東京電力福島第一原発から１００キロ以上離れた栃木県で作られた園芸用の腐葉土が、放射性セシウムに汚染されていた問題。牛のえさになる稲わらと同じように、降り注いだセシウムで汚染され、それに気づかないまま出荷された。各地の自治体が流通先の確認や検査に追われている。
腐葉土の汚染を最初に発表したのは秋田県。今月２５日、栃木県産の腐葉土１袋から１キロあたり１万１千ベクレルの放射性セシウムを検出したと明らかにした。
売られていた秋田市のホームセンターでは、翌日から返品が続いた。秋田市の無職女性（５２）が２袋を店に持参。自宅の家庭菜園でローズマリーなどハーブの栽培をしている。「育てたハーブがやがて口に入るかと思うと、心配になって返品を決めました」。ハーブを口にしないことにしたが、捨てるのもしのびなく、乾燥させて室内に飾るリースを編もうかと考えているという。
飯田市水道局妙琴浄水場の汚泥処理施設の池で１９日にイワツバメ約２５０羽が死んでいた問題で、市水道局は２９日、検査依頼していた県環境保全研究所から「死因は不明だが、汚泥処理施設の池の水から有害性の高い物質は検出されなかった」と結果報告を受けたと発表した。
水道水の安全性は確認しており、２１日の放射線空間線量値も毎時０・０７マイクロシーベルトで、周辺地域と同程度だった。２０日以降、イワツバメの死骸（しがい）は見つかっていない。【石川宏】
毎日新聞 2011年7月30日 地方版
昭和５９年から翌年にかけて食品会社が次々と脅迫され、現金を要求された「グリコ森永事件」。２７年たった今、明らかになった新事実です。現金受け渡しの際に、「キツネ目の男」と呼ばれた犯人グループの１人とみられる男を、大阪府警と滋賀県警の捜査員が相次いで目撃していましたが、情報が共有されず、逮捕につなげられなかったことが当時の捜査員の証言で明らかになりました。事件が未解決になった背景に、警察どうしの連携の不備があったことが改めて浮かび上がりました。
2011年7月29日23時40分
栃木県産の腐葉土から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、検出された腐葉土を製造した同県鹿沼市の「加藤産業」は２９日、汚染の可能性のある腐葉土の出荷先などを発表した。商品は７種類で、出荷量は１４～４０リットル入りの袋で計２万７５９０袋、約５５万６千リットルという。
同社によると、６月以降に製造した腐葉土を松山市、高松市、静岡市、静岡県焼津市、秋田市、札幌市、仙台市、さいたま市の八つの問屋や小売店に出荷したほか、ホームセンター「コメリ」（本社・新潟市）の青森、岩手、秋田、宮城各県の店舗で販売した。
同社は「需要が多い春先を過ぎており、大半は店などに残っていることが確認できた」としている。
鳥取県は２７日、鳥取市のホームセンター「カインズホームＦＣ鳥取店」で販売されていた岩手県産の腐葉土から、１キロ当たり１万４８００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。鳥取県くらしの安心推進課は、健康への影響について「腐葉土には国の暫定規制値が定められていないため、コメントできない」としている。
鳥取県によると、問題の腐葉土は原産国として岩手のほかに、タイ、ベトナム、バングラデシュと表示。６月から７月にかけて１４リットル入りで３２９袋が販売され、５月以前の販売数については調査中という。１メートル離れた場所での空間放射線量は、毎時０．０７マイクロシーベルトだった。同県は購入者に対して、使用を控えるよう呼び掛けている。
［時事通信社］
衆議院厚生労働委員会は、東京電力福島第一原発の事故を受けて、放射線の健康への影響について専門家から参考人質疑を行い、この中では、周辺住民に放射線に対する理解を深めてもらうことが重要だという意見や、放射線の影響を受けやすい子どもの安全を守るよう求める要望などが出されました。
参考人質疑には、放射線や食品安全、それに原子力などの専門家ら６人が出席しました。
秋田市のホームセンター「コメリ秋田卸町店」で販売されていた栃木県産の腐葉土から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、コメリ（本社・新潟市）は２６日、同じ商品を秋田県のほか、青森、岩手、宮城各県の店舗計１１０店で販売していたことを明らかにした。
農林水産省は２５日付で全国の都道府県に対し、東日本の１７都県の稲わらや落ち葉を使った植物性肥料と家畜牛の排泄物（はいせつぶつ）で作る肥料の使用や生産、流通を自粛するよう通知した。肥料のセシウム濃度の基準はなく、基準ができるまで自粛するよう求めている。自粛対象の地域は、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡。
この問題は２５日、販売されていた腐葉土１袋から１キロあたり１万１千ベクレルを検出したと秋田県が発表。コメリは店頭から同じ商品を引き揚げ、流通量や汚染の度合いなどを調べている。
【北京・工藤哲】中国国営新華社通信（電子版）によると、中国浙江省温州市で２３日に起きた高速鉄道事故の賠償金について、福建省出身の男性（２９）の遺族が５０万元（約６００万円）を受け取ることで合意したと伝えた。中国都市部の市民の平均年収約２万元の２５倍で、高額の賠償金で素早く支援し、遺族らの不満を抑え込むことで早期の幕引きを図る狙いもあるとみられる。
中国メディアは鉄道当局に批判的な報道を繰り返している。中国ではすべてのメディアが共産党の管理下にあり、相次ぐ報道からは事故の「加害者」である鉄道省への批判を当局がある程度、容認していることがうかがえる。
共産党機関紙、人民日報系の日刊紙である環球時報（英語版）は26日、１面トップで「答えがないことに遺族の怒りが山積」との見出しを掲げた記事を掲載。いまだに犠牲者の数を特定できていない問題などを挙げ、鉄道省の誠意のない対応を厳しく批判した。
北京を中心に発行する日刊紙、新京報は同日付で「中国の高速鉄道の運転士は訓練期間が短すぎるのではないか」と問題提起した。日本の新幹線は少なくとも半年の訓練期間を経て運転士になるが、中国ではわずか10日の訓練で高速鉄道の運転士になった例もあるとして安全性に疑問を投げかけた。
批判の対象はいずれも鉄道省。世論の怒りの矛先を同省に向け、指導部に火の粉が降りかかるのを避けようとする意図も透けて見える。（北京＝高橋哲史）
食品中の放射性物質が健康に与える影響について協議している食品安全委員会のワーキンググループ（ＷＧ）は２６日、東京都内で会合を開き、「外部被ばくと内部被ばくを合わせた生涯の累積線量が１００ミリシーベルトを超えると健康への悪影響があることを踏まえてリスク管理するべきだ」との見解をまとめた。
福島第１原発事故後に策定された食品の暫定基準値は、内部被ばくの線量を年間で一定の数値以下に抑えるよう算定されている。生涯の累積線量や外部被ばくは考慮されておらず、厚生労働省は食安委の答申を受けて見直しに向けた検討を始める方針。
2011/07/26 12:20 【共同通信】
【温州（浙江省）＝戸田敬久】中国浙江省温州市で起きた高速鉄道の事故で、温州市政府は25日、遺体の捜索活動を打ち切ったことを明らかにした。今後は遺族の補償問題など事後処理に軸足が移る見通しだ。一方で制御プログラムに不具合があったとの説が流れるなど原因究明を巡る情報には混乱もみられる。
市政府は25日夜時点で死者数を40人と発表したが、直後に39人と訂正。同市政府は25日夕に遺体の捜索を終了した。負傷者数は192人。
原因究明では情報が錯綜（さくそう）している。政府系通信社の中国新聞社が、ネット上で「制御プログラムに不具合があり、２人が既に拘束された」とのうわさが流れていると報道。ただ、地元当局は「拘束の事実はない」と同社に否定した。
また、ネット上では、事故の被害者家族が当局の救援活動の不手際を非難する動画などが相次ぎ掲載されている。今後、補償を巡って中国政府を追及する動きが広がる可能性もある。
ほかの高速鉄道でも不具合が相次いでいる。上海市系の東方早報（電子版）は25日、北京・上海高速鉄道の安徽省定遠付近で送電線設備に故障が発生し、列車が遅れたと報じた。
秋田県は２５日、秋田市のホームセンター「コメリ秋田卸町店」で販売されていた栃木県産の腐葉土１袋から、１キロあたり１万１千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。秋田県は「栃木県産の腐葉土を買った人は、当面の間、使用を控えて人の出入りの少ないところに保管して」と呼びかけている。
秋田県によると、腐葉土に関しては国が定めた基準値はない。ただ、焼却灰や下水道汚泥の埋め立て基準として国が示す１キロあたり８千ベクレルを上回る値だったため、この腐葉土を売っていたホームセンターには販売自粛を要請したという。
県は、腐葉土１袋から１メートル離れた場合、空間放射線量は毎時０．０６マイクロシーベルトで「健康には影響のないレベル」と説明している。
福島第１原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査検討委員会は２４日、事故当時に０～１８歳だった県全域の約３６万人に対し、生涯にわたって甲状腺検査をすることを決めた。また避難区域の約２０万人には血液検査のほか、心的外傷（トラウマ）についてアンケートするなど、放射性物質の影響が特に懸念される住民に対する詳細調査の内容を決めた。
委員会は福島県庁であり、放射線の専門家ら８人が出席した。広島からは放射線影響研究所（放影研、広島市南区）の児玉和紀主席研究員と、広島大原爆放射線医科学研究所（原医研）の神谷研二所長が参加した。
超音波による甲状腺検査の第１弾は、１０月から２０１４年３月までに実施。その後も原則２年ごと、２０歳以降は５年ごとに続ける。
避難区域の約２０万人への血液検査は、通常の集団健診に併せて行い、事故のトラウマを尋ねる調査票も送る。最近１年間で母子健康手帳を申請、取得した県全域の約２万人に対しては、何に不安を感じているかなどをアンケートする。
委員を務める放影研の児玉主席研究員は「今後は、がん登録制度が必要」と指摘。原医研の神谷所長も「広島のこれまでの経験をぜひ参考にしてほしい」と求めた。
福島県は８月から、被曝（ひばく）線量推定のため、約２００万の全県民に事故後の行動を尋ねる質問票の送付を始める予定。この日の委員会で県は、県民に健診結果などを記録してもらうノート形式の「健康管理ファイル（仮称）」を作る考えも示した。
中国東部で高速鉄道の列車が追突、転落した事故から１日半後の２５日朝、事故があった区間で列車の運転が再開されました。事故原因が特定されないなかでの早期の運転再開に、利用者からは不安の声も上がっています。
［温州（中国浙江省） ２４日 ロイター］ 中国は２４日、前日に当地で発生した高速鉄道衝突事故を受け、鉄道当局者３人を更迭した。事故では、少なくとも３５人が死亡している。
鉄道省はウェブサイト（www.china-mor.gov.cn）で声明を発表し、上海鉄道局の局長、副局長、および共産党委員会書記を更迭したと述べた。
声明は３人が「捜査対象となる」としている。
鉄道省スポークスマンは当地で行った記者会見で、「（３人は）指導者として、事故の主因について最終責任を取る必要がある」と述べるとともに、「多くの人は、この事故は高速鉄道の安全不備によると考えるだろうが、中国の高速鉄道技術は最新のものであり、基準を満たしていると言明する。またわれわれは（その技術を）信頼している」と語った。
【温州共同】中国浙江省温州市で起きた高速鉄道の列車追突事故で、中国当局は25日までに高架橋から落下した追突車両の最前部を破壊し、インターネット上では「事故原因の隠蔽ではないのか」との批判が高まった。一方、鉄道省報道官は24日深夜、死者は43人ではなく35人として、国営通信新華社の報道を事実上修正した。
現場では事故翌日の24日朝、落下した追突車両の最前部を油圧ショベルで破壊した。ネット上では「破壊された最前部を現場に埋めており、事故原因の隠蔽ではないのか」との疑問が出ている。
一方、新華社は24日夜、救助隊が新たに８遺体を発見したと報道。確認されていた死者35人と合わせ計43人となったが、鉄道省報道官は同日深夜の記者会見で、死者は35人と言明、負傷者も211人から192人に修正された。新華社が伝えた８遺体については、中国の経済雑誌（電子版）も発見時間などを詳細に報じていた。
中国のメディア関係者は25日までに、列車追突事故について、共産党中央宣伝部が国内メディアに対して独自報道をしないよう求める通知を出したことを明らかにした。
関係者によると、国内の新聞社などが宣伝部の通知を受け取ったのは事故翌日の24日午前。事故の報道は新華社の配信記事を使用し、独自取材に基づく報道をしないよう要求している。事故に対する当局の責任を問う声を封じ込める狙いがあるとみられる。
ネット上では事故を「人災」と指摘し、当局に批判的な書き込みも多い。高速鉄道は国家的プロジェクトだけに、事故の実態や重大な欠陥が大きく報じられると、政府の威信に関わるとの判断も情報管理の背景にあるようだ。
エジプト各地で文化財の発掘調査を行う考古最高評議会のアブデルマクスード新事務局長は２４日、同評議会の債務が１０億エジプトポンド（約１３０億円）に達しており、返済の見通しが立たなければ新規発掘調査を凍結すると発表した。同国の中東通信が伝えた。
評議会の財政運営は政府から独立し、遺跡や博物館の入場料のほか、海外での展覧会収入などで賄われている。巨額債務の原因は明らかにされていないが、今後の発掘調査に大きな影響が出そうだ。
事務局長は、最優先のもの以外の支出は切り詰めると表明。現在継続中の発掘調査の凍結や、新規調査を行わないことが対策に含まれるという。
評議会にはこれまで、世界的に有名な考古学者ザヒ・ハワス氏がトップの事務局長として君臨。ハワス氏は１月末に文化財担当国務相に就任したが、今月の内閣改造で退任、同国務相ポストは廃止された。（共同）
【北京＝川越一】中国浙江省温州市で２３日に起きた高速鉄道列車の事故は、死傷者が２００人を超える惨事となった。いくつかの原因が絡み合った複合事故だった可能性が高い。これまでに浮上している３つの謎を追った。
海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。
番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。
労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの作業員に線量計を持たせずに作業をさせたとして５月３０日付で東電に対し、労働安全衛生法違反だとして是正勧告している。
2011年7月24日0時15分
１９５４年３月１日に太平洋ビキニ環礁で米国が行った水爆実験で静岡の漁船「第五福竜丸」が被ばくし、原水爆禁止が国民運動となる中、危機感を深めた当時のアイゼンハワー米政権が日本の西側陣営からの離反を憂慮、日本人の反核・嫌米感情を封じ込めようと、原子力技術協力を加速させた経緯が23日、米公文書から明らかになった。
共同通信が米国立公文書館で収集した各種解禁文書は、核に「無知」な日本人への科学技術協力が「最善の治療法」になるとして、原子力協力の枠組みや日本人科学者の米施設への視察受け入れを打ち出す過程を明記。米側が「原子力の平和利用」をテコに日本世論の懐柔を図り、被爆国が原発導入を進めるに至った源流が浮かび上がった。
アイゼンハワー大統領は54年５月26日にダレス国務長官に覚書を送り、被ばく事件後の「日本の状況を懸念している」と表明。「日本での米国の利益」を増進する方策を提示するよう求めた。
これを受け、国務省極東局は大統領あて極秘覚書で「日本人は病的なまでに核兵器に敏感で、自分たちが選ばれた犠牲者だと思っている」と分析。打開策として(1)被ばく乗組員への賠償(2)米側からの「放射能に関する情報提供」(3)吉田茂首相への遺憾表明―を挙げ、「放射能」に関する日米交流が「日本人の（核への）感情や無知に対する最善の治療法」になると指摘した。
同年10月19日の国務省の秘密メモ「ビキニ事件と核問題」は、事件を「戦後最大の日米間の緊張要因」と表現し「米国への憤りと核兵器への恐怖心が高まった」と解説。「原子力・核エネルギーが根本から破壊的だとする日本人の根強い観念」を取り除く狙いで「原子力の平和利用を進展させる二国間、多国間の取り組みに日本を早期に参画させるよう努めるべきだ」と将来の原子炉提供の可能性を論じている。
また、スミス国務省特別補佐官は、同年11月５日付メモで「（日本人研究者の米施設視察は）日本の嫌米感情を緩和する」と述べている。
同年11月には、米側から約20万ページの原子力関連文献の供与も行われた。（共同＝太田昌克）
▽米側の無知こそ問題
米核政策に詳しい高橋博子広島市立大広島平和研究所講師の話 反核世論を抑える米側の工作と、原発の日本への導入との密接なつながりを明示した、大変貴重な文書。１９５４年５月の国務省の極秘覚書には、原子力分野での科学交流が「日本人の（核への）感情や無知に対する最善の治療法だ」とあるが、実際、日本学術会議は「原子力平和利用」時の放射能汚染を討議するため、同年11月に「放射性物質の影響と利用に関する日米会議」を開催した。米側からはビキニ被ばく事件の加害者である米原子力委員会の科学者が参加、この会議を契機に日本政府はマグロ調査の打ち切りなど、内部被ばくを軽視した基準を導入していった。米側の無知さこそ「治療」されるべきだったが、２００万ドルの「慰謝料」と原子力導入で、事件を封じ込める「日米協力」が実施されたのは残念だ。（共同）
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。
2011/07/23 02:02 【共同通信】
福島第一原発が「循環注水冷却システム」に完全移行した。しかし一方で、玄海原発の再稼働問題を巡って政治は迷走するばかり。こんなことで、原発事故は本当に収束できるのか。この１カ月余り、本誌の取材に応じてきた第一原発"最高幹部"の一人が語った「すべて」をお届けしよう。（本誌取材班）
県産稲わらから基準を超える放射性セシウムが検出された問題が、２１日あった県議会の大震災対策調査特別委員会や産業経済常任委員会で取り上げられた。議員からは、稲わら問題への対応の不十分さや、放射能汚染に対する姿勢を県に問う意見が相次いだ。
県議全員が加わる特別委員会で、袋正委員（改革みやぎ）は「東京電力に早急に抗議するべきだ。（県基幹種雄牛の）『茂洋』を中心に盛り上がっている時期の事故に、生産者は大変憤慨している」と、畜産業界の怒りをぶつけた。
産業経済委員会では、熊谷義彦委員（社民党県議団）が、県の行政指導の不十分さを追及した。
牧草から放射性セシウムが検出された５月、使用自粛を求めた県の文書を挙げ「『牧草等』とあるが、稲わらという言葉は一切なかった。結果として畜産農家は稲わらを食べさせてしまった」と、県の姿勢を批判した。
千葉宇京農林水産部長は「粗飼料という概念に牧草も稲わらも入っていたが、明確に示した資料はなかった。残念だし、忸怩（じくじ）たる思いがある」と述べた。
政府に肉牛の全頭検査などを求める意見も多く出された。中島源陽委員（自民党・県民会議）は「『宮城の牛肉は全て検査済み、暫定基準値を下回っている。だから安全だ』と言える態勢を作り、最大限アピールすることが必要だ」と強調した。
文部科学省と県が２０日に公表した県北の放射線量マップに関連し、横田有史委員（共産党県議団）は「これまで５回も県北の放射線量測定を行うよう要請してきた。ようやく昨日になって発表された」と対応の遅さを指摘した。小泉保環境生活部長は「いろいろ分析し、整理した結果だ」と答弁した。
2011年07月22日金曜日
肉牛にえさとして与えられる稲わらが放射性セシウムに汚染されていた問題で、農林水産省は２１日、牛を解体した後の検査で肉から国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超えるセシウムが検出された場合は、その牛の肉を国で買い上げて焼却処分する方針を明らかにした。流通しないようにすることで消費者に安心してもらうのが目的だと説明している。
筒井信隆農水副大臣がこの日の記者会見で考えを示した。東京電力福島第一原発の事故で汚染された食品は野菜や魚介類など多品目にわたるが、国が直接、被害を補償するのは初めて。
牛肉の汚染をめぐる今回の問題は８日、福島県南相馬市の畜産農家から出荷された牛の肉が汚染されていたことがわかって表面化。事故後に集めた汚染わらを食べさせたことが原因だったため、他にも汚染された牛がいないかどうかの調査が続いている。朝日新聞社の２１日現在のまとめでは、汚染わらを与えた牛を出荷した農家の存在が確認されたのは１０県で、出荷頭数は約１４００頭に上る。
この影響で牛肉への信頼がゆらぎ、価格も一時暴落するなどしたことから農水省は速やかな対策が必要と判断した。筒井副大臣は「基準値を超えたものが一切市場に出回らない形で消費者に安心感をもってもらうことが必要」と述べた。
同省の説明によると、解体されて枝肉となった状態で実施される検査の際に基準値を超えれば、その牛１頭分の肉をすべて買って焼却処分する。検査は抽出で、実施する数は各自治体の判断によるという。
また、８日の発覚以降に出荷・流通した牛肉で、回収後に基準値を超えたことが確認されたものも対象とする。発覚後の調査では、これまでに計２９頭の牛肉の汚染が確認されている。
2011年7月22日1時14分
警視庁捜査一課の現職の警部が美容外科の手術ミスを巡る事件の捜査資料を、美容外科に再就職していた元警部らに流していた疑いが強まったとして、警視庁は地方公務員法違反の疑いで警部の逮捕状を取りました。元警部２人についても逮捕状を取る手続きを進めていて、容疑が固まり次第３人を逮捕する方針です。
東京電力福島第一原子力発電所で作業員の被ばく量が緊急時の限度を超えていた問題を受けて、厚生労働省は、被ばく量などを記録するデータベースを作って作業員の健康状態を長期的に確認していく方針を決めました。
福島第一原発では、これまでに６人の作業員の被ばく量が緊急時の限度の２５０ミリシーベルトを超えたほか、１００ミリシーベルトを超えたか超えた疑いのある作業員も１０５人に上っています。
２１日、東京で開かれた厚生労働省の検討会では、すべての作業員を対象に具体的な作業内容や期間、それに被ばく量などを記録するデータベースを作ることや、一定の被ばく量を超えた作業員に対して退職後も定期的に健康診断を行うこと、さらに作業員の相談窓口を作るなどして長期的に健康状態を確認していくべきだという意見をまとめました。
これを受けて厚生労働省は、今後、具体的な管理方法のほか健康診断の項目や頻度などを検討し、来年にもデータベースの運用を始めたいとしています。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、文部科学省は、先月２２日から３０日にかけて上空から調べた、宮城県内の放射性物質による土壌汚染の実態を公表し、栗原市など北部の一部では、福島県の白河市などと同じ程度の値が計測されたことが分かりました。
文部科学省と宮城県は、先月２２日から３０日にかけて、福島第一原発から１００キロ以上離れた宮城県北部で、ヘリコプターを使って、地表から１メートルの高さの放射線量を測定し、土壌汚染マップを作成しました。
汚染マップは、測定された放射線量によって色分けされ、１時間当たり０．２マイクロシーベルトから０．５マイクロシーベルトは水色、０．１マイクロシーベルトから０．２マイクロシーベルトは青色、０．１マイクロシーベルト未満は濃い青色で示されています。
岩手県との県境にある栗原市は、ところどころに水色の区域があり、福島県のいわき市や白河市の大部分と同じ程度の値になっていることが分かります。肉牛に与えていた稲わらから放射性セシウムが相次いで検出されている問題では、栗原市の業者が集めた稲わらでも、国の目安を大幅に超える値が検出されていることから、文部科学省は「土壌に蓄積した放射性セシウムと、稲わらからの値が、どの程度関係しているか、今後、農林水産省や地元自治体と検討していきたい」としています。
今回の調査結果について、放射性物質に詳しい広島大学原爆放射線医科学研究所の星正治教授は、「こうしたデータを早く把握できていれば、放射性セシウムで汚染された稲わらを牛に与えて、食肉が汚染されてしまうことを防ぐことができた。今からでも、東北から東海にかけての広い範囲で、航空機を使ったデータの収集をすべきだ」と指摘しています。
ザヒ・ハワス文化財担当国務相（写真中央右）が内閣改造で辞任した。考古学の権威として世界にエジプトの文化財や観光をアピールした功績は大きいが、ムバラク前政権と深いつながりがあり、腐敗批判が付きまとった 【時事通信社】http://www.jiji.com/jc/p_archives?id=20110720152651-1134372
東京電力福島第一原発事故による周辺土壌の汚染を解消しようと、放射性物質を吸収するとされるヒマワリの種まきが、福島県内で進められていることに対し、「方法を間違えると汚染拡大の恐れもある」と、専門家から慎重な対応を求める声が起きている。
永平寺町の九頭竜川で１７日までに、数千匹のアユの死骸（しがい）が見つかった。アユは干上がった川に取り残された状態で、地元漁協が詳しい状況を調べている。
九頭竜川中部漁業協同組合によると、１６日午前、河口から３０キロほど上流で、監視員や釣り人が大量のアユの死骸を発見。川のふちにできた複数の水たまりの中で死んでおり、岩本日出男組合長は「鳥に食べられたアユも含めると、５千から１万匹くらいが死んだのではないか」と話している。
同組合によると、１６日の水位は通常より５０センチほど下がっていた。水位低下で行き場を失ったアユが川のふちに集まり、酸欠で死んだとみられる。同組合は死骸を県の施設に持ち込み、原因などを詳しく調べるという。
１１日にサイパンに向かう機内で暴れて逮捕され、身柄拘束中に自殺を図ったロックバンドＸ（現Ｘ ＪＡＰＡＮ）の元ベーシストＴＡＩＪＩさん（本名・沢田泰司）が１７日午後、入院先のサイパンの病院で死去した。４５歳だった。関係者によると、ＴＡＩＪＩさんは１４日夜、拘束先でベッドのシーツを使って首つり自殺を図った。救急病院に搬送され、集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けていたが、意識不明の状態が続いていた。１６日夜に家族や婚約者が現地に入り、ＴＡＩＪＩさんと対面。ＴＡＩＪＩさんは自力で呼吸ができない状態で、生命維持装置を付けていたという。１７日昼、家族の同意を得て装置が外され、そのまま帰らぬ人となった。
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の真下を通り、室戸岬（高知県）に延びる長さ４００キロの巨大な活断層が存在する可能性があることが、鈴木康弘名古屋大教授（変動地形学）らの研究で分かった。中電は独自の調査結果で活断層の存在を否定しているが、東日本大震災を受け、専門家らは耐震評価の見直しを訴えている。
日本列島周辺の海底を調査した海上保安庁のデータを基に、鈴木教授と中田高広島大名誉教授らが２００９年に詳細な海底地形図を作製し、研究を進めている。その結果、浜岡原発周辺の太平洋岸から室戸岬付近まで４００キロにわたり幅１０～３０キロ、深さ３００～１０００メートルの海底のたわみ「撓曲（とうきょく）」を確認。「遠州灘撓曲帯」と名付けた。
撓曲は、もとは水平だった地形が、その地下にある活断層の動きで、できるとされ、「遠州灘撓曲帯」の地下には、同じ長さの活断層が想定される。
鈴木教授は、浜岡原発の北東２キロにあり、段丘状に隆起している「牧之原台地」も、遠州灘撓曲帯を形成した活断層の動きによる地形と推測し、浜岡原発の真下に活断層がある可能性を指摘している。
中電は、浜岡原発の半径１００キロ圏内の海域に１４の活断層があることは認めているが、音波探査の結果、遠州灘撓曲帯に対応する活断層はないとしている。
中電が把握している活断層の中で最も強い揺れを想定する「石花海（せのうみ）海盆西縁断層帯」は長さ３４キロ。活断層は近くて長大ならより強い揺れをもたらすとされ、鈴木教授は「可能性のある断層は想定に入れるべきだ」と求めている。
東京都公安委員会は１５日、警備員教育を怠っていたなどとして、日月警備保障（本社・千代田区、浜野亘秀社長）に対し、都内での営業を２１日間停止する処分を決めた。同社の立川営業所（立川市）では５月、国内最高額の現金約６億円が奪われる事件が起きている。
人材派遣大手の旧グッドウィルグループ（ＧＷＧ）による企業買収をめぐり、法人税法違反などの罪に問われたファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」元社長で公認会計士、中沢秀夫被告（５３）の判決公判が１５日、東京地裁で開かれた。鹿野伸二裁判長は「脱税を発案し、主導的な立場で実行した責任は重大」として、中沢被告に懲役３年、罰金２億３千万円（求刑懲役４年６月、罰金２億９千万円）を言い渡した。
鹿野裁判長は、中沢被告らが企業買収の仲介で得た株式について、起訴内容通りの価値を認定し「脱税額は非常に多額」と指摘。「海外逃亡を計画し、身柄拘束まで約５カ月間韓国に潜伏した点も悪質」と非難した。
法人としてのコ社に対しては、罰金２億３千万円（求刑罰金２億９千万円）を言い渡した。
判決によると、中沢被告はコ社元役員の公認会計士、鬼頭和孝被告（３７）＝同罪などで起訴、分離公判中＝と共謀。ＧＷＧによる企業買収を仲介して得た利益を過少計上するなどして平成２０年４月期の法人税約１９億３６００万円を脱税するなどした。
集団食中毒事件を起こした焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の運営会社で、解散して清算手続き中の「フーズ・フォーラス」（金沢市）が、ガソリンスタンドや焼き肉店などを経営する「スタンドサービス」（福島県郡山市）に全２０店舗を売却することで最終調整に入ったことが１２日、関係者への取材でわかった。売却代金は２億円超となる見通しで、被害者への補償の原資にする方針。スタンド社は、解雇されたえびす従業員を雇用する意向を示しているといい、早ければ来月から営業を開始する予定で、月内の契約締結を目指している。
集団食中毒事件を起こした焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の運営会社で、清算中の「フーズ・フォーラス」（金沢市）は１１日、金沢市内で債権者説明会を開いた。
勘坂康弘元社長は、被害者補償を最優先するため、債権を放棄するよう求めたが、出席者からは反発の声も聞かれた。被害者への優先配分には債権者全員の同意が必須。同社は理解が得られない場合、裁判所による特別清算手続きに移行するとしており、被害者への優先補償が実現するかは不透明な情勢だ。
全国から集まった東日本大震災の義援金はおよそ３０００億円に上っていますが、このうち被災者の下に届けられたのは、震災から４か月がたっても、およそ６７０億円と全体の２３％にとどまっています。
厚生労働省によりますと、全国から集まった義援金は、８日現在で、日本赤十字社と中央共同募金会を合わせて２９５３億円に上っています。
このうち、死亡した人や行方不明になった人１人当たりに３５万円が支払われる「第一次配分」では、１５の都道県に９０９億円が送金され、被災者の下には６７．８％に当たる６１７億円が届けられています。
地域別に見ますと、宮城県で被災者に渡ったのは２４８億円で、県に送金された分の６３．２％、岩手県では７５億円で７１．７％、福島県では２５７億円で７３．４％となっています。
また、配分額の基準を自治体が決定する「第二次配分」では、１５の都道県に１４６８億円が送金されましたが、被災者に届けられたのは５２億円とわずか３．６％になっています。
一次配分と二次配分を合わせると、被災者の下に届けられたのは、震災から４か月がたっても６６９億円と義援金全体の２２．７％にとどまっています。
これについて厚生労働省は、多くの自治体で二次配分の基準が決まったのが６月下旬ごろだったため、被災者への送金が進んでいないのではないかと分析しています。厚生労働省は、被害の大きかった沿岸部の自治体では、義援金の送金事務に当たる職員が不足しているとして、全国の自治体に対して被災地に職員を派遣するよう要請しています。
福島県南相馬市の畜産農家が出荷した牛１１頭から基準を超す放射性セシウムが検出された問題で、同県がこの農家から提出を受けたえさなどを検査した結果、稲わらから高濃度の放射性セシウムが検出されたことが、関係者への取材でわかった。農家は県の聞き取りに、東京電力福島第一原発が爆発した際に屋外に置いていたわらを牛に与えていた、と説明したという。
県と農林水産省は、原発事故で汚染されたわらで内部被曝（ひばく）した可能性が高いと判断。農家は出荷時の県側の聞き取りには正しく申告していなかったとみられ、点検のあり方について改善できないか検討を進める。
県と農水省は１０日、農家を実地調査。えさの配合飼料と牧草、わら、井戸水を検査用のサンプルとして採取した。検査の結果、わらからかなり高濃度の放射性セシウムが検出された。
焼き肉チェーン「焼肉酒家（さかや）えびす」の集団食中毒で、チェーンを運営するフーズ・フォーラス社（金沢市）が８日、会社を解散して清算手続きに入った。同社の代理人弁護士が明らかにした。勘坂康弘社長は退任し、弁護士の知人が清算人を務める。
東京電力福島第一原発の事故で、国の原子力安全委員会は四日、三月下旬に福島県内の第一原発周辺の市町村に住む子供約千人を対象に行った放射線被ばく調査で、４５％の子供が甲状腺に被ばくしていたことを明らかにした。安全委の加藤重治審議官は「精密検査の必要はないレベル」と話している。
調査は国と同県が三月二十六～三十日に、甲状腺被ばくの可能性が高いと予想されたいわき市、川俣町、飯舘村で、ゼロ～十五歳までの千八十人を対象に実施。４５％の子供に被ばくが確認された。
安全委によると、最高値は毎時〇・一マイクロシーベルト（一歳児の甲状腺被ばく量に換算すると年五〇ミリシーベルト相当）に上ったが、９９％は毎時〇・〇四マイクロシーベルト以下。同様の換算で年二〇ミリシーベルトに相当するが、加藤審議官は四日の記者会見で「換算するには（調査の）精度が粗い。精密測定が必要な子供はいなかった」と述べた。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告では、年間一〇〇ミリシーベルトの被ばくで発がんリスクが０・５％高まるとして、同量を緊急時の年間被ばく限度としている。今回の調査でも一〇〇ミリシーベルトを基準とし、一歳児の甲状腺被ばくの年換算でこれに相当する毎時〇・二マイクロシーベルトを超えた場合、精密検査をする予定だった。
国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書では、千八十人の子供の甲状腺被ばくを調査したことを記しているが、何割の子供が実際に被ばくしていたかは明らかにしていなかった。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。
伊賀市の女児（３）が病原性大腸菌Ｏ１５７に感染し死亡した問題で、県は感染経路の特定はできなかったと発表した。調査の結果、園児の通う保育園や食事をした飲食店からＯ１５７が検出されなかった。
東京電力福島第１原発事故の発生から４カ月近くがたつが、事態収束の見通しは立っていない。土壌や農水産物からの放射性物質の検出が続き、多くの人が健康被害に対する漠然とした不安を抱える中、日本学術会議（会長代行＝唐木英明東大名誉教授）は１日、「放射線を正しく恐れる」をテーマに、低線量の放射線被曝（ひばく）による健康への影響や国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告などの国際基準について緊急講演会を行った。
東京電力福島第１原発事故の発生から４カ月近くがたつが、事態収束の見通しは立っていない。土壌や農水産物からの放射性物質の検出が続き、多くの人が健康被害に対する漠然とした不安を抱える中、日本学術会議（会長代行＝唐木英明東大名誉教授）は１日、「放射線を正しく恐れる」をテーマに、低線量の放射線被曝（ひばく）による健康への影響や国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告などの国際基準について緊急講演会を行った。
日本学術会議は昭和２４年に設立された国の特別機関。約８４万人の科学者を代表する会員２１０人が、政府に対する政策提言や世論啓発を行っている。
緊急講演会は、放射性物質に関する情報があふれ、多くの国民の不安を解消するために開かれた。特に１００ミリシーベルト以下の低線量被曝をめぐっては、発がんなどのリスクを示す科学的なデータがなく、専門家の間でも意見が分かれている。
唐木氏は「放射線に対し、正しく恐れるのではなく、恐れすぎという風潮がかなりある。放射線のリスクはどの程度のものなのか、理解していただく必要がある」と話した。
この日、講演したのは大分県立看護科学大の甲斐倫明教授（放射線保健）や日本アイソトープ協会の佐々木康人常務理事ら４人。
会場からは「子供への（放射性物質の）影響はどの程度あるのか」といった質問が出され、講演者の一人は「１０歳の場合、成人に比べ２～３倍のリスク」と回答。「ＩＣＲＰの国際基準には子供や妊婦への影響も盛り込まれている」などと説明していた。
