として、圧力容器の底部の温度が上部より低いことを挙げた。
東電はこれまで、燃料の損傷状況について「表面に穴が開いたり、燃料を詰めた合金製の被覆管が割れたりしているのではないか」と説明し、溶融については明言していなかった。
(2011年4月20日22時30分 読売新聞)
前原グループ若手と接触=小沢氏
2011年4月20日22時6分
民主党の小沢一郎元代表は20日午後、都内の個人事務所で前原誠司前外相のグループに所属する仁木博文衆院議員(比例四国)と会い、東日本大震災への菅政権の対応などについて意見交換した。同席者によると小沢氏は、「国難だし、民主党の情勢も厳しい。このまま何もしないと後世の人に『何をやっていたのか』と言われるので、行動しなければならない」などと語ったという。
関係者によると、仁木氏との面会は、小沢氏を支持する若手議員「北辰会」のメンバーを通じて小沢氏が求めた。菅直人首相の政権運営に不満が高まる中、小沢氏の前原グループ若手への接触は、臆測を呼びそうだ。
[時事通信社]
いわき沖のコウナゴ、規制値の29倍セシウム
厚生労働省は19日、福島県いわき市沖で18日に採取されたコウナゴから、暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)の約29倍となる1万4400ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
放射性ヨウ素も規制値(同2000ベクレル)の約2倍に当たる3900ベクレルだった。検査のための採取で、現在漁は行われておらず、市場には出回っていない。同省によると、該当のコウナゴは、福島第一原発から約30キロの海域で採取。約60キロの海域で採取した検体ではセシウム320ベクレル、ヨウ素120ベクレルだった。
いわき市沖でとれたコウナゴを巡っては、7日と13日に採取した検体からも、それぞれ規制値を超える放射性物質が検出されており、政府は出荷制限の対象とするかどうか検討している。
(2011年4月20日 読売新聞)
つくば市が福島からの避難者差別「放射線検査証明書出せ」
福島第1原発の事故後に福島県から避難し、茨城県つくば市が同市に転入する人に対し、放射線の影響を調べるスクリーニング検査を受けるよう求めたり、受けたことを証明する書類の提出を求めていたことが19日、分かった。県や市には地域住民から「避難者にスクリーニング検査を強制しろ」などの声も出ているが、閣僚からはつくば市の対応に批判が相次いだ。
この日会見したつくば市の市原健一市長は「配慮が足りず、誤解を与え、申し訳ない。これからも避難者を受け入れる」と謝罪した。一方で「避難者と受け入れ側の安全と安心のため、汚染がないと確認する必要がある」と述べ、強制と受け取られないよう配慮し、避難者に検査を勧めていく考えを明らかにした。
原発作業被ばく線量 「救命時は無制限」検討
2011年4月20日 朝刊
福島第一原発の事故で、政府が一時、志願して現場で救命活動にあたる民間作業員や公務員に限り、放射線の被ばく線量を「限度なし」とするよう検討していたことが分かった。政府は今回の事故で作業員の線量限度を急きょ二・五倍に引き上げていたが、さらに決死の作業が迫られるほどの事態の深刻化を懸念していたとみられる。
政府は三月十五日、同原発で事故対策にあたる作業員に限り、被ばく限度を従来の計一〇〇ミリシーベルトから二五〇ミリシーベルトにする規則の特例を定めた。十七日には自衛隊員や警察官、消防隊員などに対する限度も同様に引き上げた。複数の政府関係者によると、政府がさらに被ばく限度を引き上げようと検討を進めたのは、この直後だった。
現場の東電社員のストレスを危惧 診察の産業医が訴え
福島第1、第2原発の東京電力社員約90人を16~19日に現地で診察した愛媛大医学部教授の谷川武医師(49)=公衆衛生学=が共同通信の取材に応じ、「不眠を訴える人も多く、このままではうつ病や過労死のリスクがいっそう高まる」と指摘、入浴や食事の環境を整え、休息が取れるよう配慮すべきだと訴えた。