2011/5/18 20:42
原発事故の低濃度汚染水約1トンを海に放出したのは、アメリカ政府からの強い要請のためだった――。劇作家の平田オリザさん(48)が、菅直人政権の内閣官房参与という立場でこう発言して物議を醸している。
平田オリザさんは、岸田國士戯曲賞を受賞するなど演劇界で活躍する一方、鳩山由紀夫前首相のスピーチライターをしたことでも知られる。
原発事故の低濃度汚染水約1トンを海に放出したのは、アメリカ政府からの強い要請のためだった――。劇作家の平田オリザさん(48)が、菅直人政権の内閣官房参与という立場でこう発言して物議を醸している。
平田オリザさんは、岸田國士戯曲賞を受賞するなど演劇界で活躍する一方、鳩山由紀夫前首相のスピーチライターをしたことでも知られる。
【モスクワ=寺口亮一】インターファクス通信によると、15日に北方領土の択捉、国後両島を訪問したロシアのイワノフ副首相は17日、政府の会合で、北方領土で空港などインフラ整備計画に84億ルーブル(約240億円)の追加支出が必要との考えを表明した。
ロシア政府は、2007~15年に北方4島と周辺の開発に計150億ルーブル(約430億円)の投入を計画している。
副首相は、追加支出の主な対象として択捉島の空港滑走路延長を挙げた。大型輸送機の離着陸を可能にすることで、ロシアによる島の実効支配を強化するための開発を加速する狙いとみられる。副首相は、国後島の空港の改修工事が完了し、年内にも利用が再開されるとの見通しも明らかにした。
(2011年5月18日11時21分 読売新聞)
4月に行われた六ケ所村議選をめぐり選挙区外に住む従業員に虚偽の住民登録をさせ投票させたとして、野辺地署は17日までに、公選法違反(詐偽投票、詐偽登録)、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、初当選した高田秀明村議の支持者4人を逮捕し、青森地検に送検した。
逮捕されたのは、十和田市西十六番町、会社員亀谷文仁容疑者(39)、八戸市諏訪1丁目、会社員上長根和穂容疑者(45)、三沢市南山4丁目、会社員橋本成幸容疑者(45)、六ケ所村平沼、会社員三浦秀規容疑者(42)。4人は田村議が役員を務める六ケ所村にある数社の従業員。
4人の逮捕容疑は、今年1月初旬から中旬にかけ、同村外に住む従業員十数人と共謀し、村の選挙人名簿に登録させる目的で虚偽の転入届を提出させ、このうち数人を田村議に投票させた疑い。
同地検などは、会社ぐるみで行われた組織的犯行の可能性があるとして、調べを進めるとともに、虚偽の住民登録をした十数人にも任意で事情を聴いている。
ニュース2011/5/18 水曜日
◇「煎じて飲むときは濃度低い」 消費者団体は緩和に懸念
神奈川や茨城産の茶葉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、規制値のあり方を巡り、産地と厚生労働省が対立している。茶葉に湯を注いでお茶にすると、セシウムが規制値以下になることが確認されたのに、茶葉の規制値が高いままだと出荷できない。産地側は「現状の規制だと産地は全滅する」と国に規制の見直しを迫っている。
枝野官房長官が金融機関に対して東京電力の債権放棄を促す発言をしたことについて、経済界から「軽々に口にしないでほしい」などと批判が相次ぎました。
経済同友会・長谷川閑史代表幹事:「政府として意思がはっきりしない段階で軽々に口にされ、それが決算、あるいは株価に影響する。そういうことは避けて頂きたい」
経済同友会の長谷川代表幹事は、枝野長官の発言が株価に大きな影響を与えたことを批判したうえで、金融機関の債権放棄については、「当事者同士が話し合って決めることだ」と強調しました。また、東京証券取引所の斉藤社長も痛烈に批判しました。
東京証券取引所・斉藤惇社長:「(枝野官房長官は)周りを見て、こう言ったほうが人気が出るということで、そういっているのか。東電は株主が持っている会社。政府の持っている会社ではありません」
斉藤社長は、枝野長官の発言が世界的に混乱を生むと指摘したうえで、「思っても言わないほうが良い。討議をしてからしゃべるべきだ」と厳しく批判しました。
枝野官房長官は、17日午後の記者会見で、福島第1原発事故の調査のため、5月24日から6月2日までの日程で、IAEA(国際原子力機関)の調査団を受け入れると発表した。
枝野官房長官は「事故について、国際社会に対し、最大限の透明性を確保すべく努めてきておりますが、この調査団の受け入れはその一環として、わが国の経験の各国との共有のためにも有意義なものとなると考えております」と述べた。
派遣されるのは、原子炉や放射能汚染などの国際的な専門家およそ20人で構成される調査団で、IAEAは、今回の調査をふまえたうえで、6月末に開催される閣僚級会合で事故対応の評価を報告する方針。
一方、枝野官房長官は、東京電力が福島原発1号機の「非常用復水器」と呼ばれる冷却装置を、津波到達の前に手動で停止させた可能性が報じられたことについて、「報道で初めて知った」と不快感を示したうえで、東電に対し、情報公開の徹底をあらためて求めた。
(05/18 02:18)
東京電力が17日に発表した工程表の改訂版は、1カ月前の工程表の甘さを明確に示した。1号機の全炉心溶融(メルトダウン)など深刻な事態が次々と明らかになり、原子炉冷却の目玉のはずだった冠水の見直しなど修正を強いられた。にもかかわらず、目標達成時期の見直しは避けており、「結論ありき」(原子力関係者)との声も上がる。
「引き続き不確定要素やリスクはあるが、目標達成時期の目安に変更はない」
会見した武藤栄副社長は強調したが、どういう根拠や議論を経た結論なのかを明らかにせず、つじつま合わせした感がぬぐえない。
そもそも、工程表づくりに影響を持つ事故対策統合本部の議事録は公開されていない。当初は「議事録を作成していない」としたが、統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官は「議事録もとるべきものはとっている」と後に釈明。こうした統合本部の姿勢が、不信を招く格好になっている。