岩手県と東京都などは３０日、東日本大震災で発生した岩手県内のがれきを東京都で受け入れる「災害廃棄物の処理基本協定」を締結した。
都は今後、宮城県とも同様の協定を結び、２０１３年度までに岩手、宮城両県のがれき約５０万トンを処理する方針。
都によると、１１月までに岩手県宮古市の仮置き場に置かれている千トンを先行して受け入れ、１２月から来年３月にかけて新たに１万トンを処理する。対象は木くずやプラスチック、機械類のがれき。鉄道コンテナで輸送し、民間の中間処理施設を経て、不燃物や焼却灰は都の埋め立て処分場に持ち込む。
2011/09/30 18:44 【共同通信】
2011/09/30
東京都＝岩手県内のがれきを受け入れる「災害廃棄物の処理基本協定」を締結。 宮城県とも同様の協定を結ぶ方針
がれき受け入れの協定締結 岩手県と東京都
今回の調査結果で、福島第1原発から比較的離れた地域の住民でさえ、これまで公表されてきたよりもより多くの放射性物質にさらされる場合があることが明らかになった
飯舘村など プルトニウム検出
9月30日 19時38分
9月30日 19時38分
東京電力福島第一原子力発電所からおよそ４５キロ離れた福島県飯舘村の土壌から、国の調査で、事故によって放出されたとみられるプルトニウムが検出されました。事故のあと、プルトニウムが原発の敷地の外で検出されたのは初めてですが、文部科学省は「濃度は低く、このプルトニウムによる被ばく量は非常に小さい」としています。
「南海トラフ」沿いでは、約２００年間隔と約１００年間隔の異なる二つの周期で地震が起きている可能性
南海トラフ、地震に二つの周期か 津波の堆積物発見
東海・東南海・南海地震が警戒されている「南海トラフ」沿いでは、約２００年間隔と約１００年間隔の異なる二つの周期で地震が起きている可能性があるとする研究結果を、大阪市立大の岡橋久世氏（現・香港大学）らの研究グループが３０日までにまとめた。
グループは三重県で地層を調べ、これまで文献などで地震が確認されていない年代も含めて過去２４００年間に十数回の津波によるとみられる堆積物を発見した。
国は、南海地震の３０年以内の発生確率を６０％程度などとしているが、グループの藤原治氏は「二つの周期が繰り返しているとすると、発生確率を変える必要がある」と指摘している。
2011/09/30 10:02 【共同通信】
世界81カ国・地域の捜査機関が違法医薬品の一斉摘発＝国際刑事警察機構（ICPO）が主導
未承認医薬品 世界で一斉摘発
9月30日 4時22分
9月30日 4時22分
日本を含む世界の８１の国や地域の警察当局などが、違法な医薬品の販売や広告の一斉取り締まりを行い、今月中に合わせて５５人を逮捕し、未承認の医薬品などおよそ７９００点を押収したことが分かりました。
2011/09/29
温度は上がったり下がったりを繰り返しながら全体として下がっている状態。冷温停止達成の判断は、あと２、３日経過をよく見て
福島第一、全原子炉１００度以下に 「冷温停止、判断は先」
2011/09/29
2011/09/29
東京電力福島第一原子力発電所の２号機で２８日、原子炉圧力容器下部の温度が９９．４度まで低下した。これにより、１～３号機のすべてで圧力容器下部の温度が１００度未満に到達。冷温停止を判断する条件の１つである、圧力容器底部の温度がおおむね１００度以下となっている状態を実現した。今後、注水の多重性や信頼性を十分に確保し、冷温停止状態を恒常的に維持できるよう冷却を継続する。
東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、薄まりながら首都圏まで広がっていることが示された
セシウム汚染の帯、首都圏に 千葉・埼玉の汚染地図公表
2011年9月29日21時9分
2011年9月29日21時9分
文部科学省は２９日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、千葉県と埼玉県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、薄まりながら首都圏まで広がっていることが示された。
2011/09/28
小沢一郎元代表、「あんな判決はあり得ない」
小沢元代表、法廷へ：近づく初公判 元秘書３人有罪「あり得ない判決」 側近に漏らす
「あんな判決はあり得ない」。小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で２６日に元秘書３人全員に有罪が言い渡されたことに対し、小沢元代表は２７日夕、東京都内の個人事務所で自らと近い山田正彦前農相と面会し、不快感をあらわにした。２６日夜には報告に訪れた弁護士にも「予想外の判決だ」と不満を表明。１０月６日の自身の初公判に向け、司法への対決姿勢をにじませた。【葛西大博、鈴木一生、山本将克】
2011/09/27
除染や廃棄物の処理にかかる費用は少なくとも総額で１兆数千億円 除染の必要な土の量は東京ドーム約23杯分
除染費 来年度４５００億円で調整
9月27日 5時0分
9月27日 5時0分
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて放射性物質を取り除く除染や廃棄物の処理にかかる費用は、少なくとも総額で１兆数千億円に上ると試算し、このうち来年度予算案に４５００億円余りを計上する方向で調整に入りました。
福島市＝11万世帯すべての除染を計画
福島市 全世帯対象に除染計画
（9月27日 19:40更新）
（9月27日 19:40更新）
福島市は、市内全域の放射線量を大幅に減らすため、１１万世帯すべてを対象に除染を進めるとした計画をまとめ、２７日に発表しました。
半径20～30キロ圏内で設定した緊急時避難準備区域を30日に解除する方針
福島原発の避難準備区域、30日解除へ 官房長官
2011/9/27 19:36
2011/9/27 19:36
藤村修官房長官は27日の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所から主に半径20～30キロ圏内で設定した緊急時避難準備区域を30日に解除する方針を明らかにした。同日に政府の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）を開いて決定する。
2011/09/26
陸山会事件＝小沢一郎氏の元秘書3人に有罪判決 東京地裁
陸山会事件で元秘書３人全員有罪 東京地裁が石川議員らに
小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、政治資金規正法違反罪に問われ、無罪を主張していた元秘書３人の判決が２６日、東京地裁（登石郁朗裁判長）であり、元私設秘書の衆院議員石川知裕被告（３８）に禁錮２年、執行猶予３年（求刑禁錮２年）を言い渡した。
元私設秘書池田光智被告（３４）は禁錮１年、執行猶予３年（求刑禁錮１年）。元公設第１秘書大久保隆規被告（５０）は陸山会事件、西松建設の巨額献金の両事件でいずれも有罪と認定。禁錮３年、執行猶予５年（求刑禁錮３年６月）とした。
2011/09/26 14:09 【共同通信】
太陽の活動が地球内部に影響を及ぼす可能性を示す成果として注目
巨大地震：太陽の黒点が少ない時期ほど頻度高く
太陽の黒点数が少ない時期ほど巨大地震の発生頻度が高いことが、湯元清文・九州大宙空環境研究センター長（宇宙地球電磁気学）のチームの分析で分かった。東日本大震災も黒点数が少ない時期に起きた。太陽の活動が地球内部に影響を及ぼす可能性を示す成果として注目される。１１月３日から神戸市で開かれる地球電磁気・地球惑星圏学会で発表する。
2011/09/24
福島第一原発2号機3号機、原子炉の真上部分から蒸気
原子炉から蒸気＝２、３号機の動画公表－福島第１・東電
福島第１原発事故で、東京電力は２４日、２、３号機原子炉建屋内を撮影した動画を公表した。いずれも原子炉の真上部分から蒸気が上っている様子が写っており、松本純一原子力・立地本部長代理は「原子炉の冷却水などが接続部分から出ているのではないか」とみている。
東電によると、映像は原子炉建屋から放出されている放射性物質を含んだ空気を採取する機械にビデオカメラを取り付けて、無人操作で撮影。２号機は今月１７日に同建屋の開口部から、大破している３号機は先月２４日に屋上部から、それぞれ５階の様子を調べた。
２号機は原子炉上部を囲っている不燃シートの柵付近、３号機は原子炉に続く隙間付近で蒸気が確認され、原子炉冷却で注入した水の一部が湯気となって出ているとみられる。（2011/09/24-20:03）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011092400336
福島第一原発1号機、着火源がないので、直ちに爆発のリスクが高いとは言えない
配管内、ほとんど水素か＝「爆発恐れなし」見解変えず－福島第１原発事故
福島第１原発１号機の格納容器につながる配管から１％を超える濃度の水素が検出された問題で、東京電力は２４日、配管内部の気体はほとんどが水素である可能性が高いと発表した。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で、「着火源がないので、直ちに爆発のリスクが高いとは言えない」と述べた。
2011/09/23
５号機と６号機の建屋の地下にあった低濃度の汚染水を浄化したうえで敷地内に散水へ
低濃度汚染水 浄化後に散水へ
9月23日 5時47分
9月23日 5時47分
東京電力は、福島第一原子力発電所で、５号機と６号機の建屋の地下にあった低濃度の汚染水を浄化したうえで敷地内にまく計画を明らかにしました。東京電力は「伐採した木の乾燥を防ぐためで、環境への影響はほとんどない」としていて、地元の自治体などに説明したうえで判断することにしています。
2011/09/22
KDDIも「iPhone」の販売へ、SBの一社独占は３年で終了
KDDI、「iPhone 5」の国内販売でアップルと合意か
2011年09月22日 15:00 発信地:東京
2011年09月22日 15:00 発信地:東京
【9月22日 AFP】国内携帯電話2位（契約者数）のKDDIが、米アップル（Apple）と最新型スマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone 5」の日本での販売権で合意したと、日本経済新聞（Nikkei）が22日の電子版紙面で報じた。情報源は明らかにしていない。
事実なら、これまで国内で「iPhone」モデルを独占販売してきたソフトバンク（Softbank）にとっては痛手となる。KDDI広報からのコメントは得られなかった。
ただ、日経によると「iPhone 5」は世界各国で10月発売予定で、日本でもソフトバンクが販売するが、KDDIは「iPhone」販売体制を整えるまで数か月を要する見通し。(c)AFP
福島第一原発2号機＝震災直後に格納容器が損傷、直径約７・６センチ相当の穴が開いた可能性＝日本原子力研究開発機構
２号機の格納容器、震災直後に穴開いた可能性
東日本大震災直後に、東京電力福島第一原子力発電所２号機の格納容器が損傷、直径約７・６センチ相当の穴が開いた可能性のあることが、日本原子力研究開発機構の柴本泰照研究員の模擬実験で分かった。
格納容器の損傷度を示す具体的な数値が推定されたのは初めて。北九州市で開かれている日本原子力学会で２１日、発表された。
柴本さんは、交流電源が喪失した後に、蒸気で注水を継続する非常用冷却装置「原子炉隔離時冷却系」（ＲＣＩＣ）の動作状況、圧力の推移など東電が発表したデータを活用。ＲＣＩＣへの水の供給源は、震災１４時間後に、枯渇した復水貯蔵タンクから格納容器の底部の「圧力抑制室」に切り替わった。
この場合、熱が外部に逃げないため、圧力は、震災後、２日程度で設計圧力（約５気圧）の２倍まで急上昇する。しかし、実際は、圧力の上昇は緩やかで、７気圧に達するまで３日以上経過していた。
（2011年9月22日14時29分 読売新聞）
2011/09/21
アルジャジーラ社長が辞任
アルジャジーラ社長が辞任 報道抑制か
中東の衛星テレビ局、アルジャジーラは２０日、ワダフ・ハンファル社長が辞任したことをウェブサイト上で明らかにした。ＡＰ通信などによると、内部告発サイト「ウィキリークス」が最近になって、ハンファル氏と米国が緊密な関係にあり、米国の意向に沿って報道を抑制したとの内容の米公電を伝えていた。
８月末に明らかになった米公電によると、同氏はイラクの駐留米軍の作戦に関する報道で、負傷した子どもらの被害を伝える場面を一部削除したという。同局は「ハンファル氏は７月から辞任を望んでいた」などと説明しており、後任にはカタールの王族が就任した。
アルジャジーラは１９９６年、カタール政府などが出資して設立。世界中に６０以上の支局を抱え、視聴者は２億２千万世帯に上る。「アラブの春」と呼ばれる民主化運動では精力的に報道、エジプトなどで高い人気を誇る一方、ペルシャ湾岸諸国のデモ報道は抑制しているとして「偏向」批判も出ている。（共同）
［2011年9月21日9時17分］
2011/09/20
１～４号機のタービン建屋などに毎日２００～５００トンの地下水が流入
日量数百トンの地下水流入、原発事故収束妨げる
東京電力は２０日、福島第一原子力発電所の１～４号機のタービン建屋などに毎日２００～５００トンの地下水が流入しているとの試算を明らかにした。
2011/09/19
感染場所は防衛産業や原子力関係の生産・開発拠点に集中しており、特定の企業や組織を狙った標的型のサイバー攻撃とみられる
三菱重工にサイバー攻撃＝１１事業所でウイルス感染－軍事機密狙いの可能性も
三菱重工業は１９日、護衛艦やミサイル機器などを生産する国内１１事業所のサーバーやコンピューター計８３台がウイルスに感染していたと発表した。ウイルスは社外からサーバーなどを遠隔操作できるようにするもので、不正アクセスによる情報収集を目的としたサイバー攻撃と判断した。同社が持つ国防機密がハッカーに狙われた可能性もある。実際に製品や技術に関する機密情報が漏えいしたかどうかは確認していないが、警察に届け出るとともに、侵入経路などを調査している。
独シーメンス、原子力発電所建設事業から撤退 露ロスアトムとの原子炉分野での提携に向けた計画も取り下げへ
独シーメンス、原子力事業から撤退
2011年09月18日 18:37 発信地:ベルリン/ドイツ
2011年09月18日 18:37 発信地:ベルリン/ドイツ
【9月18日 AFP】ドイツの電機・金融大手シーメンス（Siemens）のペーター・レッシャー（Peter Loescher）最高経営責任者（CEO）は、18日に出版された独ニュース週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）で、原子力エネルギー事業から撤退する考えを示した。
「われわれは今後、原子力発電所の建設や投資の全体的な運営に関与しない。われわれにとって、この章は閉じられた」とレッシャーCEOは述べ、シーメンス社の活動が今後兼用技術にのみ制限されると説明した。
「今後はスチームタービンなど非核の設備のみを供給する。つまり、原子力目的だけでなくガス発電や石炭発電などでも利用できる技術にだけ制限するということだ」（ペーター・レッシャーCEO）
ドイツ政府は、福島原発事故を受けて、2022年までに同国の原発を全廃することを決めている。福島原発での事故以降、原発全廃で合意に達した国は、主要先進工業国の中ではドイツが初めて。(c)AFP
インターネットでの呼び掛けを通じて反政府デモが広がった中東の「アラブの春」にならい、米国でも市民主導の改革を促そうと企画
ウォール街で抗議デモ、米国にも「アラブの春」を
2011.09.19 Mon posted at: 11:11 JST
2011.09.19 Mon posted at: 11:11 JST
（ＣＮＮ） 米ニューヨークのウォール街で１７日、米国の金融界と政界に対する抗議行動が行われた。インターネットでの呼び掛けを通じて反政府デモが広がった中東の「アラブの春」にならい、米国でも市民主導の改革を促そうと企画された。
抗議行動はカウンターカルチャー誌「アドバスターズ」創業者のカル・ラスン氏が発起人となり、ツイッターなどのウェブサイトを通じて米国金融の中心地であるウォール街に集結するよう市民らに呼びかけた。
今年に入って北アフリカから中東に飛び火した反政府デモでは、参加者が街の中心部を占拠して経済の停滞や圧政に抗議。チュニジアやエジプトなどの各国で、国民のニーズに応えることよりも権力の温存に固執したとみなされた政権が次々に崩壊した。
ラスン氏は、米国でもインターネットを使ってこうしたデモを盛り上げたい考えだ。「金融界に対する怒りは強まっている」「ウォール街など世界中の金融街に人々が結集して、世界の金融制度の改善と公正化を促す必要がある」と指摘する。
アドバスターズは７月にウェブサイトを開設してウォール街でのデモ行進とニューヨーク証券取引所での座り込みに参加者を募った。８月にはハッカー集団の「アノニマス」がこれに賛同してデモへの参加を促す動画を公開し、以後、日本、イスラエル、カナダ、欧州にも抗議行動を組織する動きが広がっている。
2011/09/18
菅直人元首相インタビュー 「（２００キロ圏内の避難が必要との試算があったが）２００キロといったら、もう東京圏が入る。２５０キロといえば、ほとんど首都圏全部だ。３千万人だ。避難というレベルを超えている。大混乱だ。」
原発事故、首都圏も避難対象 菅氏、最悪予測で３千万人
菅直人前首相は１８日までに共同通信のインタビューに応じ、３月１１日の東京電力福島第１原発事故発生を受け、事故がどう進行するか予測するよう複数の機関に求め、最悪のケースでは東京を含む首都圏の３千万人も避難対象になるとの結果を得ていたことを明らかにした。
発生直後には、現場の第１原発の担当者と意思疎通できないなど対応が困難を極めたことを強調。原因究明を進める第三者機関「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）は菅氏から事情を聴く方針で、事故対応をめぐる発言は、再発防止の鍵になりそうだ。
2011/09/18 16:09 【共同通信】
今年７月に札幌中央労働基準監督署から是正勧告を受けたことに触れ、「申し訳ありませんでした」などと謝罪が記されていたが、失踪の理由には触れていなかった
小樽沖に男性の遺体 ＪＲ北海道社長か
2011年9月18日14時23分
2011年9月18日14時23分
１８日午前７時５５分ごろ、北海道小樽市のオタモイ海岸から沖合約１キロの海上で、男性の遺体が浮いているのをボートで通りかかった釣り人が見つけた。道警は、服装などから１２日に行方不明になったＪＲ北海道の中島尚俊（なおとし）社長（６４）の可能性があるとみて身元の確認を進めている。
2011/09/16
明応7年(1498年)「明応東海地震」 津波、海抜３６メートル超え ７３日前には南海地震が発生か
津波、海抜36メートル超到達か 1498年「明応東海地震」
静岡・沼津の被害推定 東大地震研「防災見直しを」
2011/9/16付 室町時代の1498年に発生した大地震「明応東海地震」で、古文書の記録や伝承から、静岡県沼津市で津波が斜面を駆け上り海抜36メートルを超える地点まで達していた可能性があることが16日までに、東京大学地震研究所などの調査で分かった。東日本大震災では、岩手県宮古市の斜面を39.7メートルまで津波がさかのぼったとする報告がある。
「なぜ、これほど多くの現金が必要だったのか」と問われても「よく分からない」「本人からの発言はない」との答えに終始した
大王製紙会長が辞任＝子会社から借金８０億円超－調査委設置、「背任の可能性」
大王製紙は１６日、創業者一族の井川意高会長（４７）が同日付で辞任したと発表した。井川氏は複数の連結子会社から２０１０年度以降に計８０億円超の融資を受け、現在も約５０億円の借り入れが残っているという。同社は「ガバナンス上の問題があり、井川氏本人から辞任の申し出があった」としている。
大王製紙は社外メンバーも加えた特別調査委員会を１６日設置し、１カ月以内に調査結果を公表する。記者会見した佐光正義社長は「（前会長に）背任罪の可能性がないとは言えない」と述べ、調査結果次第では刑事告訴も検討する考えを示した。（2011/09/16-20:33）
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011091600894
「減税日本」の東裕子・愛知県議が経営する化粧品輸入販売会社がが薬事法違反 は６月に続き２回目
薬事法違反：「減税日本」の県議の会社…愛知県が指摘
2011年9月16日 15時0分
2011年9月16日 15時0分
河村たかし名古屋市長率いる「減税日本」の東裕子・愛知県議（名古屋市千種区）が経営する化粧品輸入販売会社が化粧品４種類に販売業者名などを表示していなかったとして、県医薬安全課が薬事法（直接の容器等の記載事項）違反を指摘していたことが１６日分かった。同社の薬事法違反は６月に続き２回目。東県議は「製造業者に任せており、チェックしていなかった」と釈明している。
同課は１５日、同社に立ち入り調査。東県議も事実関係を認めたという。同課は文書で行政指導する方針だ。
2011/09/15
困難はあってもなぜ速やかに原子炉に水を入れられなかったのか、運転員の行動や水を入れる準備の状況が事故調査の重要なポイント
“４時間早ければ溶融回避”
（9月15日 19:50更新）
（9月15日 19:50更新）
東京電力福島第一原子力発電所の事故では１号機から３号機で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きましたが、このうち大量の放射性物質の放出につながった２号機のメルトダウンは、実際より４時間早く水の注入を始めていれば防げた可能性のあることが、研究機関の解析で分かりました。
北朝鮮の核関連技術については「かなり高い独自技術を持っている。一部を外から持ってきたことは間違いないと思うが、すべてではないと思う」
北朝鮮：「核の闇市場」に深く関与 ＩＡＥＡが報告書
2011年9月14日 20時54分 更新：9月15日 0時38分
2011年9月14日 20時54分 更新：9月15日 0時38分
2011/09/14
ロシア＝ソ連から引き継いだ北朝鮮の債務１１０億ドル全額を帳消しに
ロシア、北朝鮮の債務帳消しへ＝１１０億ドル、年内にも
【モスクワ時事】１４日付のロシア紙イズベスチヤは、財務省筋の話として、ロシアが旧ソ連から引き継いだ北朝鮮の債務１１０億ドル全額を帳消しにする方針であると報じた。年内にロ朝間で正式合意する可能性があるとしている。
北朝鮮の対ロ債務問題は両国関係発展の障害になっているとされ、ロシアは解決を契機に北朝鮮との経済協力を加速させたい考えとみられる。
同筋によると、ロシア側は債務の９０％を完全に帳消しにする一方、１０％相当を北朝鮮領内での共同経済プロジェクト実現に活用する枠組みを提案。北朝鮮側もこの案に同意したという。（2011/09/14-22:09）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011091400929
ＮＴＴドコモと国内通信関連メーカーが韓国のサムスン電子と携帯電話用半導体を開発する合弁会社を２０１２年にも設立
ドコモ、サムスンなど日韓２００億円で合弁 高速通信制御用の半導体開発
2011.9.14 05:00
2011.9.14 05:00
ＮＴＴドコモが富士通やＮＥＣ、韓国サムスン電子など日韓の通信機器メーカーと共同で、高速通信サービス「ＬＴＥ」向けの通信制御用の半導体を設計、開発する合弁会社を日本に設立する方向で検討していることが１３日、分かった。設立は２０１２年度の見込み。資本金は約２００億円で調整中で、ドコモが過半を出資し、残りをメーカー各社が出資する見通しだ。
通信事業者のドコモはこれまで、携帯電話向けの半導体アプリケーション用共通基盤の開発などで半導体メーカーなどと共同事業を手がけたり、メーカーに少額出資をしたケースはあるが、主導権を握って半導体事業に参入するのは初めて。
2011/09/13
想定には、気象条件によっては福島第一原発の周辺「３～５キロの範囲では著しい公衆被ばくの恐れがある」との内容も含まれていた
事故翌日、「ベント不成功」の想定作成
福島第一原発で事故発生翌日、原子力安全・保安院が１号機の格納容器が損傷した場合、気象条件によっては３キロから５キロの範囲で住民が著しい被ばくをする恐れがあるという想定をしていたことがわかりました。
林原グループの管財人が住友信託銀を提訴
林原前社長との連帯保証取り消しを
管財人が住友信託提訴
管財人が住友信託提訴
会社更生手続き中の林原（岡山市北区下石井）の管財人が、林原に約２８０億円を融資した住友信託銀行（大阪市）に対し、同行が昨年１１月、林原の林原健前社長と結んだ連帯保証契約の取り消しを求め、１２日までに岡山地裁に提訴した。
施設を保有する仏電力公社によると、爆発は溶解炉内で収まったが、これまでのところ原因は分かっていない
核施設事故、原因究明続く＝当局は放射能漏れ否定－仏
【パリ時事】フランス南部ガール県マルクールの放射性廃棄物処理施設で起きた爆発事故で、仏原子力安全局（ＡＳＮ）や治安当局は１２日、事故の詳しい状況や原因究明作業を続けた。仏政府は爆発に伴う放射能漏れは起きていないと主張、周辺環境への影響を否定している。
１２日夕に現地入りしたコシウスコモリゼ持続的開発相は、事故で死亡した作業員の家族を見舞った際、爆発が起きた施設内外にある検知器はどれも放射能を検出していないと説明。ＡＳＮも「住民保護の必要はない」と判断している。
爆発は原発などで用いた金属部品を処理する炉で起きたとされ、近くにいた作業員１人が死亡、４人が負傷した。負傷者の１人は大やけどを負い集中治療室に運び込まれた。施設関係者は仏紙リベラシオン（電子版）に、炉自体が爆発したわけではないと話しており、詳しい原因は分かっていない。（2011/09/13-07:30）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011091300083
暴走族「関東連合」の元リーダーで暴行騒動の被害者の男性を傷害容疑で逮捕
「関東連合」元リーダー逮捕＝朝青龍事件の被害者－警視庁
東京・六本木の飲食店で知人男性を殴りけがをさせたとして、警視庁麻布署は１２日、傷害容疑で暴走族「関東連合」の元リーダー川名毅容疑者（４０）＝東京都港区麻布十番＝を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
関東連合は、都内の暴走族の連合体。川名容疑者は大相撲の元横綱朝青龍が引退するきっかけになった殴打事件の被害者で、歌舞伎俳優の市川海老蔵さんが殴られた事件でも別の元リーダーが同席したほか、逮捕された男もメンバーだった。
逮捕容疑は５月、港区六本木のクラブで知人の無職男性＝当時（４０）＝の顔などを殴り、３週間のけがをさせた疑い。
同署によると、クラブは川名容疑者が経営に関与していた店で、同容疑者は男性が出入り禁止を無視して入店したことに腹を立てたという。（2011/09/12-12:56）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011091200299
１２日正午前仏電力公社（ＥＤＦ）の子会社「ソコディ」の溶融炉が爆発
フランス：原子力関連施設で爆発「放射性物質の漏出ない」
【パリ支局】フランス南部のガール県マルクールにある低レベル核廃棄物処理施設「セントラコ」で１２日正午前（日本時間１２日午後７時前）ごろ、大きな爆発があった。少なくとも施設職員１人が大やけどを負って死亡、４人が重軽傷を負った。マルクール消防は「放射能漏れの危険性」を指摘したが、仏原子力庁は「当面は放射性物質の外部への漏出はない」（報道官）とし、原子力事故としてではなく、通常の産業事故として対応に当たっている。
2011/09/12
ネプツニウム239とは、2～3日でプルトニウム239にβ崩壊（核変）する核種のことで、つまり、これが大量に見つかったということは、かなりの確率で飯舘村において取り返しのつかないほど深刻な汚染が進んでいるという意味にほかならない
飯舘村で大量のプルトニウムを検出
2011年9月12日 17時36分 (2011年9月12日 20時35分 更新)
2011年9月12日 17時36分 (2011年9月12日 20時35分 更新)
2011/09/11
捜査本部は元組員の情報の入手方法を追及している
立川６億円強盗：容疑者グループ 間取りのメモを所持
東京都立川市の警備会社「日月警備保障」立川営業所から約６億円が奪われた事件で、容疑者グループが営業所内の間取りを記したメモを所持していたとみられることが捜査関係者への取材で分かった。警視庁立川署捜査本部はグループのリーダーとみられる元指定暴力団山口組系組員、小沢秀人容疑者（４２）＝強盗傷害容疑などで逮捕＝が入手した内部情報を基にメモを作成したとみている。
2011/09/10
東日本大震災による死者１万５７８１人、行方不明者４０８６人
震災の死者・不明者２万人弱
9月10日 21時21分
9月10日 21時21分
東日本大震災による死者と行方不明者の数は、合わせて１万９８６７人に上っています。
警察庁によりますと、これまでに死亡が確認された人は、宮城県が９４５６人、岩手県が４６５６人、福島県が１６０３人となっています。また、茨城県が２４人、千葉県が２０人、東京が７人、栃木県と神奈川県がそれぞれ４人、青森県が３人、山形県が２人、群馬県と北海道がそれぞれ１人で合わせて１万５７８１人の死亡が確認されました。
このうちおよそ９３％に当たる１万４６７８人は身元が確認されています。
一方、警察に届け出があった行方不明者は、宮城県で２１４９人、岩手県で１６９２人、福島県で２４１人など６つの県で４０８６人で、死者と行方不明者を合わせると１万９８６７人に上っています。
福島第一原発３号機の建屋上部のがれき撤去作業を開始
福島第一原発３号機、原子炉建屋上部のがれき撤去開始
2011年9月10日9時57分
2011年9月10日9時57分
東京電力は１０日、福島第一原発３号機の建屋上部のがれき撤去作業を始めた。３号機は、爆発のため、建屋の天井や外壁が損傷し、がれきが積み重なっている。来夏ごろまでに取り除き、建屋内の燃料取り出しにつなげる。
作業員の被曝（ひばく）を避けるため、撤去作業には遠隔操作式の解体重機を使う。原子炉建屋周辺に「コ」の字形の作業台（高さ３０メートル、幅８メートル、総延長１５０メートル）を作り、その上に重機を載せる。がれきの総量は約３５００立方メートルと見ている。取り除いたがれきは表面線量を測定し、線量の大きさごとに分別して保管する。
４号機でも９月中旬ごろから、建屋のがれきの撤去を進める。作業エリアの空間線量が比較的低いため、人がのる大型重機で解体作業をする。高所散水車で飛散防止材の散布をしながら撤去する。４号機の使用済み燃料プールの表面に水に浮くカバーをして、がれきがプール内に落ちてこないよう防護する。（今直也）
環境省＝福島県内１２市町村で、除染の実証事業を開始
東日本大震災：除染、１２市町村先行実施 ２次補正予備費２２００億円を活用
政府は９日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染対策として、１１年度第２次補正予算の予備費２２００億円を活用することを決めた。環境省は今月から、年間被ばく量が２０ミリシーベルトを超えるとみられる福島県内１２市町村で、除染の実証事業を始めることを明らかにした。【藤野基文、江口一】
最近になって国が始めた流通品の抜き打ち検査では、埼玉、千葉両県産の製茶で規制値を超えていたことも判明
【３・１１ 東日本大震災半年】
【原発事故 日本を変える】食品検査の充実急務
2011年9月10日
【原発事故 日本を変える】食品検査の充実急務
2011年9月10日
福島第一原発の事故で放出された放射性物質は、農作物、水産物にも打撃を与え続けている。実りの秋が近づく中、安心して食べられるよう、検査の充実が求められている。
この一カ月（九月五日まで）に行われた食品の放射性物質の検査で、国の暫定規制値を超えたのは、ごく一部の地域の限られた食品だ。
規制値を超えたのは、放射性セシウムに汚染された稲わらが問題となった福島や岩手、宮城、栃木各県の牛肉。野菜類では福島県内のチチタケ、ナメコ、ユズ、千葉や埼玉、静岡各県の茶。水産物では、福島県のマコガレイ、キタムラサキウニ、アユ、茨城県のエゾイソアイナメ、群馬県のワカサギなどだ。
ＪＲ岡山駅南の土地約５万平方メートルの売却先、イオングループが最有力候補
イオン最有力 岡山駅南の土地売却先
会社更生手続き中の林原（岡山市北区下石井）が所有するＪＲ岡山駅南の土地約５万平方メートルの売却先として、流通大手のイオングループが最有力候補となっていることが８日、分かった。イオン側は商業施設を核とした整備計画と２００億円程度の購入額を提示しているとみられ、取材に対し、「数百億円を提示して手を挙げているのは事実。正式に決まったとは聞いていない」とコメントした。
現在駐車場などに利用されている駅南土地は、総額約１３００億円の負債を抱え経営破綻した林原グループの資産の一つ。岡山市中心部の一等地であり、取り扱いが注目されていた。
2011/09/09
電力使用制限令を９日午後８時に全面解除
電力制限令：９日で全面解除 ９月末まで自主節電呼びかけ
2011年9月9日 22時0分 更新：9月9日 22時6分
夏場の電力不足に備え、東京電力と東北電力管内の企業など大口需要者向けに政府が発動していた電力使用制限令は９日午後８時に全面解除された。東電管内では当初、制限令の解除を２２日としていたが、暑さが峠を越し、電力需給に余裕が生じたため、前倒しで解除した。ただ、経済産業省は「残暑が戻る可能性もある」として、制限令の対象外の家庭とともに９月末まで自主的な節電を呼びかけている。
国民生活センター＝１０万円未満の放射線測定器９種類について「測定値が正確でない」とのテスト結果を公表
放射線計 精度「？」 安価な９製品 ばらつき
2011年9月9日 朝刊
放射線測定器：「精度低い」 通販の１０万円未満９種、誤差３０％超
国民生活センター
2011年9月9日 朝刊
国民生活センターは八日、福島原発事故の影響で需要が増えている安価な放射線測定器九種類の性能試験を実施した結果を発表した。「いずれも正確な測定はできず、食品や飲料に含まれる放射線量も測定できなかった」とし、消費者に「直ちに信用しないで」と注意を呼び掛けている。 （発知恵理子）
測定器はいずれも中国企業の製品。三万～六万円前後でインターネットの通信販売サイトで購入できる。同センターにはこうした放射線測定器に関する相談が急増、七月末までに三百九十一件に上ったため、性能試験を行った。
相談内容は「示す値が二種類しかない」「数値が出ない。返品したいが、業者と連絡も取れない」など、ほとんどが商品や業者に対するクレームだった。実際の購入金額は、十万円未満が六割強を占めているという。
同センターでは十万円未満で、六月下旬ごろに楽天市場やヤフーショッピングなど大手通販サイトで「売れ筋」などとされていた九種類の測定器を購入。いずれも十回ずつ測定する性能試験を実施した。
大気中の放射線量の測定では、日本製の測定器（定価五十八万八千円）と比べて、九種類の測定器が高い値を示し、数値もばらつきが目立った。放射性セシウムの測定では、九種類の測定器は逆に日本製よりも低い値で、線量を上げると値のばらつきが大きくなった。
九種類の測定器は、行政機関が実際に購入し、住民に貸し出しているケースもあるとみられる。同センターは「消費者にとっては、信頼できる測定器は高価で手に入りにくく、自ら放射線量を測定することは難しいのが実態。文部科学省などが発表しているデータを参考にしてほしい」と話している。
放射線測定器：「精度低い」 通販の１０万円未満９種、誤差３０％超
国民生活センターは８日、１０万円未満の放射線測定器９種類について「測定値が正確でない」とのテスト結果を公表した。
センターは通信販売のサイトでいずれも中国製とみられる９商品を購入。大気中の値を測ると、国際規格を満たした測定器の値より高く、４倍近いものもあった。また毎時０・０６マイクロシーベルト以下の低線量を正しく測れなかった。セシウム１３７を照射すると、実際の数値より低い値を示し、線量に比例してばらつきが拡大。実際の数値との誤差は３０％を超えた。センターの石崎行男課長は「安価な商品の精度は低く、食品や飲料水の測定はできない」と話した。
９商品はＡＫ２０１１▽ＢＳ２０１１＋▽ＤｏｓｅＲＡＥ２ ＰＲＭ－１２００▽ＤＰ８０２ｉ▽ＦＪ２０００▽ＪＢ４０２０▽ＲＡＹ２０００Ａ▽ＳＷ８３▽ＳＷ８３ａ。このうちＤｏｓｅＲＡＥ２ ＰＲＭ－１２００は東京都が７０台購入し、空間放射線量の測定のため、２３区を含む区市町村に１、２台ずつ貸与している。都福祉保健局環境保健課は「簡易な計測しか使えないと断ったうえで貸している」と話している。【水戸健一】
毎日新聞 2011年9月9日 東京朝刊
国民生活センター
汚染水や大気中からの降下分も含めて、海に流出した放射性物質の総量は１万５０００テラ・ベクレル
１万５千テラベクレルが海に流出 東電発表の約３倍
東京電力福島第１原発事故で、３月２１日から４月３０日までに海に流出した放射性物質の量は１万５千テラベクレル（テラは１兆）に達するとの試算を日本原子力研究開発機構などのグループが８日までにまとめた。
東電は４月１～６日に２号機取水口付近から海に流出した高濃度汚染水に含まれる放射性物質（ヨウ素とセシウム）を４７００テラベクレルと発表していた。もとになる期間が異なるが、今回の試算は約３倍に上り、原子力機構の小林卓也研究副主幹は「ほかのルートからも放射性物質が流れ出ていた可能性を示すものだ」と指摘している。
2011/09/08 13:24 【共同通信】
2011/09/08
リーダー格の一人とみられる元組員を逮捕
新たに元組員の男逮捕＝６億強奪で１１人目－警視庁
東京都立川市の日月警備保障立川営業所が襲撃され、現金約６億円が奪われた事件で、警視庁立川署捜査本部は８日、強盗傷害容疑などで、住所不詳、元指定暴力団山口組系組員小沢秀人容疑者（４２）を逮捕した。捜査本部によると、リーダー格の１人とみられ、「強盗事件に関与しているのは間違いない」と話しているという。事件の逮捕者は１１人目。
奪われた現金のうち、見つかったのは計約２億３０００万円で、捜査本部は残りの行方を捜すとともに、他にも数人が関与したとみて調べている。（2011/09/08-23:37）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011090801012
米アップル、「ギャラクシー」や「ギャラクシータブ」の日本での販売差し止めを求め、東京地裁に提訴
米アップルが日本でもサムスン提訴、1億円の損害賠償求める
2011年 09月 8日 20:03 JST
ドコモ社長：サムスン端末の国内販売に支障ない－アップル提訴で(2)
2011年９月１０日
2011年９月20日
2011年 09月 8日 20:03 JST
［東京 ８日 ロイター］ 米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)が、韓国サムスン電子傘下の日本サムスンとサムスンテレコムジャパンを相手取り、サムスン製のスマートフォン「ギャラクシー」やタブレット端末「ギャラクシータブ」の日本での販売差し止めを求め、東京地裁に提訴していたことが分かった。
複数の関係者によると、アップル側はスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や、タブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の特許が侵害されたと主張。「ギャラクシーＳ」、「ギャラクシーＳ ＩＩ」、「ギャラクシータブ７．０」の販売差し止めとともに、１億円の損害賠償を求めている。東京地裁での最初の審理は７日に行われた。
両社は世界各国で訴訟合戦を激化させており、ドイツではアップルが起こした訴訟によって「ギャラクシータブ１０．１」の販売差し止めの仮処分が出ている。また、オーストラリアでは、アップルによる訴訟の決定が出るまで、サムスン電子がギャラクシータブ１０．１の新製品の発表を延期している。
アップルは一連の訴訟に関連して「サムスン製品のハードウェアの形状、ユーザーインターフェース、パッケージに至るまでアイフォーンとアイパッドに酷似しているのは偶然とは思えない。他社からアイデアを盗用されたときは、自社の知的所有権を守る必要がある」とコメントしている。
日本では、ＮＴＴドコモがサムスン電子のギャラクシーとギャラクシータブを販売しており、ドコモは８日、高速・大容量通信「ＬＴＥ」に初めて対応するタブレット端末としてギャラクシータブ１０．１を１０月上旬から発売すると発表した。山田隆持社長は記者団に対し「（ドイツで仮処分が決まったが）欧州で決まったことが日本に持ち込まれることは極めて少ないので、サムスンからは大丈夫だとは聞いている」と述べた。
ドコモ社長：サムスン端末の国内販売に支障ない－アップル提訴で(2)
９月８日（ブルームバーグ）：国内携帯電話最大手ＮＴＴドコモの山田隆持社長は、同社に端末を供給している韓国サムスンが特許権侵害で米アップルから訴えられている点に関連して、ドコモの「端末販売には支障はないとサムスンから聞いている」ことを明らかにした。
８日に都内で開催した、高速の3.9世代サービスに対応した国内初のタブレット端末発表会での質疑応答で語った。同日発表の端末はサムスン製と富士通製の２機種で、10月上旬から順次発売予定。山田氏は両機種合計で「年間20万台くらい」の販売を目指していると述べた。
ドコモの今期（2012年３月期）のスマートフォン（多機能携帯電話）販売計画は前期比2.4倍の600万台。山田氏は７月の決算発表で、さらに100万台上振れる可能性があるとしていた。同社はスマートフォンの販売計画にタブレット端末も含めている。
アップルとサムスンはタブレット端末やスマートフォンの特許をめぐり世界各地で訴訟合戦を展開。８日の共同通信などの報道によると、日本でもアップルがサムスンを相手に損害賠償訴訟を起こしている。
サムスン広報のナム・キヨン氏は、アップルが８月23日に日本で提訴を行い、今月７日に第１回の口頭弁論が行われたと語った。同氏はアップル側の損害賠償請求額についてはコメントを避けた。
一方、アップル広報担当の竹林賢氏は日本での提訴の有無についてコメントを避けたものの、「他社がアップルのアイデアを盗用した時は、自社の知的所有権を守る必要がある」と語った。
2011年９月１０日
2011年９月20日
手順書は１２ページ。９ページ分は全て塗りつぶされ、読み取れるのは全部足しても十数行
東電、真っ黒な手順書でも秘密？ 衆院委に提出
東京電力が福島第１原発の「事故時運転操作手順書」のほとんどを真っ黒に塗りつぶし、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）に提出していたことが７日、分かった。
同委員会が「事故原因の徹底的検証に必要」と提出を要求していた。東電は、知的財産や核物質防護上の問題があるとして第三者に公開しないように求めていたが、川内委員長は「中身がないので隠す意味がない。（東電は）求めたものを誠実に出してこなかった」として公開した。
手順書は１２ページ。９ページ分は全て塗りつぶされ、読み取れるのは全部足しても十数行。
2011/09/07 19:52 【共同通信】
2011/09/06
同県南相馬市の果樹園で採取したクリから２０４０ベクレルの放射性セシウムを検出
2011年9月6日21時42分
南相馬のクリから放射性セシウム 福島県、出荷自粛要請
南相馬のクリから放射性セシウム 福島県、出荷自粛要請
福島県は６日、同県南相馬市の果樹園で採取したクリから国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超す２０４０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。また、同市や出荷業者などに出荷の自粛を要請した。
県は７日に同市以外の１１市町村でも緊急のモニタリング調査を実施する。同県の２００９年産のクリの収穫量は２６７トンで、出荷量は７７トン。
2011/09/05
福島第１原発３号機＝原子炉圧力容器の下部温度が100度を下回る
福島第１原発：３号機の下部温度 初めて１００度下回る
東京電力は５日、福島第１原発３号機で原子炉圧力容器の下部温度が９６．９度（午後５時現在）と、１００度を初めて下回ったことを明らかにした。容器内の底部に注水する方法に加え、今月から新たにシャワーのように水を真上からかけて核燃料を直接冷やす方法を導入した。この冷却方法による効果が表れたと東電はみている。
農林水産省などは、それらの地域のマツタケなどについて、原子力災害対策特別措置法に基づく出荷停止と摂取制限の対象とする方針を固めた。
野生キノコ出荷停止へ 農水省・福島県、放射線検査強化
2011年9月5日8時0分
2011年9月5日8時0分
福島県で採れた野生キノコから国の基準を超える放射性セシウムが相次ぎ検出されたことを受け、農林水産省などは、それらの地域のマツタケなどについて、原子力災害対策特別措置法に基づく出荷停止と摂取制限の対象とする方針を固めた。措置が決まれば入山が止められ、まもなくシーズンを迎えるキノコ狩りができなくなる。
2011/09/04
市販されている埼玉県産と千葉県産の製茶計４品から、国の暫定規制値を超える放射性セシウムを検出
製茶から規制値超セシウム、埼玉県が回収要請
厚生労働省による抜き打ち検査で埼玉、千葉両県産の製茶から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された問題で、埼玉県は３日、この製茶を販売した２業者が加工に使用した生茶葉が、狭山茶の産地・日高市や鶴ヶ島市などで収穫されたものだったと発表した。
両業者に対し、取り扱う製茶の出荷自粛を求めるとともに、既に出荷した製茶についても回収を要請した。
同県によると、生茶葉は５月中に収穫され、２業者から計６５キロ・グラムがインターネットなどで販売されたという。県が６月に行った製茶の放射性物質検査では、暫定規制値を下回る最大２４０ベクレルにとどまっていた。
また、千葉市も同日、同市の業者が加工した製茶の原材料が、千葉県長柄町で栽培された生茶葉だったと発表。製茶は５月末からインターネットや電話で受注販売されており、数量などは調査中という。
（2011年9月3日21時24分 読売新聞）
棚倉町のチチタケから２８０００ベクレルの放射性セシウムを検出
セシウム基準値の５６倍 棚倉のチチタケから検出
県は３日、棚倉町のチチタケから食品衛生法の暫定基準値（１キロ当たり放射性セシウム５００ベクレル）の５６倍となる２８０００ベクレルが検出されたと発表した。県によると、東京電力福島第一原発以後のモニタリング調査で、キノコ類で最も高い放射性セシウムの数値となった。
2011/09/03
3月11日23時頃には、「３月１２日午前０時５０分に原子炉の中の核燃料が溶け出すメルトダウンが２号機で起きる」という保安院の予測が菅前首相に伝えられていた
事故予測、発生当日に菅氏まで伝達～保安院
2011年9月3日 22:07
2011年9月3日 22:07
経産省の原子力安全・保安院は、福島第一原子力発電所の事故が起きた３月１１日の夜に、「翌日にはメルトダウン（＝炉心溶融）が起きる」という保安院の予測が、菅前首相にまで伝わっていたとの認識を示した。
保安院は３月１１日夜、「３月１２日午前０時５０分に原子炉の中の核燃料が溶け出すメルトダウンが２号機で起きる」という予測を文書にまとめ、官邸に送っていた。保安院はその文書を２日に公開したが、保安院・森山災害対策監は３日、その内容は３月１１日午後１１時頃には、当時官邸に詰めていた海江田前経産相から菅前首相に伝えられていたとの認識を示した。これらのデータが、周辺住民の避難指示に役立てられたかどうかはわかっていない。
事故については、被害の拡大防止などが適切に行われたかなど、事故調査委員会が年内にも中間報告をまとめる予定。
金総書記、露ロシアのメドベージェフ大統領と会談
北朝鮮総書記、ロシア大統領との会談で６者協議再開に同意
2011.08.24 Wed posted at: 18:48 JST
2011.08.24 Wed posted at: 18:48 JST
（ＣＮＮ） 北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は２４日、東シベリア・ウランウデの軍基地でロシアのメドベージェフ大統領と２時間にわたって会談し、核問題をめぐる６者協議の再開に前提条件なしで応じると表明した。
６者協議は２００８年を最後に中断している。ロシアの大統領報道官がインタファクス通信に語ったところによると、金総書記はさらに、６者協議を通して核燃料製造やミサイル実験を中止する用意があるとも述べた。
メドベージェフ大統領によれば、両首脳はこのほか、ロシアから北朝鮮を通って韓国へつながる天然ガスパイプラインの建設計画でも合意した。プロジェクトを監督する３カ国共同の委員会が設立されるという。
ロシア外務省は会談を控えた１９日、北朝鮮の食料不足を緩和するため最大５万トンの小麦を提供すると発表していた。
金総書記のロシア訪問は２００１年、０２年に続く３度目。これまでと同様、特別列車で到着した。会談の場にはベンツのリムジンに乗り、カーキ色の軍服姿で現れた。メドベージェフ大統領に「初めてお会いしてから１０年ですね」と語り掛け、大統領も「そう、あれは平壌でした。良い思い出です」と応じていた。
原子力安全・保安院、1号機の事故進展予測結果を官邸に報告せず
１号機の事故解析結果、官邸に報告せず 保安院
2011年9月3日0時39分
2011年9月3日0時39分
経済産業省原子力安全・保安院は２日、東京電力福島第一原発事故直後の３月１１～１３日、事故の進展を解析していたが、１号機の結果は首相官邸に報告していなかったことを明らかにした。発生時の政府内の連携の悪さが改めて示された。森山善範・原子力災害対策監は会見で「理由はわからない」と説明している。
保安院によると、３月１１日、関連組織の原子力安全基盤機構に「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」を使った解析を依頼。原子炉の水位や圧力の変化や、燃料の溶融、原子炉が壊れる時刻を予測した。
１号機の解析結果は、基盤機構が１２日午前１時５７分に保安院に送信。一部は事故による放射性物質の飛散状態を予測する「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」に使われた。この計算結果も午前６時７分に出たが、保安院はいずれも官邸に報告していなかった。
http://www.asahi.com/national/update/0902/TKY201109020749.html
2011/09/02
「コリンシアンパートナーズ」元役員に有罪判決。 「海外のペーパーカンパニーを取得するなど、脱税に積極的に関与した」
１９億円脱税のファンド元役員に有罪 旧グッドウィルグループ買収仲介 東京地裁
2011.9.2 14:47
2011.9.2 14:47
人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）による企業買収をめぐり、法人税法違反などの罪に問われたファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」元役員、鬼頭和孝被告（３７）の判決公判が２日、東京地裁で開かれた。鹿野伸二裁判長は「脱税工作に重要な役割を果たした」として、鬼頭被告に懲役２年６月、執行猶予４年、罰金１８００万円（求刑懲役２年６月、罰金２２００万円）を言い渡した。
2011/09/01
活動周期が延びる時期は、地球が寒冷化することが知られている。研究チームの常田佐久(つねたさく)・国立天文台教授は「観測されたことのない事態だ。地球環境との関係を調べるため、太陽活動を継続的に監視していく必要がある」と話す。
地球環境に変動？太陽北極域で異例の磁場反転
宇宙航空研究開発機構の太陽観測衛星「ひので」が、太陽の北極域で磁場が反転し始めた様子を観測することに成功した。
太陽の北極、南極の磁場は約１１年周期で反転することが知られているが、今回は予想時期より２年も早いうえ、南極域では反転が見られないなど異例の様相を呈している。地球の環境変動につながる恐れもあるという。
ひのでは７月３１日、マイナス磁場（Ｓ極）だった太陽の北極域で、プラス磁場（Ｎ極）が増えていることを発見した。数か月で反転が完了する。磁場の反転は太陽表面の爆発など活動が活発になる極大期の２年後に予想されていた。
磁場の反転と、太陽の黒点数増減の周期は、通常約１１年で一致していたが、２００９年初頭まで続いた黒点の周期は１２・６年に延びた。活動周期が延びる時期は、地球が寒冷化することが知られている。研究チームの常田佐久(つねたさく)・国立天文台教授は「観測されたことのない事態だ。地球環境との関係を調べるため、太陽活動を継続的に監視していく必要がある」と話す。
（2011年9月1日21時57分 読売新聞）
東電、ＫＤＤＩ株式を同社に売却する方向で調整
ＫＤＤＩ株、同社に売却へ＝時価２０００億円、原発賠償に充当－東電
東京電力が、保有する時価２０００億円相当のＫＤＤＩ株式を同社に売却する方向で調整に入ったことが１日、明らかになった。福島第１原発事故の損害賠償原資に充てる。株式相場が低迷する中、東電は市場で不特定多数の投資家に売却するのは混乱を招くとして断念。有力な譲渡先も見つからず、早期に資金を得るにはＫＤＤＩに自社株の買い戻しを求めるのが得策と判断した。
東電は月内にも、政府の原子力損害賠償支援機構に対し、資金支援の前提となるリストラ策などを盛り込んだ特別事業計画を提出する予定。賠償原資の捻出では、株式など有価証券の売却で２７００億円を確保したい考えで、その中心となるＫＤＤＩ株の処理方法も同計画に反映される。
３月末時点で東電が保有するＫＤＤＩ株は３５万７５４１株（出資比率約８％）で、京セラ、トヨタに次ぐ第３位株主。（2011/09/01-18:25）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011090100618
実名が公表されてしまった情報提供者は、中国の公害の研究者やシリアの人権活動家、トルコの金融関係者、ネパールのコカ・コーラ社幹部、英国会議員など数十人
ウィキリークスのパスワード流出 未編集の公電閲覧可能
2011年9月1日14時7分
2011年9月1日14時7分
民間告発サイト「ウィキリークス（ＷＬ）」は１日、同サイトが入手した約２５万件の米外交公電を未編集のまま閲覧できるパスワードが流出したと発表した。ＷＬは、協力関係にある英紙の記者が漏らしたとしている。米軍への情報提供者の実名などが表面化する恐れがあり、米政府が批判を強めるのは必至だ。
ＷＬのサイトによると、英紙ガーディアンの記者が著書にパスワードを記していた。ＷＬもこの事実を認識していたが、騒ぎが拡大することを恐れて明らかにしていなかった。ドイツのメディアで報じられる可能性があったため、発表に踏み切ったという。
ＷＬは今回の事態は、ガーディアンと昨年６月に交わした協定に違反する行為だとし、法的措置を検討しているという。米政府は米軍や米情報機関への協力者に危害が及ぶ恐れがあるとして、ＷＬの公電公開を強く批判し続けている。（ワシントン＝望月洋嗣）
東京電力と作業員を派遣していた下請け会社など１５社に対して、検査を徹底するよう是正勧告＝厚生労働省
東日本大震災：福島第１原発事故 内部被ばく検査、期限内せず是正勧告－－厚労省
厚生労働省は３１日、東京電力福島第１原発の事故処理にあたった作業員が決められた期限内に、内部被ばくの放射線量測定を受けていなかったとして、東電など１５社に労働安全衛生法に基づいて是正勧告した。
厚労省によると東電８人、元請け会社２社５人、下請け１２社２９人の計４２人が、３月の作業後、電離放射線障害防止規則に定められた３カ月以内の内部被ばく線量の測定を受けていなかった。調査に対し、東電などは「ほかの現場で働いていたため調整ができなかった」「退職して連絡が取れなかった」などと釈明。４２人中２人は病気で入院中などの理由で現在も測定を受けていないという。【石川隆宣】
毎日新聞 2011年9月1日 東京朝刊
「ガスト」で赤痢発症 患者すべてから『ゾンネ赤痢菌』を検出
東北４県のガストで食事、１４人が赤痢に
2011年8月31日 18:32
2011年8月31日 18:32
東北地方４県にあるファミリーレストラン「ガスト」で食事をした１４人が発熱や腹痛、下痢を発症する「細菌性赤痢」に感染していたことがわかった。ガストを展開する外食大手「すかいらーく」では、ガストを含むグループの店舗計１２０店の営業を３１日から自粛している。
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