野田佳彦首相は１７日、韓国の李明博大統領に親書を送り、大統領の竹島上陸や天皇陛下に謝罪要求した発言に遺憾の意を示すとともに、竹島の領有権問題について「近日中に韓国政府に対し、国際法にのっとり、冷静、公正かつ平和的に紛争を解決するための提案を行う」として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を伝えた。
その上で首相は「大局に立って、日韓関係の未来のため、韓国側が慎重な対応をするよう求める」と強調。大統領の竹島再上陸など、日韓対立をさらに先鋭化させかねない行動や発言を自制するよう促したものだ。
また、首相は韓国政府が竹島問題のＩＣＪ共同提訴を拒否する立場を示したことについて、首相官邸で記者団に「堂々と応じてほしい」と述べた。韓国側は拒否の理由について「領土紛争自体が存在しない」と主張。日本は単独でも提訴する方針だが、韓国の同意がなければＩＣＪでの紛争解決手続きは行われない。 （2012/08/17-21:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081700733
［東京 １７日 ロイター］ 日韓両国が昨年１０月に決めた通貨交換（スワップ）協定の枠拡充について、日本政府高官は１７日、韓国側の要請に応じたものであったことを明らかにした。同日付の読売新聞朝刊によると、韓国高官は枠拡充を「日本側が先に提案した」と主張しており、これに反論した。今年１０月に期限を迎える拡充措置について「市場など総合的に判断して決める」と述べるにとどめた。
急激なウォン安・円高など市場が混乱した際に日韓で通貨を交換するため、政府・日銀と韓国側は２００５年に同協定を開始。昨年１０月には欧州危機を背景としたウォン安を背景に上限額を１３０億ドルから７００億ドルへ５倍に拡充した。拡充措置は今年１０月末が期限となっている。
安住淳財務相は１７日の閣議後の記者会見で、日韓財務対話の延期について、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸や天皇陛下に謝罪を求める発言は「日本の国民感情を逆なでするもの。この時期の訪問は適切ではないと韓国側に伝えた」と述べた上で、通貨スワップ協定の拡大措置について「延長するかを含め白紙だ」と、見直しを示唆していた。
（ロイターニュース 竹本能文：編集 内田慎一）
東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市のホテルが、三菱商事の支援を受け、来年6月に再開します。
キャピタルホテル1000・小山剛令会長：「陸前高田市は必ず再開します。キャピタルホテル1000の再建は陸前高田市の復興の象徴でもあります。精一杯、再生に向けて努力して参ります」
陸前高田市の「キャピタルホテル1000」は、東日本大震災の津波で全壊し、これまで廃業状態にありました。事業再開にあたっては、資金調達などが課題となっていましたが、国の補助金や地元金融機関の融資などに加え、三菱商事の設立した財団から1億円の出資を受けることになりました。新たなホテルは、海岸線から約2キロ離れた高台に建設され、来年6月にオープンする予定です。
細野豪志環境相は１７日の記者会見で、韓国政府が竹島（韓国名・独島）を、貴重な地形などの自然公園を認定する「世界ジオパーク（地質遺産）」に登録する方針を示していることに対し、「日本としては認めることができないのは当然だ」と述べた。
細野氏は「竹島がわが国の領土であるのは歴史的経緯からも明らかだ」と強調。日本からの申請は、島根県など地元自治体の判断に委ねる考えを示した。
韓国紙の東亜日報（電子版）は１５日、島の領有権問題が国際紛争になった場合、登録が有利に働くとする韓国大統領府高官の談話などを掲載した。
