オウム真理教（現アレフ）による１９９５年の目黒公証役場事務長仮谷清志さん＝当時（６８）＝拉致事件で、東京地検は２０日、逮捕監禁罪で元教団幹部平田信容疑者（４６）を起訴した。仮谷さんの死亡に関わった直接の証拠はないとして、致死罪の適用は見送った。捜査関係者によると、「指示されて車を運転した」と起訴内容を認めている。
警視庁は今後、一緒に逃亡していたとされる元信者斎藤明美容疑者（４９）＝犯人蔵匿容疑で逮捕＝の刑事処分を待ち、東京都杉並区のマンションに爆発物が仕掛けられた事件で、平田容疑者を再逮捕する方針。一時関与が指摘された警察庁長官銃撃事件についても事情を聴く。
起訴状によると、平田容疑者は元教団代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５６）らと共謀し、教団から離れていた仮谷さんの妹の居場所を聞き出すため、９５年２月２８日午後４時半ごろ、品川区の路上で仮谷さんをレンタカーに拉致。山梨県の旧上九一色村の教団施設に連れ込み、翌３月１日午前１１時ごろまでの間、監禁したとされる。
仮谷さんは麻酔薬を継続的に注射されて施設で死亡、遺体は施設内で焼却された。
同事件をめぐっては、松本死刑囚ら９人の有罪判決が確定。指揮役の元教団幹部井上嘉浩死刑囚（４２）らは事情聴取に対し、「（平田容疑者は）拉致計画について知っていたと思う」と説明したが、同容疑者の車に仮谷さんは乗っておらず、東京地検は、薬の継続的な投与は知らなかったとして、死亡に関与した証拠はないと判断した。（2012/01/20-18:02）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012012000648
2012/01/20
平田信容疑者を逮捕監禁罪で起訴 致死罪の適用は見送り
平田容疑者を逮捕監禁罪で起訴＝爆発事件で再逮捕へ－仮谷さん致死適用せず・地検
厚生労働省、「合法」と称する「脱法ハーブ」の取り締まり強化を指示
脱法ハーブ、取り締まり徹底指示…厚労省
幻覚作用がある薬物を植物片に混ぜ、「合法」と称した「脱法ハーブ」の販売が横行している問題で、厚生労働省は２０日、関係部局長会議を開き、脱法ハーブの無許可販売の取り締まり強化と健康被害事例の収集の徹底を指示した。
会議では、木倉敬之・医薬食品局長が「販売店が増加し、若者を中心に乱用が広がって健康被害の発生が懸念されている」と指摘。「業者に対する監視指導、取り締まり強化をお願いしたい」と指示した。
薬事法では、効能をうたい、吸引など人体への摂取を目的に販売する場合は県や国の許可が必要。しかし、脱法ハーブを扱う店の大半は「お香」などと称して摘発を逃れている。
脱法ハーブを巡っては、少なくとも１４都道府県の１４２店で販売されていることが読売新聞の調査で判明している。
（2012年1月20日19時48分 読売新聞）
アンドロイドマーケット 無料アプリ上位400本のうち全体の６％が利用者のメルアドや電話番号、位置情報などをアプリ会社や広告企業へ無断送信
スマホ向けアプリから電話番号など無断送信 機能と無関係な情報も
ＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）が、スマートフォン（多機能携帯電話）で人気の無料アプリ（ソフト）４００本を調べたところ、約６％が電話番号や端末ＩＤ（識別番号）などとともに、位置情報や利用アプリの一覧を無断で外部に送信していたことが２０日までに分かった。
位置情報などの送信はサービスのために不可欠な場合もあるが、アプリが必要な情報とは明らかに無関係なものも含まれており、問題視する声が強まりそうだ。
調査対象は米グーグルのサイト「アンドロイドマーケット」で配信されているアプリ。研究所がゲームや電子書籍、ニュース配信などさまざまなアプリを解析した。
その結果、半数近い１８１のアプリが、端末ＩＤなど何らかの利用者情報を外部送信していることが判明。全体の約６％に当たる２５のアプリでは、ＩＤ、電話番号など端末を特定できる情報と、位置情報などを組み合わせて送り、個人の行動や趣味が外部に伝わりかねない状態だった。中国など海外に情報を送るアプリもあったという。
情報はアプリ会社などに送られ、主に広告配信に利用されているとみられる。研究所は「アプリ会社は情報収集などについて適切に利用者に伝えるべきだ」としている。
ＫＤＤＩ（ａｕ）やＮＴＴドコモが独自に手掛ける配信サイトは、アプリが安全かどうかを審査した上で提供しているという。
総務省はアプリを通じて個人情報が外部に流出している現状を受け、対応策などを検討するワーキンググループを２０日に発足させた。６月をめどに報告書をまとめる。
[ 2012年1月20日 18:45 ]
外国人旅行者数、前年比２７・８％減
２０１１年の来日外国人、一気に２４０万人減
２０１１年の来日外国人旅行者数（推計）は、過去最高だった前年（約８６１万人）に比べ２７・８％減の６２１万９３００人と大幅に減少した。
独立行政法人・日本政府観光局が２０日発表した。減少幅は多くの外国人が来日した大阪万博の翌年にあたる１９７１年（２２・７％）を上回って過去最大となった。
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、各国で日本への旅行を敬遠する動きが広がったのが要因。政府の１１年に１１００万人という目標を大きく割り込んだ。
国・地域別では韓国が３２・０％減、中国が２６・１％減、台湾が２１・６％減、香港が２８・３％減などだった。
また、１１年１２月は前年同月比１１・７％減の５７万２３００人だった。震災直後の４月に６２・５％減まで落ち込んで以降、徐々に回復はしてきているが、欧州危機や円高の影響は払拭されておらず、本格回復には時間がかかりそうだ。
（2012年1月20日19時02分 読売新聞）
平田容疑者＝「斎藤容疑者の給料が入るたびに新しい紙幣と交換していた」
逃走資金、先に使った＝保管の８００万円は給与から－教団との関係隠す・斎藤容疑者
オウム真理教元幹部平田信容疑者（４６）＝公証役場事務長拉致事件で逮捕＝と一緒に逃走していたとされる元信者斎藤明美容疑者（４９）＝犯人蔵匿容疑で逮捕＝が、潜伏先の自宅に保管していた現金８００万円について、「自分の給料を充て、教団から受け取った逃走資金は先に使った」と供述していることが２０日、捜査関係者への取材で分かった。
紙幣から教団関係者の指紋は検出されず、警視庁は両容疑者が教団との関係を隠そうとしたとみて調べている。
捜査関係者によると、平田容疑者は１９９５年、教団から逃走資金として現金１０００万円を受け取り、斎藤容疑者と逃亡。２人は東北地方を転々とした後、大阪に潜伏し、斎藤容疑者は２０００年ごろ、東大阪市の整骨院に就職した。
整骨院の給料は十数万円で、斎藤容疑者は「給料はためて、教団の逃走資金から先に使った。教団との関係が分からないようにするため、紙幣を取り換えた」と供述。同市の自宅マンションに保管し、自首の際に提出した８００万円からは教団関係者の指紋は検出されなかった。（2012/01/20-13:12）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012012000416
大阪市内には現在も、オウムから分派した教団主流派「アレフ」と非主流派「ひかりの輪」が、ともに施設を持っている
大阪潜伏は「教団道場あり土地勘あったから」 平田容疑者、逮捕監禁罪できょう起訴へ
2012.1.20 11:19
2012.1.20 11:19
オウム真理教元幹部、平田信（まこと）容疑者（４６）をかくまったとして逮捕された元信者、斎藤明美容疑者（４９）が、１５年前に大阪府へ逃げてきた理由について「教団の道場があったから」と供述していることが１９日、捜査関係者への取材で分かった。平田容疑者らは教団との決別を強調しているが、警視庁は教団関係者から逃走支援を受けていなかったか調べている。
東京地検は、平成７年の東京・目黒公証役場事務長監禁致死事件をめぐり、２０日に平田容疑者を逮捕監禁罪で起訴する方針。警視庁は後日、宗教学者の元自宅爆発事件の爆発物取締罰則違反容疑でも再逮捕する方針で、斎藤容疑者についても引き続き調べを続ける。
捜査関係者によると、斎藤容疑者は、潜伏先に大阪を選んだ理由を「教団の道場があったし、土地勘もあったから大阪に来た」などと供述。実際に大阪市淀川区などにはかつて、教団の道場があり、平田容疑者も事件前に出入りしていた。
大阪市内には現在も、オウムから分派した教団主流派「アレフ」と非主流派「ひかりの輪」が、ともに施設を持っている。警視庁は平田容疑者らが教団関係者と接触した可能性もあるとみて調べている。
また、東京・南千住で７年３月に発生した警察庁長官銃撃事件への関与が疑われていたことについて、平田容疑者が「事件当時、関西にいた」と、滝本太郎弁護士にアリバイを説明していることも分かった。
東日本大震災の本震１ヶ月前から「ゆっくり滑り（スロースリップ）」現象
震災１カ月前からゆっくり滑り 東大地震研が２回確認
2012年1月20日8時3分
2012年1月20日8時3分
東日本大震災が発生する約１カ月前から、震源に向かって「ゆっくり滑り」と呼ばれる現象が２回起きていたことが、東京大地震研究所の解析でわかった。巨大地震の引き金になった可能性があるという。２０日の米科学誌サイエンス電子版に論文が掲載される。http://www.asahi.com/science/update/0119/TKY201201190618.html
地震研の加藤愛太郎助教らは、巨大地震発生に至る過程を明らかにしようと、宮城県と岩手県に設置された気象庁や東北大などの地震計１４個の記録から、極めて小さな地震を含む１４１６の地震を調べた。
解析によると、小さな地震が相次ぎ、発生場所が時間とともに南下して、巨大地震の震源に近づいていく現象が２回起きていた。１回目は２月中旬から２月末まで、２回目は３月９日にマグニチュード７．３の大きな前震が起きてから１１日までの間だった。
原子炉監視システムの情報送信装置の非常用電源が外れたまま放置された問題 原子力安全基盤機構、工事の完了確認を怠る。 東電と保安院は説明に食い違いも
東日本大震災：福島第１原発事故 データ送信装置、非常電源外れ放置 基盤機構確認せず
◇東電に工事依頼
東京電力福島第１原発で、国の原子炉監視システム（緊急時対策支援システム＝ＥＲＳＳ）に原子炉の状況を送信する「メディアコンバーター」（ＭＣ）が非常用電源と接続しないまま放置された問題で、接続工事を東電に要請した原子力安全基盤機構が完了の確認を怠っていたことが分かった。経済産業省原子力安全・保安院と同機構が１９日、明らかにした。
同機構はＥＲＳＳの運用主体。機構によると、事故前の１０年１１月、東電がＭＣを設置する場所を間違えたため、ケーブル類の長さが足りず接続できなくなった。機構が工事をやり直すよう要請したが東電は放置し、機構側も確認しないままそれに気付かなかったという。
また、保安院は事故後の昨年８～９月、この経緯を知りながら発表しなかった。理由について森山善範原子力災害対策監は１９日の記者会見で「担当レベルは公表まで思い至らなかった。関心が高い問題なので可能な限り公表すべきだった」と述べた。
今回の問題を受け、保安院は全国の原発に原子炉データの送信装置に非常用電源を設置することや、送信経路の多重化を義務づけることを検討する。【岡田英】
毎日新聞 2012年1月20日 東京朝刊
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