仲介料は、本物の結婚だと約１６０万円、偽装結婚だと２７０万円前後。毎年５０～８０組が「成婚」し、約３分の２が偽装だという

連れ帰る　成人後、故郷へ　結婚し再び来日――第１２部〈大陸源流〉
2010年4月26日15時41分

　黒竜江省方正県中心部に「僑村」と呼ばれる高級住宅地がある。大きな一戸建て約４０戸が並ぶ。住民は日本からの帰国者だ。彼らの資金や技術などを地域発展に役立てようと、県政府が財政支援し、格安で住宅を提供する。３年後には４００戸に拡大する計画だ。

　ここに住む趙秀蘭（チャオ・シウラン）さん（６０）と夫の斉占河（チー・チャンホー）さん（６３）を訪ねた。日本の永住権を取ったが、老後は故郷でと、２００５年に帰国。２１０平方メートルの２階建てを日本円にして約８００万円で買った。夫婦は「日本に行かなかったら、こんな立派な家には絶対に住めませんでした」。

不起訴相当ー検察審議会が議決 鳩山首相の政治資金規正法違反容疑

偽装献金で鳩山首相「不起訴は相当」…検察審
（2010年4月26日13時56分 読売新聞）

　鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（東京）の偽装献金事件で、東京第４検察審査会は、政治資金規正法違反容疑で刑事告発された鳩山首相を東京地検特捜部が不起訴（嫌疑不十分）としたことについて、「不起訴は相当」とする議決を出した。

　議決は２１日付。鳩山首相を告発した団体が今年１月、処分を不服として同審査会に審査を申し立てていた。「不起訴相当」を議決した場合、検察当局は再捜査や再処分の義務を負わないことから事実上、捜査は終結する。

　この事件で、特捜部は同会の事務担当者だった勝場啓二・元公設第１秘書（５９）を同法違反（虚偽記入など）で在宅起訴し、東京地裁は２２日、禁固２年、執行猶予３年の有罪判決を言い渡した。同会の会計責任者だった元政策秘書（５５）も同法違反（重過失による虚偽記入）で略式起訴され、罰金３０万円の略式命令を受けた。

　一方、鳩山首相について特捜部は、虚偽記入容疑に関して勝場元秘書と共謀が認められないとし、会計責任者の選任・監督義務違反の事実も認められないとして不起訴としていた。

　議決では、同会の政治資金収支報告書の虚偽記入について、関係者の供述から「勝場元秘書以外の者は全く知らなかった」とした上で、「（鳩山首相が）虚偽の記入に積極的に加担しなければならない動機も見いだしがたく、他の証拠を検討してもこれを否定あるいは覆すに足る証拠はない」と、不起訴の結論を支持した。

　しかし、異例の「付言」の中では、特捜部が首相本人から事情聴取を行わず、上申書を提出させるにとどめた点に言及。首相が母親からの月１５００万円、年１億８０００万円もの資金提供を「全く知らなかった」と説明していることに触れ、「素朴な国民感情としてこのようなことは考えがたい」「鳩山首相の一方的な言い分に過ぎない上申書の内容に疑問を投げかける声が少なからずあった」と指摘した。さらに勝場元秘書の供述内容も明らかにし、元秘書が虚偽記入を始めたのは２０００年からで、同年以降、鳩山首相からの「持ち出し」が多くなり、首相から「いつも自分を頼るんじゃなくて、ちゃんと資金を集めてもらいたい」と苦言を受けたことが虚偽記入のきっかけだったとした。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100116-014762/news/20100426-OYT1T00621.htm