欧米FTA交渉 仏が延期要請
「米欧ＦＴＡ交渉延期を」 仏、米の盗聴に警告
2013/7/3 22:34
【パリ＝共同】フランス政府報道官は３日の記者会見で、米国の情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）による盗聴活動を受け、米国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の開始を「15日間延期するのが賢明だ」と述べ、報復措置を警告した。交渉は８日に始まる予定だった。これに対し、ドイツ政府報道官は３日「われわれは今、交渉を始めることを望んでいる」と異論を唱えた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0303F_T00C13A7FF1000/
ＥＵ・米ＦＴＡ交渉で仏は延期要請、欧州委・独は来週開始を主張
2013年 07月 4日 00:03 JST
［パリ ３日 ロイター］ - フランス政府は３日、欧州連合（ＥＵ）と米国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉について、米政府がＥＵ関連施設を監視の対象にしていたという報道に関しての事実確認を理由に、２週間延期することを求めた。
これに対して欧州委員会とドイツ政府は予定通り８日に開始するべきとの見解を示した。
仏政府のナジャト・バロベルカセム報道官はメディアに対して、「これは交渉を中止するという問題ではない。論争を避けるために数週間交渉を停止して、われわれが求めている情報を得る時間を確保することが賢明だとわれわれは考える」と述べた。
同報道官は、仏政府は欧州の同盟国と今後この件について協議をすると表明した。
欧州委のクランシー報道官はブリュッセルでロイターに対し、「各加盟国は好きなことをやる自由がある」としたうえで、欧州委が前日に交渉は予定通り８日に開始するべきとした見解に変わりはないことを示した。
独政府のザイベルト首席報道官は会見で「交渉当事者である欧州委員会は８日に始める意向を示している。ドイツはその考えを支持する」と述べた。
「われわれは自由貿易協定を求めており、交渉を始める。欧州はわれわれにとって重要なテーマについて協議する方法を見出すだろう」と語った。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE96200B20130703
米の盗聴疑惑問題 欧州反発でＦＴＡ交渉にも打撃
2013.7.3 21:17
【ワシントン＝柿内公輔】米政府機関が欧州連合（ＥＵ）の在米代表部を盗聴した疑いがある問題で、８日からワシントンで初会合を開く米欧自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に暗雲が立ちこめている。盗聴問題を通商交渉と切り離したい米側に対し、交渉への悪影響を懸念する欧州には延期を求める声も出ている。
ＥＵの欧州委員会は２日、ＦＴＡ交渉入りが盗聴問題に影響されるべきではないとの声明を発表。米側も「ＦＴＡは米欧の両市民に多大な便益をもたらす」（国務省のベントレル報道部長）として、予定通り初交渉を始めたい考えだ。
だが、欧州委は「野心的な交渉が成功するには、双方の信頼と透明性が必要」とも強調している。米側の出方次第で、不信が渦巻く欧州には「凍結も辞さず」との強硬論が飛び交う。欧州委のレディング副委員長は「盗聴が事実なら、交渉はできない」と牽制（けんせい）。欧州議会外務委員会のブロック委員長も「ＥＵ内の事前の協議も盗聴されていた恐れが強い。そんな状況でどう交渉に臨むのか」と怒り心頭だ。
米政府機関がインターネット上の個人情報を収集していた問題でも、プライバシーや人権問題に敏感な欧州は反発。欧州議会のシュルツ議長は「欧米双方で個人情報保護を促進する」とし、ＦＴＡ交渉でも協議する姿勢を示している。
２０１４年末の妥結を目指す米欧ＦＴＡだが、米国の物流規制や欧州の食品規制など対立点は多い。ハリウッドに代表される米映画・音楽産業の進出を恐れるＥＵは、音楽・映像分野を棚上げして交渉に臨む方針で、強硬派のフランスは３日、盗聴問題を受けてＦＴＡ交渉開始を「１５日間延期するのが賢明」とし、米国に報復措置を警告した。
一方、ドイツは３日、欧州委の判断に従うとの見解を示したが、欧州内でも動揺が広がっている。
米国内でも、「間が悪い話」（通商外交筋）との見方から、「盗聴問題で交渉がつまずいた」（米通商専門誌インサイド・ＵＳ・トレード）との懸念が広がり、交渉はいきなり波乱含みとなっている。
「対テロ」正当化できず 米国の盗聴疑惑に仏独やＥＵが反発
2013.7.3 01:39 ［欧州］
【ベルリン＝宮下日出男】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が欧州連合（ＥＵ）の在米代表部や加盟国の大使館などを盗聴していた疑惑をめぐりＥＵ関係者や欧州諸国の反発が強まっている。同盟国の政府機関への盗聴行為は「テロ対策」を理由とする情報収集を正当化できないとの厳しい認識があるためだ。
盗聴疑惑は独誌シュピーゲルと英紙ガーディアンが米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者（３０）が持っていた機密文書に基づいて伝えた。
これらの報道を受け、欧州委員会は２日までに米側に事実関係の確認を要請する一方、盗聴器の有無などの施設検査に乗り出した。
ドイツ政府報道官は１日の記者会見で「友人への盗聴は容認できない」と批判した。シュピーゲルは、ＮＳＡによるドイツへの盗聴行為が毎月約５億件に上り、欧州諸国でもっとも監視が厳しいとも伝えており、報道官は「もはや冷戦時代ではない」と不快感を示した。
米当局の個人情報収集問題では欧州の一般市民のメール情報も収集対象になっているとして反発が上がったが、米側は「テロ対策が目的」と説明してきた。だが、政府機関が盗聴対象とされることにフランスのオランド大統領は１日、「テロの脅威が存在するのは、われわれの大使館やＥＵではない」と非難した。
オランド氏は、今回の疑惑が米国とＥＵの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉に影響することも示唆。レディング欧州委員（司法担当）も「相手を盗聴している疑いがあるなら交渉はできない」と話している。
