幻覚などの作用をもたらすとされる「脱法ハーブ」について、東京都が都内の５つの店舗などで買取調査を実施し、お香などとして販売されていた６つの製品から麻薬成分が検出されたと発表しました。
また、ほかの１１の製品からは薬事法で医療用途以外での販売が禁止された指定薬物が検出されたとのことです。
東京都は、健康に重大な被害を及ぼすおそれがあるとして店側に販売の中止を指示し、調べを進めています。（28日18:10）
脱法ドラッグ 大阪府が３月から独自検査へ 店名公表し販売中止措置の方針
2012.2.27 21:38
違法薬物とほぼ同じ成分を含んでいながら薬事法で規制できていない「脱法ドラッグ」について、大阪府の松井一郎知事は２７日、３月から、「合法ハーブ」などとして販売されている商品の成分を府が独自に分析し、違法薬物が検出された場合は販売中止などの措置を取る方針を明らかにした。同日開かれた府議会の代表質問で答えた。
府によると、違法薬物を合法のハーブなどと混ぜて販売するケースが後を絶たないため、歯止めをかけるのがねらい。同様の検査は東京都も行っているが、関西では初めてとみられる。
府が、ハーブ店などから商品を購入して分析。厚生労働省が指定する６８種の違法薬物が検出された場合、店名を公表したうえで、薬事法に基づき販売中止を指導することにしている。繰り返し指導しても改善されない場合、刑事告発も検討する。
最近では、違法薬物を合成し、合法的な薬物に似た成分に変えるなど、販売の手口が巧妙化。厚労省は成分構造が似ていれば一括して規制や摘発ができる「包括指定」の導入を検討している。
松井知事は「若者が多く集まる店舗にも協力を呼びかけ、危険性を訴えたい」と述べた。
