政府の原子力災害現地対策本部（福島市）は２５日、福島第一原子力発電所から３０キロ・メートル圏外の福島県川俣町で乳幼児を含む子供６６人について、甲状腺被曝(ひばく)調査を行った結果、問題となるレベルではなかったと発表した。
調査は、半径３０～４０キロ・メートル圏にある同町山木屋地区と、同４０～５０キロ・メートル圏の同町保健センターで２４日、保護者と被曝量測定に訪れた１～６歳の１４人、７～１５歳の５２人を対象に実施。のどにある甲状腺から測定器を約１センチ離して放射線量を調べた。空気中に存在する放射線量を除いた実質的放射線量の最大値は、山木屋地区で１２歳男児の毎時０・２４マイクロ・シーベルト、同センターでは７歳女児の同０・１３マイクロ・シーベルトで、いずれも原子力安全委員会が定めた基準の同２マイクロ・シーベルトを下回っていた。
原発事故で拡散したとみられる放射性ヨウ素は、体内に入ると、甲状腺に集まってがんを引き起こす要因になるとされ、大人よりも子供の方が甲状腺に集まりやすいとされている。今回の調査に関し、松原純子・元原子力安全委員会委員長代理は「甲状腺は子供の成長にかかわる重要な器官。その被曝状況などを調べた調査は国内では聞いたことがなく、大変意義がある。定期的に監視することが重要」と話している。
（2011年3月25日14時31分 読売新聞）
2011/03/25
「甲状腺は子供の成長にかかわる重要な器官。その被曝状況などを調べた調査は国内では聞いたことがなく、大変意義がある。定期的に監視することが重要」
原発３０キロ圏外、子供の被ばく量「問題なし」
