2011年 03月 18日 13:01 JST
［東京 １８日 ロイター］ ７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は日本時間１８日午前、東日本大震災の発生を受けて臨時の電話会合を開催し、日米欧カナダのＧ７各国当局による協調した円売り介入の実施について合意した。
日本当局は午前９時から外国為替市場でドル買い／円売り介入に踏み切り、それまで７９円前半で取引されていたドル／円は、８１円前半に２円程度上昇している。野田佳彦財務相は会見で、協調介入を今後も断続的に実施していく考えを明らかにした。協調介入は２０００年９月に日米欧カナダなどがユーロ安阻止を狙って実施して以来、１０年半ぶり。
＜Ｇ７声明「日本経済は強靭」、為替市場を注視＞
Ｇ７は、各地に甚大な被害を及ぼしている東日本大震災の発生で、日本および世界経済への影響が懸念される中、急激に進行する円高への対応などを議論。日本の要請に基づいて協調介入に合意するとともに、緊急声明では「日本の経済と金融セクターの強靭さへの信認を表明する」とし、地震を受けても日本の経済・金融の安定が損なわれることはないと強調した。為替市場に関する認識では、引き続き「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に悪影響を与える」とし、「為替市場をよく注視し、適切に協力する」ことを声明に明記した。
＜円は過度な変動との認識を共有、「友情ある協調」＞
野田財務相は会見で、Ｇ７の電話会議では、東日本大地震の日本経済や市場への影響、金融市場動向について議論したと述べ、円高に対して「（Ｇ７が）過度な変動があるという認識を共有した」ことを明らかにした。協調介入については「日本が困難な今、Ｇ７当局が連帯して市場の安定に向け協調することの意義は極めて大きい」とし、「友情ある協調」と表現。今回の介入は「特定の水準を目指すものではない」としたが、為替の過度な変動に対応するため、協調介入を断続的に実施していく方針を示した。また、野田財務相によると、他国の当局はそれぞれの市場が開いた段階から介入を実施し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ買い／円売りで対応する可能性があるという。
共同会見に臨んだ白川方明日銀総裁は「為替市場におけるＧ７各国との協調行動が、為替市場の安定的な形成に寄与することを強く期待する」とし、日銀として「強力な金融緩和を推進するとともに、金融市場の安定を確保するため、今後とも潤沢な資金供給を行う」と表明した。
与謝野馨経済財政担当相は協調介入合意を受け、「天災という不幸な時期に、為替や株などに過度な投機的な動きがあることは不穏当であるというのがＧ７各国の一致した考え」とし、「今回は国際的に円の安定が大事ということが広く認められた。各国の協力に感謝したい」と語った。
＜協調介入はサプライズ、円相場は２円程度下落＞
協調介入の合意と日本の当局による実際のドル買い／円売り介入を受け、為替市場では急速にドル高／円安が進行。円相場はＧ７会議前から２円程度下落し、午前は８１円前半での取引になっている。
市場は、Ｇ７が協調介入に合意したことを驚きを持って受けとめている。「市場では口先介入か、日本による単独介入が予想されていたため、予想外の結果だ。最近のＧ７会合を基準に考えれば、協調行動は非常に大きな出来事だ」（ウェルズ・ファーゴの為替ストラテジスト VASSILI SEREBRIAKOV氏）と評価する声が多い。協調介入を受けた今後の為替動向については「ドル／円やクロス円が基本的に底入れするのは間違いない」（ＧＦＴの通貨調査担当ディレクター キャシー・リエン氏）との指摘が聞かれる。
もっとも、１ドル＝８０円台に乗せても「日本企業の採算レートや震災による収益悪化を考えると、この水準でもまだ厳しい」（ＲＢＳ証券のチーフエコノミスト 西岡純子氏）との声もあり、当局が円相場をどこまで押し下げられるかが注目されている。
（ロイターニュース 伊藤純夫 吉川裕子 基太村真司 編集：山川薫）
