原子力安全委員会の班目春樹委員長は２日、福島第１原発事故を受けた福島県内の学校などの屋外活動制限について、文部科学省が放射線量の基準値のみを判断材料にしているとして「満足していない」と批判、表土の除去など学校の放射性物質を取り除く具体策を示すよう求めた。
班目委員長は記者会見で、文科省からは「（基準値の）毎時３・８マイクロシーベルトを下回ったから校庭を使わせるという、非常に安易な報告があった」と説明した。会見に先立って開かれた安全委定例会でも、放射線量だけで一部学校の屋外活動制限を解除したことへの疑問や、呼吸器や飲食を通じた被ばくの調査を求める意見が委員から相次いだ。
班目委員長は、放射性物質低減の具体策について、文科省から助言要請があれば応じる意向を示した。一方、毎時３・８マイクロシーベルト、年間換算２０ミリシーベルトの基準値自体については、なるべく低く抑えることを条件に、妥当との見解を繰り返した。
福井県敦賀市にある日本原子力発電の敦賀原発２号機で、一次冷却水に含まれる放射性物質の濃度が上昇していることが分かり、日本原電は原子炉を停止して調べることにしています。
日本原電によりますと２日午後１時ごろ、敦賀原発２号機で週１回実施している一次冷却水のサンプル検査の結果、放射性物質の濃度が上昇していることが確認されました。
燃料を覆う被覆管に小さな穴ができて、そこから放射性物質が漏れた疑いがあるということです。
日本原電は早ければ３日にも原子炉を手動で停止して、１９３本ある燃料棒を１本ずつ取り出し、穴のあいたものを特定することにしていて、新しいものと取り換えた後に運転を再開する方針です。
２号機が試運転段階だった１９８６年にも一度同じ現象が起きたということで、外部への影響はないとしています。（02日19:39）
福島県内の幼稚園や学校などでの屋外活動を制限する放射線量が「年間２０ミリシーベルト」を前提に「毎時３．８マイクロシーベルト」と決められた問題で、政府と東京電力の事故対策統合本部（本部長・菅直人首相）は２日、内閣府原子力安全委員会がこれを妥当と認めた経緯を文書で公表した。安全委は正式な委員会を開かず議事録もなかったため「透明性に欠ける」などと批判されたほか、小佐古敏荘・東京大教授が「（緩すぎて）容認できない」として、内閣官房参与を辞任している。
菅直人首相は２日の参院予算委員会で、政府の原発事故対応を「場当たり的」と批判して内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東京大教授の人事に関し、任命時も辞任の際もほとんど関与していなかったことを明らかにした。
林芳正氏（自民）が小佐古氏起用の経緯を尋ねたのに対し、首相は同氏の教え子にあたる民主党の空本誠喜衆院議員から、原発対応にあたる細野豪志首相補佐官に参与起用の推薦があったと明らかにした。その上で「私自身は面識がなく、この分野（放射線安全学）で高い知見を持つ方だと、どの関係者も話していたので任命した」と述べ、首相自身が面接せずに任命したことを認めた。
また、首相は辞任の経緯についても「（辞任の理由が）専門的な議論の中での意見の差だと聞き、細野氏に『話をしてくれ』と依頼した」と発言。「（小佐古氏と）会うか決めようと思っていたが、結果的に（４月２９日に）直接辞表を持って来て、置いていかれた」と語った。
林氏は「任命時に本人と話をせず、辞める時は『細野さんの仕事だ』と。これではリーダーシップは果たせない」と批判した。【中山裕司】
毎日新聞 2011年5月2日 20時27分
文部科学省は２日、東京電力福島第一原発から２９～３３キロ離れた６地点の積算放射線量を発表した。
同原発から北西に３１キロ離れた地点（福島県浪江町赤宇木）で３月２３日から５月１日までの積算放射線量は２万４１４０マイクロ・シーベルト（２４・１４ミリ・シーベルト）となった。
（2011年5月2日19時50分 読売新聞）
菅総理はビンラディン容疑者の殺害について、「アメリカをはじめとする各国が、長期にわたり一致団結してテロとの闘いを行ってきた結果である。今回のテロ対策の顕著な前進を歓迎するとともに、アメリカやパキスタンをはじめ関係者の努力に敬意を表する」との談話を発表しました。
菅総理は談話の中でこのように述べるとともに、今後もテロ対策に万全を期す考えを表明しました。（02日17:41）
日経平均 日経平均先物6月限
終値 10004.2 (+154.46) 終値 10030 (+160)
寄り付き 9964.39 寄り付き 9970
安値／高値 9936.27─10017.47 安値/高値 9940─10040
出来高(万株) 183403 出来高(単位) 33939
（ＣＮＮ） オバマ米大統領は１日夜、国民に向けて演説し、米軍が同日パキスタンで実施した作戦で、国際テロ組織アルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者が死亡したと発表した。ビンラディン容疑者は、３０００人を超す犠牲者を出した２００１年米同時多発テロの首謀者とされ、米国が１０年以上前から行方を追っていた。
米政府高官がＣＮＮに語ったところでは、米軍はパキスタンの首都イスラマバードから約１００キロ北部にある邸宅でビンラディン容疑者を殺害したという。家族も一緒だったとされる。
オバマ大統領は演説の中で、同容疑者の死は「アルカイダ撲滅を目指すわが国の取り組みにおける過去最大の成果」だと強調した。作戦は少人数の米軍部隊が実行。米国人の負傷者はなく、民間人にも死傷者が出ないよう配慮したとしている。ビンラディン容疑者は銃撃戦の末に死亡し、作戦終了後に米軍が遺体を回収したという。
大統領によれば、昨年８月の時点でパキスタン国内のビンラディン容疑者の潜伏先に関する情報を得たとの報告を受け、先週になって行動を起こせるだけの情報が集まったと判断した。「同容疑者の死は平和と人間の尊厳を信じるすべての人に歓迎されるだろう」「正義が実った」と述べた。
しかし「その死でわれわれの取り組みが終わるわけではない。アルカイダは今後もわれわれに対し攻撃を仕掛けようとするだろう。われわれは今後も国内外において警戒を続ける」と続けた。
さらに、米国はイスラム教と戦争をしているわけではないとも強調、「ブッシュ前大統領が同時テロの直後に述べたように、これはイスラム教との戦いではない。ビンラディンはイスラム教の指導者ではなく、イスラム教徒の大量殺人者だ」と指摘した。
パキスタン高官が明らかにしたところでは、ビンラディン容疑者が死亡した現場には同国情報機関の統合情報部（ＩＳＩ）もいたという。
米政府高官は、この作戦ではほかに男性３人と女性１人が人間の盾として使われ死亡したと述べた。作戦は米海軍特殊部隊が実行し、約４０分間続いたとされる。議会関係者によれば、ビンラディン容疑者は頭を撃たれて死亡したという。
菅直人首相は２日午前の参院予算委員会で、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の３号機の運転再開について「政府として本当に国民に安心してもらえるかどうかをしっかりと見極めて判断しなければならない」と述べ、慎重に判断する姿勢を示した。
「地震・津波の想定よりも大きいものが現実にあったわけだから、それを前提とした見直しを行わなければならない。浜岡（原発）は従来より地震の影響を受けやすいところに立地しているのではないかという指摘もある」と説明。一方で「現在の電力供給の状況などもまったく無視するわけにはいかない」と語った。
共産党の大門実紀史氏への答弁。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
