日本気象学会の新野宏理事長（東京大教授） 「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」

放射性物質予測、公表自粛を　気象学会要請に戸惑う会員
2011年4月2日19時25分

　福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。

　文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。

彼らは、放射能に晒されており、それを原因とする病気にかかる危険が高いことから、近い将来、死の危険に晒されるという不安を抱いている

2011年 4月 02日(土曜日) 17:55
福島原発作業員が献身的な努力

　福島原子力発電所の作業員が、放射能を浴びる状態に置かれていることから、死の危険に不安を抱いています。

フォックスニュースが伝えたところによりますと、福島原発の作業員の母親は匿名で、「作業員たちは、原子炉の爆発を防ぐために依然として努力を続けている。彼らは、放射能に晒されており、それを原因とする病気にかかる危険が高いことから、近い将来、死の危険に晒されるという不安を抱いている」と語りました。

また、「息子や同僚たちは、放射能による死の危険に晒されながらも、国民の命を救うために、いかなる努力も惜しまない決意だ」としました。

バイオマスなエコタウンは仙谷官房副長官のブレーンで内閣官房参与の松本健一氏からアドバイス

思いつき？　エコタウン構想ブチ上げの違和“菅”
2011.04.02

　菅直人首相の「思いつき政治」がまた露呈したのか。東日本大震災から３週間が過ぎた１日、官邸で行われた記者会見で、被災地の復興に関し、「（東北を）世界のモデルにする」「エコタウンをつくる」などといい、新しい組織「復興構想会議」の設立をブチ上げた。自衛隊や米軍が行方不明者の集中捜索をして、約１７万人が避難所で不便な生活を強いられている中、被災者を惑わせることにならないか。

「１号機は最大で７０％、２号機は最大で３分の１が損傷している」=米エネルギー省

１号機核燃料「最大で７割損傷」　米エネルギー省認識
2011年4月2日11時49分

　米エネルギー省（ＤＯＥ）は１日、福島第一原発１号機、２号機の核燃料について「１号機は最大で７０％、２号機は最大で３分の１が損傷している」との認識を明らかにした。米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が同日報じた。

菅総理が岩手県陸前高田市の避難所を視察。しかしカメラは全てシャットアウト。

2011年4月2日(土) 13時28分
菅首相、陸前高田市の避難所を視察

　菅総理大臣は、東日本大震災で壊滅的な被害を受け、市内だけで死者が１０００人以上に上っている岩手県陸前高田市を訪れ、初めて避難所を視察しました。

　菅総理は２日午前８時過ぎ、自衛隊のヘリコプターで陸前高田市に到着し、およそ１６０人が生活している小学校の避難所を訪れ、被災者らと対話しました。

　「菅総理が今こちらの避難所に入りました。しかしカメラは全てシャットアウトです。政府関係者に話を聞きますと、総理周辺は、報道陣の前で被災者から厳しい指摘を受けることを恐れていたとも言います」（記者）

欧州連合（ＥＵ）が福島原発に近い１２都県の農産物に対し、放射線量が規定以下であることを示す証明書を要求しているが対応できる機関は決して多くなく、証明書は順調に発行できていない

食品の輸入禁止、東京港“外し”……海外で広がる貿易制限措置(1)
- 11/04/02 | 08:00

　福島第一原子力発電所の事故などを受け、海外各国で日本に対する貿易制限措置が相次いでいる。被災地農産品の禁輸のほか、東京など東日本の港湾に寄港しない、原発周辺の 航路を避ける動きも出ている。長期化すれば日本の貿易への打撃は甚大。政府の対策が求められている。

　ほうれん草などから放射性物質が検出されたことを受け、各国では日本産食品に対し輸入禁止や放射性物質に汚染されていないことを証明する公的文書の提出を求めるといった措置が広がっている。農林水産省によると、何らかの制限措置を導入している国は３月３１日時点で２３カ国に上る。

「国と自治体、産業界、研究機関が一体となって緊急事態に対処することを求める」 「原発は社会を動かし経済を成長させるエネルギーの源」

原発事故、国内の経験総動員を…専門家らが提言

　福島第一原子力発電所の事故を受け、日本の原子力研究を担ってきた専門家が１日、「状況はかなり深刻で、広範な放射能汚染の可能性を排除できない。国内の知識・経験を総動員する必要がある」として、原子力災害対策特別措置法に基づいて、国と自治体、産業界、研究機関が一体となって緊急事態に対処することを求める提言を発表した。

原子力安全委員会の代谷誠治委員、「データが届くのが遅く、報道で初めて知る情報が多いのも事実。保安院の考えについて筋道だった説明がないのは非常に困っている」

東日本大震災：福島第１原発事故　「保安院から報告遅い」　安全委が苦言

　深刻な事態に陥っている東京電力福島第１原発事故について、内閣府原子力安全委員会の代谷誠治委員は１日の会見で、「経済産業省原子力安全・保安院からデータが来るのが遅い。報道を見て『えっ』と思うことがたまにある」と述べ、政府内での情報共有が不十分との認識を示した。

菅首相、有識者による「復興構想会議」を設置へ 「高台にエコタウンをつくり住民を集団移住」させ」「移転後の空き地は国有地化」

東日本大震災：首相、復興構想会議設置へ　野党に協力要請

　菅直人首相は１日夕、首相官邸で記者会見し、東日本大震災の発生から１カ月となる４月１１日をめどに、有識者や被災地の関係者による「復興構想会議」を設置する考えを表明した。また、同会議の提案や計画を実行する政府の体制を今月中に整えるとしたうえで「与野党を超えて協力し、ともに計画を立てる形が生まれることを切望している」と述べ、野党に復興計画策定への全面協力を呼び掛けた。

福井県： １日、有識者でつくる県原子力安全専門委員会（委員長・中川英之福井大学名誉教授）の委員４人と県で構成する新組織「安全対策検証委員会」を立ち上げ、初回会合

東日本大震災：地震・津波対策「提出を」　原発３事業者に県検証委　／福井

　東京電力福島第１原発の重大事故を受けて、県内の原発の地震・津波対策の実施状況を確認するため、県と県原子力安全専門委員会の委員による「安全対策検証委員会」の初会合が１日、県庁で開かれた。原発を運転する３事業者に対し、具体的な対策の内容や時期などを明記した実施計画の提出を求めることを決めた。