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2011/11/18

判決は、傷の深さがナイフの刃よりも長い約14センチに達していたことや、腹部以外にも複数の傷があったことなどを指摘し、殺意を認定

東京・目黒の夫婦殺傷、木村被告に求刑通り無期
 東京都目黒区で今年1月、大原道夫さん(当時87歳)夫妻が自宅で殺傷された事件で、強盗殺人などの罪に問われた無職木村義昭被告(66)の裁判員裁判の判決が18日、東京地裁であった。

 大善文男裁判長は「韓国にいる不倫相手と子供に送金するための身勝手な犯行で、百貨店の配達員を装って民家に侵入した凶行が社会に与えた衝撃は大きい」と述べ、求刑通り無期懲役を言い渡した。

 被告側は公判で、「大原さんともみ合いになって倒れた際にナイフが腹部に刺さった」と大原さんへの殺意を否定し、強盗致死罪の適用を主張した。判決は、傷の深さがナイフの刃よりも長い約14センチに達していたことや、腹部以外にも複数の傷があったことなどを指摘し、殺意を認定した。

(2011年11月18日20時11分 読売新聞)




のれん代償却は規制対象の自己資本比率には影響しないが、過去の買収で経営陣が過大な金額を投じていたことを浮き彫りにする

欧州の銀行、過去の買収のれん代21兆円-償却しなければ前に進めず
更新日時: 2011/11/18 17:15 JST
11月18日(ブルームバーグ):欧州の銀行は金融危機前に行った買収ののれん代2700億ドル(約21兆円)の一部を償却しなければ、資産売却や新株発行などの資本強化策へと前進できない見込みだ。

 イタリア最大の銀行、ウニクレディトは今週、国内と東欧での買収に関して87億ユーロ(約9000億円)を償却した。アナリストらは他の欧州銀も同様の措置が必要だとみている。ブルームバーグがまとめたデータによれば、フランスのクレディ・アグリコルとスペインのサンタンデール銀行、イタリアのインテーザ・サンパオロ銀行が、必要な償却額が最も大きい。

 会計事務所デロイトのパートナー、アンドルー・スプーナー氏(ロンドン在勤)は「見通しが明るかった時代に割高な買収をした銀行は、バランスシート上の調整が必要だ」とした上で、「欧州周辺国につながる買収が最も償却の必要性が大きい」と話した。

 ブルームバーグのデータによれば、欧州の銀行の株価は平均で1株当たり純資産額の0.58倍になっている。のれん代償却は規制対象の自己資本比率には影響しないが、過去の買収で経営陣が過大な金額を投じていたことを浮き彫りにする。

 シティグループの銀行担当アナリスト、キナー・ラクハニ氏(ロンドン在勤)は「帳簿上の大損失は決して格好の良いものではないが、多くの場合、これは戦略転換、現在の環境では資産処分の要となる」と話している。

スペインの金融機関が保有する不動産融資は3080億ユーロで、その約半分が「不良化」している。

スペイン:「売却できない」不動産資産、中小銀行の経営リスクに
更新日時: 2011/11/18 10:26 JST
11月18日(ブルームバーグ):不動産融資債権の圧縮を求められているスペインの銀行業界は、約300億ユーロ(約3兆1000億円)規模の「売却できない」不動産を抱えている。サンタンデール銀行など6行のリスクアドバイザーが指摘した。

  金融サービスに特化した企業戦略を助言するマック・グループのマネジングディレクター、パブロ・カントス氏はインタビューで、「事業がすべて国内で展開し、不動産事業の伸びに頼ってきた中小規模の銀行が本当に不安だ。スペインは大手4行しか残らないだろう」と語った。

  スペインの金融機関が保有する不動産融資は3080億ユーロで、その約半分が「不良化」している。中銀は昨年、不良債権処理で取得した不動産向けの引当金積み増しを銀行に義務付ける規制強化を実施。4年に及ぶ低迷から市場が回復するのを待たずに資産を売却するよう圧力をかけた。

  カントス氏は「へんぴな」土地や未完成の住宅物件は売却までに40年もかかると指摘。サンタンデール銀とビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(BBVA)、ラ・カイシャ、バンキアといった大手行だけが不動産関連の損失を計上しても存続できるだけの健全性を備えていると分析している。

  20日の総選挙の結果、野党・国民党のマリアノ・ラホイ党首が予想通り首相に就任すれば、銀行への風当たりは強まる見通し。同党首は同国の景気回復を与信拡大で後押しするため、スペイン銀行システムの「不良債権処理と事業再編」を最優先課題に掲げている。

 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=ajMaH4kDAUbU

公証役場事務長監禁致死事件 中川被告=「殺害できる薬物の効果を確かめようと点滴したら、亡くなった」

「殺害できる薬を点滴」=オウム中川被告が発言-致死と矛盾、本人否定・事務長監禁
 オウム真理教による1995年の公証役場事務長仮谷清志さん=当時(68)=監禁致死事件をめぐり、教団元幹部井上嘉浩死刑囚(41)が今年8月、遺族に対し、元幹部中川智正被告(49)=一、二審死刑、上告中=が事件直後、「殺害できる薬物の効果を確かめようと点滴したら、亡くなった」と発言したと伝えていたことが12日、分かった。

 発言は、監禁のため投与された薬物の影響で死に至ったと認定した裁判の判決と異なり、殺害だったことを示唆する内容で、中川被告は否定している。同被告の最高裁判決は18日に言い渡される。

 井上死刑囚の告白は家族を通じ、仮谷さんの長男実さん(51)に文書で伝えられた。「死刑囚となり、故仮谷様はご家族に本当のことを知ってもらいたいのではとの思いが心から離れなくなりました」とつづられ、事件当時の状況が記されていた。(2011/11/12-10:59)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111200038



7%は持続的な財政運営が不可能になるとされる水準

スペイン国債利回り、一時6.8%=債務危機への警戒強く-欧州市場


【ロンドン時事】17日の欧州金融市場で、スペイン国債の流通利回りが急上昇(価格は下落)、10年物利回りは一時6.8%台(前日は6.4%台)とユーロ導入後の最高水準を更新した。イタリアの国債利回りも一時7.2%台(同7.0%台)まで上昇。その後は両国債とも買い戻されたが、引き続き高水準で推移しており、欧州の債務問題に対する警戒感は緩和していない。